＃コロナ寄付プロジェクト
雇用喪失し、経済的に苦しい人を支えよう
（雇用喪失・生活困窮分野助成基金）

「コロナ寄付プロジェクト」寄付受付終了のお知らせ（2022年4月28日）

本プロジェクトは、発足2年となる5月9日（月）に寄付受付を終了いたします。
皆さまのあたたかいご支援のおかげで、新型コロナウイルスをきっかけとして支援が必要となった方々へ総額4億円超の寄付を届けることができました。皆さまのご協力を心より感謝申し上げます。

あなたの思いが経済的に苦しい人を支える
コロナ禍で雇用を失い、生活困窮に陥っている人々を支援します

新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、雇用を失い、生活に困窮している人々を支援している団体を応援します。

特に、障害者、女性、シングルマザー、若者・学生、外国人、非正規雇用者、フリーランスなど、今日の食や住まいなどにも困難に直面している人々を支援している活動を応援します。
例えば、フードバンクや、支援サービス付き住宅の提供、アルバイトができない学生たちへの支援なども応援の対象とします。

みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

支援を必要とする人と、支援したい人をつなげる

本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として現金10万円（特別定額給付金）が一律給付されるという政府決定に伴い、その使い道の提案として2020年5月に発足しました。

給付金の支給終了後も、いまだに多くの方からご寄付が寄せられている現状を受け、プロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から、「コロナ寄付プロジェクト」に変更し、今後も支援が必要な方へ皆さまの寄付を届けて参ります。

「医療」、「福祉・教育・子ども」、「文化・芸術・スポーツ」、「雇用喪失・生活困窮」の4分野から選択し、寄付をいただくことが可能です。

『コロナ寄付プロジェクト』について（旧：コロナ給付金寄付プロジェクト）

未だ支援を必要としている人が多くいます。
引き続き皆様からの支援を心よりお待ちしております。

■領収書の発行について
・公益財団法人パブリックリソース財団は、ご寄付が税法上の「特定寄附金」となるための要件を満たす財団として、内閣府の証明を取得しています（2018年3月30日に5年間の更新済）。これにより、個人の皆さまからのご寄付には、通常の所得控除のほかに税額控除という税制優遇の選択肢が加わり、いずれかを選んで適用していただけます。

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

※当団体からの領収書発送時期：2021年1月～12月までのご寄付は、2022年1月末頃に発送いたしますのでお待ちください。
※領収書の日付は、原則として寄付手続き日です。
※Ｔポイントによるご寄付の場合は領収書発行の対象外ですのでご留意ください。
 
領収書発行に関するお問い合わせは、下記の団体窓口までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人パブリックリソース財団
電話　03-5540-6256
Yahoo!ネット募金係 メール　center＠public.or.jp