令和5年7月大雨災害緊急支援～被災地をネットワークで支えよう～（JVOAD）

令和5年7月7日からの大雨による災害対応の状況について

福岡県では、災害中間支援組織「災害支援ふくおか広域ネットワーク（Fネット）」が2023年7月12日より現地の状況を共有する情報共有会議を開催しています。久留米市など6つの市町村では、床上・床下浸水や土砂被害が広範囲に及び、専門性をもった支援団体が活動しています。今後も重機や床下の乾燥・消毒技術の指導、在宅避難者対応や農地の支援などが求められています。

佐賀県では、災害中間支援組織「佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）」が佐賀市と唐津市の被害に対して、災害ボランティアセンターや行政と連携して支援活動を行っています。また、2023年7月12日より情報共有の場である「情報共有葉隠会議」を開催し、その中で、被災地の状況や行政主導の農地災害ボランティア活動、被災家屋の応急修理制度やみなし仮設住宅などの情報提供が行われています。

JVOADは、福岡県Fネットにスタッフ1名を派遣し、市町村の支援状況の確認や、支援団体から上がってくる地域の課題に対し対応しています。佐賀県ではSPFと連携しながら、佐賀への状況に応じた支援も行っています。

また、2023年7月14日から降り続いた雨により、秋田県でも被害が確認され、2023年7月15日より情報収集を開始し、2023年7月21日より秋田県に1名スタッフを派遣しました。秋田県内の被害状況の確認を各支援関係者と連携しながら行い、地元の連携先である秋田パートナーシップへの支援を開始しています。秋田市や五城目町では、専門性をもった多数の支援団体が災害ごみの搬出作業や、物資配布などを行っています。

全国域では、2023年7月25日に内閣府（防災担当）・中央共募・支援P・JVOADのメンバーで第4回全国情報共有会議を開催し、被害状況の共有と今後の課題について意見交換を行いました。全国各地で被害が発生し、各都道府県で支援団体が活動していることから、高速道路無料措置の状況や、旅行業法の緩和通知について共有されています。

JVOADは今後も、現地の災害中間支援組織と連絡を取り合い、全体的な状況を把握し、支援の調整に努めます。