コロナ禍で「今夜、行き場のない人」をだれひとり路頭に迷わせないために（つくろい東京ファンド）

コロナ禍での住まいを失っている方々が多くいらっしゃいます

私たち一般社団法人つくろい東京ファンドは2013年に設立。さまざまな背景から住まいを失ってしまった方へ、個室シェルターを活用し「ハウジングファースト」の理念から安定した生活を取り戻すための支援を継続しています。

また、貧困が広がる中、「子ども」「若者」「LGBT」「難民」「妊婦の方」など、本来はバラバラの社会課題を専門とする支援団体へ、実質的な「ホームレス状態」に陥った方が助けを求めてる状況が出現しています。
これに対応するため、横断的な緊急宿泊費用の助成と実態調査、および連携した支援プロジェクトを立ち上げるコンソーシアム「東京アンブレラ基金」を2019年に設立。こちらの運営事務局をおこなっています。

新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、東京都で緊急事態宣言が発令。
休業要請施設にネットカフェがあったことから、普段そこで寝泊まりされている方々が行き場をなくす恐れがあり、私たちは緊急支援フォームを開設し支援が必要な方からの連絡をお待ちしました。

すると「仕事がなくなり、所持金が数百円しかない」「定宿にしているネットカフェが閉鎖され、路上で寝るしかない」といったSOSが連日押し寄せ、その都度スタッフが直接アポイントをとり、宿泊費や食費をおわたし、公的支援につなげるといった活動を実施しました。
4月のフォーム開設から3カ月でのべ170名以上の方に緊急支援をおこないました。

また「東京アンブレラ基金」として、やはりコロナ禍で困難を抱え、住まいを失い、各協働支援団体へつながった方の緊急宿泊費の助成を継続しています。

緊急事態宣言は解除されましたが、それでもSOSの声は止まることはありません。感染の状況は予断を許さず、また経済的な打撃も今後順次現れてくると考えられます。

私たちは現状を支えつつ、個室シェルターを50室以上まで増設し、複数の支援団体と協働しながら、ひとりでも多くの方が安定した住まいを取り戻せるよう、支援を継続していきます。

また、中間支援の活動として「困窮状態に陥った多くの方が、音声通話可能な携帯電話（回線）を失っている」問題に着目しました。
電話番号がなければ、新生活をはじめるためのアパート契約や新たな就職先を探すことが困難です。それらを解決するため、支援団体経由で最大二年間自己負担なしで使える携帯電話を貸し出すプロジェクト「つながる電話」を開始しました。

従来の協働団体はもちろん、広く全国の支援団体からのご要望に応えはじめるなど、あらゆる場所・さまざまな方法で「困窮された方」「住まいを失った方」を支える仕組みを整えています。

誰も路頭に迷わせない社会へ向け一歩でも進めるための活動に、どうか皆様のお力をお貸しください！

・1万円で、困窮され住まいを失った方への緊急宿泊費提供（2泊から3泊分）や、公的支援につながるまでの食費が提供が可能です
・3万円で、電話番号を失った方が新たにアパート契約や就職をするためにお使いいただける電話1台（回線初期費用および1年間分の通話料）が提供可能です

もし250万円あれば
・約100人分の緊急支援
・約50人分の電話提供
が実現します！