寄付の受付は終了しました。
合計で58,552,510円のご支援をいただきました。多くのご支援、ありがとうございました。

#コロナ寄付プロジェクト
生活に困難を抱える人々を支えよう
(福祉・教育・子ども分野助成基金)

寄付受付開始日:2020/05/08

  • 領収書あり
[#コロナ寄付プロジェクト 生活に困難を抱える人々を支えよう (福祉・教育・子ども分野助成基金)]の画像

公益財団法人パブリックリソース財団

プロジェクト概要

更新日:2022/04/28

「コロナ寄付プロジェクト」寄付受付終了のお知らせ(2022年4月28日)

本プロジェクトは、発足2年となる5月9日(月)に寄付受付を終了いたします。
皆さまのあたたかいご支援のおかげで、新型コロナウイルスをきっかけとして支援が必要となった方々へ総額4億円超の寄付を届けることができました。皆さまのご協力を心より感謝申し上げます。

あなたの思いを、他の誰かの力に。
新型コロナによって苦境に立たされる子どもや障がい者、生活に困難を抱える人々の暮らしを支援します

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延防止策によって、経済活動が停滞し、離職や収入の大幅減に見舞われたり、長期間にわたる休校措置によって、経済的に困難な環境にある子どもやその家庭が厳しい状況に追い込まれています。

たとえば、
・どうしても対面でのケアが必要な福祉施設等でマスクや消毒液が足りない
・学校閉鎖の間に開く学力格差防止にオンライン学習支援が急務
・就業不能で収入の減った母子家庭等に食料支援が必要
・外出自粛で家庭にとどまるために高まる、家庭内暴力や虐待のリスクにオンライン相談が必要
・障害のある人など専門的なケアを必要とする人々に対する継続的な支援に支援
といった問題があり、さまざまな支援が必要とされています。

生活に困難を抱える人々の暮らしと、それを支えるNPO等の団体の活動を応援するために、みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

支援を必要とする人と、支援したい人をつなげる

本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として現金10万円(特別定額給付金)が一律給付されるという政府決定に伴い、その使い道の提案として2020年5月に発足しました。

給付金の支給終了後も、いまだに多くの方からご寄付が寄せられている現状を受け、プロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から、「コロナ寄付プロジェクト」に変更し、今後も支援が必要な方へ皆さまの寄付を届けて参ります。

医療」、「福祉・教育・子ども」、「文化・芸術・スポーツ」、「雇用喪失・生活困窮」の4分野から選択し、寄付をいただくことが可能です。

『コロナ寄付プロジェクト』について(旧:コロナ給付金寄付プロジェクト)

未だ支援を必要としている人が多くいます。
引き続き皆様からの支援を心よりお待ちしております。

■領収書の発行について
・公益財団法人パブリックリソース財団は、ご寄付が税法上の「特定寄附金」となるための要件を満たす財団として、内閣府の証明を取得しています(2018年3月30日に5年間の更新済)。これにより、個人の皆さまからのご寄付には、通常の所得控除のほかに税額控除という税制優遇の選択肢が加わり、いずれかを選んで適用していただけます。

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

※当団体からの領収書発送時期:2021年1月~12月までのご寄付は、2022年1月末頃に発送いたしますのでお待ちください。
※領収書の日付は、原則として寄付手続き日です。
※Tポイントによるご寄付の場合は領収書発行の対象外ですのでご留意ください。
 
領収書発行に関するお問い合わせは、下記の団体窓口までお問い合わせください。

<お問い合わせ先>
公益財団法人パブリックリソース財団
電話 03-5540-6256
Yahoo!ネット募金係 メール center@public.or.jp

寄付金の使いみち

本基金へのご寄付は、パブリックリソース財団が設置する専門家らによる第3者委員会での審査を経て選ばれたNPO法人や社会福祉法人等の団体に助成金として交付されます。
助成金は、採択された団体において、感染症予防対策、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、将来の事業再開に向けて進める準備活動等の運営費等としての使途を想定しています。

助成に関する情報は、下記特設サイトをご覧ください。
コロナ寄付プロジェクト(パブリックリソース財団公式サイト)

#新型コロナウイルス緊急支援
#新型コロナウイルス支援_子ども

活動情報

更新日:2022/04/28

第6回助成について

公募期間:2022年4月12日~2022年5月10日
助成金額:1団体200万円まで 採択件数:5団体程度(予定)
新型コロナウイルスのまん延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、障害者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。

第4回助成先について(2021年8月5日)

福祉・教育・子ども分野:採択件数8件、助成総額13,666,200円
法人やNPOなどの団体から応募がありました。
テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる法人やNPOを公平・中立かつ適正に選考しました。「福祉・教育・子ども」分野の助成先と使いみちの一部をご紹介します。

◆社会福祉法人 関西いのちの電話(大阪府大阪市)
新型コロナ感染症拡大の影響により、電話相談件数が増加し、相談内容も深刻化しているが、ボランティア相談員の動員と確保が課題となっている。電話相談のニーズに伴い、早急に相談員養成の必要性が高まっていることから、本事業を通じて相談員養成講座を増設し、相談員を増やす。

◆特定非営利活動法人Lotus(福島県会津若松市)
新型コロナ感染症拡大の影響によって、長期化する新しい生活様式への変更、失業や休業などによって家庭への負荷が高まる中で、虐待リスクも高まっている。本事業では、孤立し助けを必要とする子どもたちの居場所提供と相談窓口を設置する。

第4回の助成先一覧はこちらから確認いただけます。

第3回助成先について(2021年1月18日)

福祉・教育・子ども分野:採択件数4件、助成総額6,038,000円
全国の福祉施設やNPOなどの団体から、全53件の応募がありました。

テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、組織の信頼性、これまでの実績に加え、受益者のニーズを確実に捉えているか、実現可能な計画になっているか、などの観点から審査を行い、施設・団体を採択しました。
「福祉・教育・子ども」分野の助成先と使いみちの一部をご紹介します。

◆特定非営利活動法人eワーク愛媛 (愛媛県新居浜市)
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、困難を極めるひとり親世帯や高齢者、障がい者等、生活に困難を抱える人たちを対象に、近隣市の社会福祉協議会、シングルマザー支援団体などと連携し、食料支援を行うとともに、地域密着型で見守り・伴走型の支援を継続して行う。

第3回の助成先一覧はこちらから確認いただけます。

第2回の助成先について(2020年8月20日)

福祉・教育・子ども分野:採択件数18件、助成総額30,994,916円
全国の福祉施設やNPO等から、全111件の応募がありました。

各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考しました。福祉・教育・子ども分野の助成先と使いみちの一部をご紹介します。

特定非営利活動法人あきた結いネット(秋田県秋田市)
私たちは平成25年の法人設立から、ホームレスや生活困窮者の支援を自主財源で取り組んで参りました。
コロナウイルスは私たちの活動にも大きな影響を与え、自主財源の捻出が難しくなり、人件費や相談用の事務室といった固定費の負担が厳しい状況に追い込まれています。
「コロナ給付金寄付プロジェクト」のご支援で、私たちの活動が継続できること、そしてご寄付をくださった多くの皆様の温かい気持ちが私たちの力となり、一歩ずつ進んでいけることを心より感謝申し上げます。コロナ禍で先行き不透明ではありますが、諦めることなく今後もさまざまな課題に向き合っていきたいと思います。

第2回の助成先一覧はこちらから確認いただけます。

第1回の助成先について

福祉・教育・子ども分野:採択件数10件、助成総額16,051,200円
全国の福祉施設やNPO等から、全80件の応募がありました。

福祉・教育・子ども分野の助成先と使いみちの一部をご紹介します。

◆認定特定非営利活動法人 D×P(大阪府大阪市):
経済的困難や障害など様々な生きづらさを抱え、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに明日の生活にも不安を抱え孤立する10代の「食べる住む働く」をサポート。助成金を通じて、オンライン相談事業で不安や困りごとを聞きながら、働くことができるセーフティーネットの仕組みをつくります。

◆認定特定非営利活動法人ふーどばんくOSAKA(大阪府堺市):
緊急食デリバリー支援と食マーケット個別相談支援で地域の情報弱者をサポートする事業を展開。メールや電話から直接支援を希望する世帯(大阪府限定)への食の緊急デリバリー支援、公営集合住宅地域にて、高齢者・中高年などの低所得層でコロナに影響を受けた困窮者に対して、食の配布支援を実施、支援される側から支援する側への気持ちの転換などを図る困窮者の有償ボランティア活用などを行います。

第1回の助成先一覧はこちらから確認いただけます。

第1回助成先決定記者発表(2020年6月25日開催)
助成先団体・個人の皆様が発言されたコメントのダイジェスト動画です。

助成先の皆様の声

コロナ給付金寄付プロジェクト 共同記者会見(2020年5月8日開催)
本プロジェクト発表の際に行った、発起人及び実行委員会による共同記者会見のダイジェスト動画です。

コロナ給付金寄付プロジェクト 共同記者会見(2020年5月8日開催)

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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寄付総額
58,552,510
寄付人数
18,893

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • T-point
    Tポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット
クレジットカードで100円から寄付できます。

プロジェクトオーナー

公益財団法人パブリックリソース財団

パブリックリソース財団は、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織です。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法をご提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っています。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

公益財団法人 パブリックリソース財団のプライバシーポリシーは、
https://www.info.public.or.jp/privacy-policy
をご覧ください。

なお、Yahoo!ネット募金に関し、ヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。
・寄付金に関する領収書の送付(当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合)
以上

Facebookコメントで寄付先への応援をお願いします

記入された応援のコメントは、寄付先団体およびYahoo!ネット募金の広報・宣伝活動(記者会見やプレスリリースでのご紹介等を含む)に 使用させていただく場合がございます。
ご了承の上、コメントを記載いただきますようお願いいたします。(2020年9月23日追記)

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