日本のどこで災害が起きても必要な支援が届けられる社会へ

災害に強い地域づくりにむけた活動 進捗（しんちょく）報告

「災害支援そなえ令和基金」の設立
これまでのご支援、本当にありがとうございます。
JVOADは「日本のどこで災害が起きても必要な支援が届けられる社会」をめざし、2021年2月より「Yahoo!ネット募金」で募金プロジェクトを開設させていただきました。その後準備をすすめ、この取り組みを応援するための基金を同年11月1日に立ち上げました。

そして、2022年3月には「災害支援そなえ令和基金」特設サイトを設置し、災害につよい地域づくりに向けた取り組みを皆様へ、ご報告させていただいております。ぜひ、ご覧ください。

広がる「被災者支援コーディネーション」の仕組みづくり
災害につよい地域づくりにむけて、2022年3月に、仕組みづくりの指針となる「被災者支援コーディネーション ガイドライン」が完成しました。このガイドラインは、全国の都道府県域ネットワークと意見交換しながら、災害時のネットワークによる良い事例なども共有できるように工夫しながら作っています。

また、繰り返される被災者支援の課題を、14分野に分け、それぞれのガイドラインを作成していきます。2021年度は、「子ども」「食と栄養」「家屋保全」の3分野を2022年度は「外国人への支援」「物資」の2分野のガイドラインを作成しています。

（ガイドラインの制作は、「令和3年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業（WAM）」の助成を受けて実施し、災害に強い地域づくりに向けた活動に活用しています）

都道府県域災害支援ネットワークとの取組み（協働型事業）
●「福島県域での災害支援ネットワークの構築に向けた連携促進事業」
期間：2023年2月1日～2023年5月31日
地域カウンターパート：ふくしま県域災害支援ネット設立シンポジウム実行委員会

東日本大震災の被災者支援に多くのリソースが割かれる中、次の災害への備えとなる体制を整えるため、福島県内の民間の災害支援者が力をあわせて、新たなネットワーク立上げに向けて県・県社協の協力を得ながら、シンポジウムを実施しました。

2024年6月に一般社団法人ふくしま県域災害支援ネットワークとして法人化され、今年度、多くの市民活動団体へネットワークへの参画を促し、災害時に動ける体制を作っていきます。

●「災害時の動きを想定した災害中間支援組織基盤構築事業」
期間：2022年8月1日～2024年1月31日
地域のカウンターパート：おおさか災害支援ネットワーク

2018年大阪北部地震での活動経験から、いざというときに迅速に「支援の調整の場」としてネットワークが機能するよう、体制の基盤を強化しました。各部会において学習会を行い、2023年7月26日には、「災害時の初動シミュレーション」訓練を実施しました。
また、ネットワークとしてのウェブページを作成し、今後情報発信を進める予定です。