生活に苦しむひとり親家庭の親子を応援するために
（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）

寄付受付開始日：2020/08/26

子ども

領収書なし

[生活に苦しむひとり親家庭の親子を応援するために（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）]の画像 — 孤立するひとり親と子どもたちを支えたい

特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

プロジェクト概要

更新日：2025/02/03

しんぐるまざあず・ふぉーらむは、ひとり親と子どもたちが生き生き暮らせる社会を目指しています。

しんぐるまざあず・ふぉーらむでは、2020年3月からコロナ禍や物価高騰などで経済的に厳しい状況となったひとり親家庭に大規模な食料支援を行い、2026年3月までに、のべ14万4,000世帯以上のひとり親家庭に食品や生活用品を届けてきました。

「夏休み中、子どもたちはそろって体重減。給食がないのは本当に厳しいです。お米、本当に助かります。おかげで生きています。」

「シングルファーザーなので弱音が吐きづらく、ダメかと思ったが温かく対応してくれた」

「どこを削ればいいのかわからないくらい光熱費も高すぎて、この支援がなければ、お米も困っていました。皆さまの苦しいなか支援していただいて、私も子どもたち全員が自立して、生活も自分のことだけになれば、困っている誰かにこんな温かい支援をしてあげたいです」など、たくさんの声をいただきました。

ひとり親家庭の多くの経済的苦境は今も続いています。ひとり親とその子どもたちが安心して生活できるようぜひ引き続き皆様のお力をお貸しください。

※2026年7月に概要の一部変更しました。
※2023年9月にプロジェクトのタイトル表記を一部変更しました。

＜目標金額削除のお知らせ＞
他のひとり親家庭支援団体への助成事業が終了したことに関連し、目標金額を削除いたしました。（2026年8月17日更新）

寄付金の使いみち

物価高騰の影響で厳しい生活が続くひとり親家庭の親子へ食料支援を行います。
また、経済的な理由から体験の機会が限られる子どもたちに、野外イベントや体験プログラムなど、学びや成長の機会を提供します。

※寄付金の使いみちを一部変更しました。（2026年8月17日更新）

活動報告

更新日：2025/02/03

2020年度～2025年度の活動報告（2026年8月17日更新）

しんぐるまざあず・ふぉーらむでは、就労支援事業、相談事業、食料支援事業、子育て支援事業、ひとり親世帯の生活状況調査など多面的な活動でひとり親と子どもたちの今と未来を支えるための活動を行っています。

2020年以降はコロナ禍で困窮するひとり親世帯を支えるため、個人や企業の支援者の皆さまのご寄付により支援内容を拡大してきました。

2023年度に入っても、ひとり親世帯の生活は、急激な物価高騰により困難な状況が続きました。それに対し、私たちは食料支援を継続するだけでなく、ひとり親の孤独と孤立を和らげるために、紙面でのひとり親同士の交流や情報共有ができる「ほっと通信」を発行し、毎回食品パッケージとともに届けました。

米をはじめとする食料価格の高騰が続き、多くのひとり親家庭をさらに追い詰めています。私たちは支援者の皆さまとともに、より多くのひとり親と子どもたちのために支援を継続していきます。

●2025年度の成果
・生活支援：
食料支援：年間のべ5,900世帯への食料支援　100件の緊急支援
新入学お祝い金：新入学の子ども470人に新入学お祝い金支給　90人の小学生にランドセル贈呈
親子イベント：年9回、256人の親子が参加

・就労支援：
キャリア支援プログラム　受講者24人
就労支援セミナー　年5回　受講者88人
オンラインキャリア相談　100件実施
高卒認定試験受験サポート　合格4人/申込36人

・情報発信：
メールマガジン　登録者約12,000人　月3回発信
「教育費サポートブック」　無料配布1,000部
ひとり親向けセミナー　参加者155人

・相談支援：
827件の電話相談、396件のメール相談
グループ相談会　参加者144人

・大規模調査：
ひとり親の生活や困りごとの変化をとらえるために、大規模な調査を実施。
2025年度は4つの調査を行い、のべ9,669人から回答を得ました。

・政策提言：
調査事業と連携し、ひとり親家庭の声を国や社会に届けるために、さまざまな政策提言と要望活動を行いました。

●詳細は下記の報告書をご覧ください。
Annual Report 2025年度活動報告（PDF）
Annual Report 2024年度活動報告（PDF）
Annual Report 2023年度活動報告（PDF）

認定NPO法人の有効期間終了後の経過について（2026年8月17日更新）

当団体は2023年11月、元職員による会計不正について公表しました。それ以降、第三者委員会の提言を受け、組織の基盤強化に取り組んできました。

2025年6月には、過年度5か年分の会計について修正を完了し、現在、認定NPO法人の再取得に向けて準備を行っています。
会計不正を起こした当該職員については、2024年11月に刑事告訴し、その後、弁済についても合意に達しています。
刑事告訴に関しては、2026年8月現在、東京地方検察庁において、捜査が続いています。