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令和5年7月大雨災害緊急支援~被災地をネットワークで支えよう~(JVOAD)

寄付受付開始日:2023/07/12

  • 領収書あり
[令和5年7月大雨災害緊急支援~被災地をネットワークで支えよう~(JVOAD)]の画像
福岡県久留米市内の様子(2023年7月11日) (C)PBV

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

プロジェクト概要

更新日:2023/10/02

各地で線状降水帯による大雨が発生。被災した地域で支援のコーディネーションを担う災害中間支援組織をサポートします

2023年7月7日から続いている線状降水帯による大雨により、九州北部や山陰地方など、各地で大きな被害が出ています。
福岡県、佐賀県、大分県、島根県の16市町村では、災害救助法が適用され、土砂災害や浸水、河川の氾濫などが報告されており、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けています。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、2023年7月7日より支援組織や地元団体と連携し、被害状況の把握に努めており、特に福岡県においては、道路の寸断や水が引かないなどの状況も多くみられます。
また2023年7月11日より、現地の状況把握とともに、被災した地域で支援のコーディネーションを担う、災害中間支援組織をサポートするために、福岡県などへスタッフを派遣しました。

今後、被害の状況を確認しながら、コーディネーション(支援調整)のサポートが必要な地域において、直接もしくは遠隔での支援を行う予定です。

今後の被災地での支援活動に対し、皆さまのあたたかいご支援をお願い申し上げます。

寄付金の使いみち

皆さまからのご寄付は、今回の大雨で被害が出ている福岡県、佐賀県、大分県、島根県などサポートが必要な地域において、被災者支援コーディネーションの活動にかかる費用に充てさせていただきます(人件費、旅費交通費、会場費など)。

※本プロジェクトでご支援いただいた寄付金が余った場合には、今後の災害へのそなえのため、災害支援の助け合いの仕組みを全国に拡げるための定常プロジェクトへ活用させていただきます。

活動情報

更新日:2023/10/02

令和5年7月7日からの大雨による災害対応の状況について

福岡県では、災害中間支援組織「災害支援ふくおか広域ネットワーク(Fネット)」が2023年7月12日より現地の状況を共有する情報共有会議を開催しています。久留米市など6つの市町村では、床上・床下浸水や土砂被害が広範囲に及び、専門性をもった支援団体が活動しています。今後も重機や床下の乾燥・消毒技術の指導、在宅避難者対応や農地の支援などが求められています。

福岡県久留米市で作業する技術系団体(2023年7月23日)

佐賀県では、災害中間支援組織「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」が佐賀市と唐津市の被害に対して、災害ボランティアセンターや行政と連携して支援活動を行っています。また、2023年7月12日より情報共有の場である「情報共有葉隠会議」を開催し、その中で、被災地の状況や行政主導の農地災害ボランティア活動、被災家屋の応急修理制度やみなし仮設住宅などの情報提供が行われています。

JVOADは、福岡県Fネットにスタッフ1名を派遣し、市町村の支援状況の確認や、支援団体から上がってくる地域の課題に対し対応しています。佐賀県ではSPFと連携しながら、佐賀への状況に応じた支援も行っています。

また、2023年7月14日から降り続いた雨により、秋田県でも被害が確認され、2023年7月15日より情報収集を開始し、2023年7月21日より秋田県に1名スタッフを派遣しました。秋田県内の被害状況の確認を各支援関係者と連携しながら行い、地元の連携先である秋田パートナーシップへの支援を開始しています。秋田市や五城目町では、専門性をもった多数の支援団体が災害ごみの搬出作業や、物資配布などを行っています。

秋田県五城目町での災害ごみの様子(2023年7月25日)

全国域では、2023年7月25日に内閣府(防災担当)・中央共募・支援P・JVOADのメンバーで第4回全国情報共有会議を開催し、被害状況の共有と今後の課題について意見交換を行いました。全国各地で被害が発生し、各都道府県で支援団体が活動していることから、高速道路無料措置の状況や、旅行業法の緩和通知について共有されています。

JVOADは今後も、現地の災害中間支援組織と連絡を取り合い、全体的な状況を把握し、支援の調整に努めます。

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寄付人数
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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

東日本大震災では、多くのボランティアや支援団体が被災地に駆けつけました。しかし、事前の連携体制が十分でなかったため、支援の全体像が把握できず、現地でのコーディネーションが困難な状況でした。また、政府・行政や企業などとの連携体制も、有効に機能したとは言い難い結果となりました。
JVOADは、この東日本大震災での経験を踏まえ、2016年11月に法人化された組織です。2019年12月には認定NPO法人として認定されました。被災地における支援者間の連携や調整機能(コーディネーション)を果たし、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を図ることを目的としています。また、活動を通じて将来の災害に対する脆弱性(ぜいじゃくせい)を軽減することに貢献します。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
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団体のプライバシーポリシー

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークのプライバシーポリシーは、http://jvoad.jp/wp-content/themes/may2019/pdf/personalinfo.pdfをご覧ください。

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以上

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