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日本のどこで災害が起きても必要な支援が届けられる社会へ

寄付受付開始日:2021/02/24

  • 領収書あり
[日本のどこで災害が起きても必要な支援が届けられる社会へ]の画像
西日本豪雨災害時のJVOADと現地支援団体の合同調査の様子

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

プロジェクト概要

更新日:2021/03/03

災害支援の助け合いの仕組みを全国に拡げよう

近年、毎年のように大きな災害が起こっています。それに呼応して、東日本大震災での災害対応をきっかけに、NPOや企業などが災害支援に関わるようになってきました。しかし、災害の規模に対して支援が十分でないケースや、被災者のニーズ対して、支援者の活動がうまく結びつかないケースもあります。
具体的には、今後の大規模災害に備え、JVOADでは、以下の3つの取り組みを行っていきます。
・支援の担い手を増やすこと
・支援者同士のネットワークを作ること
・災害時に支援を調整(コーディネーション)する仕組みを作ること
これらの取り組みは今までも被災地域で行ってきましたが、今後は災害が起きる前から備えをはじめていきます。
それは、日ごろから全国各地のNPOや企業が災害に向き合い、お互いがつながることで地域を助ける力が増え、また、支援者同士のネットワークをつくり、その中で支援の調整(コーディネーション)を行う仕組みができることで、誰にでも支援が届く環境が整う、と私たちは考えているからです。
この取り組みに賛同いただける方は、ぜひご支援をお願いいたします。
皆さんに支えてもらうことで、いつどこで災害が起きても、誰にでも支援が届く社会が実現します。
支えあうこと、それは、あなた自身や家族、あなたの大切な人を災害から守ること、災害時に必要な支援が届くことにつながります。

2019年台風15号災害では、千葉県において被害を受けた家屋に対する瓦屋根のブルーシート張り対応を、支援団体より講師を調整し、自衛隊への講習を実施しました。
JVOADでは、行政、県市町村社協、災害支援ネットワーク等が行う様々な研修や訓練を支援しています。

寄付金の使いみち

本基金に寄せられたご支援は、将来の災害に備えて、以下のような形で活用いたします。

・各都道府県単位での災害支援のネットワークつくり
・全国各地での災害支援の担い手の育成
・災害支援者同士をつなげるコーディネーション人材の育成
・助け合いの仕組みを広く理解してもらうための取り組み

#311寄付はチカラになる

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、ヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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寄付総額
798,070
寄付人数
1,743
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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

東日本大震災では、多くのボランティアや支援団体が被災地に駆けつけました。しかし、事前の連携体制が十分でなかったため、支援の全体像が把握できず、支援が集中する地域、支援が届かない地域などの支援格差が生じてしまいました。また、政府・行政や企業などとの連携体制も、有効に機能したとは言い難い結果となりました。
JVOADは、この東日本大震災での経験を踏まえ設立された組織です。2016年11月に法人化、2019年12月には認定NPO法人として認定されました。2016年の熊本地震以降、大規模災害が起こる度に現地に入り、災害支援を行っています。被災地では主に、支援者間の連携や調整機能(コーディネーション)を果たし、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を行っています。私たちはこの活動を通じて将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献します。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークのプライバシーポリシーは、http://jvoad.jp/wp-content/themes/may2019/pdf/personalinfo.pdfをご覧ください。
 なお、Yahoo!ネット募金に関し、ヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。

  • ・寄付金に関する領収書の送付(当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合)

以上

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