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令和5年石川県能登地方地震で被災された方々に必要な支援を届けよう(JVOAD)

寄付受付開始日:2023/05/07

  • 領収書あり
[ 令和5年石川県能登地方地震で被災された方々に必要な支援を届けよう(JVOAD)]の画像
珠洲市の様子(2023年5月7日)

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

プロジェクト概要

更新日:2023/10/02

能登地方地震による被害状況に応じた支援の調整

2023年5月5日14時42分ごろ、能登地方において発生した震度6強の地震によって、石川県珠洲市を中心に、家屋の倒壊などの被害が出ています。
被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

石川県は、輪島市、珠洲市、鳳珠郡能登町において、災害救助法の適用を決定しました。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、2023年5月5日より支援組織や地元団体と連携し、被害状況の把握に努めています。
一部地域では家屋の損壊などの被害が出ており、JVOADはより具体的な被害や支援状況の確認を行うため、5月6日から、スタッフ2名を現地に派遣しました。現地にて、国や行政、支援団体などと、役割などの協議を進める予定です。

今後、被災者の方の避難生活の状況や、復旧の過程において、技術的な支援、外部からの支援がどのくらい必要か、慎重に判断していく必要があります。今回は、家屋や瓦屋根の損傷が懸念されるため、状況によっては、家屋の応急処置や重機を必要とする支援など、専門知識を持つNPOなどからの支援が必要です。JVOADは被災された方々に必要な支援が届くよう、技術的な支援が必要な地域については、支援団体につなげるための調整を行う予定です。

珠洲市小学校の避難所の状況確認(2023年5月7日)。民間団体の支援によりパーティションテントも設置されている

寄付金の使いみち

ご寄付は、被災者支援コーディネーションのための専門スタッフ派遣のための人件費、旅費・交通費(宿泊費、ガソリン代、日当など)に充てさせていただきます。また、必要に応じて、コロナ災害での感染症対策のための機材や備品の購入、被災地の現地グループと外部支援者をつなぐためのITツールや機材の購入に使わせていただきます。

※本プロジェクトでご支援いただいた寄付金が余った場合には、今後の災害へのそなえのため、災害支援の助け合いの仕組みを全国に拡げるための定常プロジェクトへ活用させていただきます。

活動情報

更新日:2023/10/02

令和5年能登地方地震 誰も置き去りにしない、被災者支援コーディネーション

JVOADは、各地域の被害状況や支援の全体像の把握に努めるとともに、全国の団体やNPOなどの支援団体と連携し、支援を必要としている地域の専門性や知識を持つ支援団体をつなぐ活動を行っています。
負傷者や家屋の損壊が出ている珠洲市では、まだ全容が見えておりませんが、この後、局地的に激しい雨が降る予報も出ており、被災した自宅には多くの人が住んでいるため、在宅避難されている方々の状況把握も必要になってきます。
今後も、地域の団体や関係機関と連携し、被災された方々のニーズを把握し、必要な支援をお届けできるよう取り組んでまいります。

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寄付総額
803,330
寄付人数
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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

東日本大震災では、多くのボランティアや支援団体が被災地に駆けつけました。しかし、事前の連携体制が十分でなかったため、支援の全体像が把握できず、現地でのコーディネーションが困難な状況でした。また、政府・行政や企業などとの連携体制も、有効に機能したとは言い難い結果となりました。
JVOADは、この東日本大震災での経験を踏まえ、2016年11月に法人化された組織です。2019年12月には認定NPO法人として認定されました。被災地における支援者間の連携や調整機能(コーディネーション)を果たし、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を図ることを目的としています。また、活動を通じて将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献します。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークのプライバシーポリシーは、http://jvoad.jp/wp-content/themes/may2019/pdf/personalinfo.pdfをご覧ください。

なお、Yahoo!ネット募金に関し、LINEヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。

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以上

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