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日本のどこで災害が起きても必要な支援が届けられる社会へ

寄付受付開始日:2021/02/24

  • 領収書あり
[日本のどこで災害が起きても必要な支援が届けられる社会へ]の画像
西日本豪雨災害時のJVOADと現地支援団体の合同調査の様子

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

プロジェクト概要

更新日:2022/02/24

災害支援の助け合いの仕組みを全国に広げよう

近年、毎年のように大きな災害が起こっています。それに呼応して、東日本大震災での災害対応をきっかけに、NPOや企業などが災害支援に関わるようになってきました。しかし、災害の規模に対して支援が十分でないケースや、被災者のニーズ対して、支援者の活動がうまく結びつかないケースもあります。

具体的には、今後の大規模災害に備え、JVOADでは、以下の3つの取り組みを行っていきます。
・支援の担い手を増やすこと
・支援者同士のネットワークを作ること
・災害時に支援を調整(コーディネーション)する仕組みを作ること
これらの取り組みは今までも被災地域で行ってきましたが、今後は災害が起きる前から備えをはじめていきます。

それは、日ごろから全国各地のNPOや企業が災害に向き合い、お互いがつながることで地域を助ける力が増え、また、支援者同士のネットワークをつくり、その中で支援の調整(コーディネーション)を行う仕組みができることで、誰にでも支援が届く環境が整う、と私たちは考えているからです。

JVOADは、この取り組みを支援する仕組みとして、「災害支援そなえ令和基金」を創設しました。
この取り組みに賛同いただける方は、ぜひご支援をお願いいたします。
皆さんに支えてもらうことで、いつどこで災害が起きても、誰にでも支援が届く社会が実現します。
支えあうこと、それは、あなた自身や家族、あなたの大切な人を災害から守ること、災害時に必要な支援が届くことにつながります。

2019年台風15号災害では、千葉県において被害を受けた家屋に対する瓦屋根のブルーシート張り対応を、支援団体より講師を調整し、自衛隊への講習を実施しました。
JVOADでは、行政、県市町村社協、災害支援ネットワーク等が行う様々な研修や訓練を支援しています。

■領収書の発行について
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、2019 年12月に寄付控除対象となる東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。

そのため、当団体へのご寄付は、寄付金控除の対象となります。
1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

※領収書の日付(ご寄付の受領日)は、ヤフー株式会社から当団体への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)となります。
そのため、10月~12月にご寄付のお手続きをいただいた場合は、翌年の受領分となる場合がありますこと、ご了承ください。
なお、領収書発行に関しましては、当団体にて入金確認後、おおよそ一カ月程度で発行させていただきます。
※Tポイントによるご寄付の場合は領収書発行の対象外ですのでご留意ください。

領収書発行に関するお問い合わせは、下記の団体窓口までお問い合わせください。

<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)・Yahoo!ネット募金係
電話:080-5961-9213
メールアドレス:donation@jvoad.jp

寄付金の使いみち

本基金に寄せられたご支援は、将来の災害に備え、JVOADによる伴走支援を実施しながら、都道府県域への「そなえ」の体制作りを行うため、以下のような形で活用いたします。

■災害支援のネットワーキング
・多様な支援者が集まる都道府県域でのフォーラム開催、連絡会議の開催などに要する費用
(地域ごとに支援者同士が官民の枠をこえて連携できる体制をつくることで、災害支援コーディネーションを担うネットワークが構築され、中間支援組織の整備につながります)

■災害支援のスキルアップ・人材育成
・支援の担い手を育成するための研修費
(支援課題ごとの解決方法・スキルの習得、他地域での対応事例を学びます)
・災害支援コーディネーターの育成研修費

■災害支援体制の検討・検証
・災害時の具体的な体制を整えるための検証・訓練や、検証会議などを通じた体制づくり、計画づくりに要する費用
・社会情勢に応じた、コーディネーションの仕組みを見直すための検証会議費用 等

※上記活動内容に加え、平時からコーディネーターを配置し、災害へそなえるための人件費にも活用いたします。

※2022年2月に寄付金の使いみちの表記を変更しました。

"#311企画これからもできること"
"#311寄付はチカラになる"
"#emergencyrelief"
"#阪神淡路大震災から27年"

活動情報

更新日:2022/02/24

災害に強い地域づくりにむけた活動 進捗(しんちょく)報告

これまでのご支援、本当にありがとうございます。
JVOADは「日本のどこで災害が起きても必要な支援が届けられる社会」をめざし、2021年2月より「Yaho!ネット募金」で募金プロジェクトを開設させていただきました。
その後準備をすすめ、この取り組みを応援するための基金を同年11月1日に立ち上げました。

「災害支援そなえ令和基金」の設立について

今後、「災害支援そなえ令和基金」特設サイトを通じて、地域の活動をご報告させていただきます。

また、仕組み作りを進めるため、指針となるガイドラインを現在作成しています。このガイドラインは、全国の都道府県域ネットワークと意見交換しながら、災害時のネットワークによる良い事例なども共有できるように工夫しながら作っています。
2022年3月中には、JVOADホームページにて公開予定です。
(ガイドラインの制作は、「令和3年 度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業(WAM)」の助成を受けて実施し、今後の災害に強い地域づくりに向けた活動に活用いたします)

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、ヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
1,770,754
寄付人数
3,127
現在の継続寄付人数:9
毎月の継続的な応援が大きな支えになります。

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • T-point
    Tポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット
クレジットカードで100円から寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

東日本大震災では、多くのボランティアや支援団体が被災地に駆けつけました。しかし、事前の連携体制が十分でなかったため、支援の全体像が把握できず、支援が集中する地域、支援が届かない地域などの支援格差が生じてしまいました。また、政府・行政や企業などとの連携体制も、有効に機能したとは言い難い結果となりました。
JVOADは、この東日本大震災での経験を踏まえ設立された組織です。2016年11月に法人化、2019年12月には認定NPO法人として認定されました。2016年の熊本地震以降、大規模災害が起こる度に現地に入り、災害支援を行っています。被災地では主に、支援者間の連携や調整機能(コーディネーション)を果たし、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を行っています。私たちはこの活動を通じて将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献します。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークのプライバシーポリシーは、http://jvoad.jp/wp-content/themes/may2019/pdf/personalinfo.pdfをご覧ください。
 なお、Yahoo!ネット募金に関し、ヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。

  • ・寄付金に関する領収書の送付(当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合)

以上

Facebookコメントで寄付先への応援をお願いします

記入された応援のコメントは、寄付先団体およびYahoo!ネット募金の広報・宣伝活動(記者会見やプレスリリースでのご紹介等を含む)に 使用させていただく場合がございます。
ご了承の上、コメントを記載いただきますようお願いいたします。(2020年9月23日追記)

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