命の危機が迫った環境から犬猫を救うための《緊急支援基金》

多頭飼育崩壊は人と犬猫を取り巻く大きな社会問題

公益社団法人アニマル・ドネーション（以下アニドネ）は、寄付を届けている認定団体が10頭以上の多頭飼育崩壊レスキュー現場に入り、5頭以上引き取った場合に、1頭あたり1万円の寄付金を届けるため『緊急支援基金』を運営しています。

多頭飼育崩壊とは、ペットの犬猫などが無秩序に増え、適正飼育ができる数を超えてしまい、最終的に飼えなくなることを言います。不妊去勢手術をしなかった、高齢者の飼い主の入院、生活困窮、心のバランスを崩してしまう等、問題は人にあり犬猫がその犠牲となっているのです。

多頭飼育崩壊現場にレスキューで入っている団体は、もっと早くSOSを出してくれればここまでひどくならなかったのに……と悔しい思いをされることも。アニドネの支援団体の声を一部紹介します。

「飼い主が最初の2～3頭の犬猫に不妊去勢手術をしなかった結果、どんどん増えどうにもならなくなってからの相談が多く、たいてい30頭前後の単位になってから相談が来ます」
（特定非営利活動法人アルマ）

「高齢者の飼い主が亡くなったり施設や病院に入ることになったりして、猫の行き場がなくなるというご相談が増えた。福祉関係の関係者からのご相談も目立つようになった」
（特定非営利活動法人もりねこ）

■多頭飼育崩壊は、レスキューする団体にとっても過酷な現場
頭数が多いだけではなく、不衛生な環境、犬猫が人なれしていない、医療を受けていない、というケースがほとんどです。保護に入る前の準備、保護した後の体調管理など、全ての面で団体の負担は大きく、限界を感じている現実があります。

「飼い主と理性的な話はできないことが多く、費用負担も望めない。堕胎などが絡んでくると交渉は非常に難航する。動物はさまざまな疾患を抱えている上に社会性が乏しいことが大半。社会化の苦労と譲渡率の悪さ、寄生虫の駆虫が必要で収容場所の確保や防疫の手間などが負担になる」
（認定特定非営利活動法人アニマルレフュージ関西）

「飼育環境の改善もできないのに全頭放棄せず、手元に何頭か残したい飼い主も多く交渉が難航する。医療を受けていない犬猫がほどんどで、一からすべての医療が必要になる。頭数が多いとシェルターの空きや、預かり家庭の空きを確保することが難しい」
（特定非営利活動法人アルマ）

その他、猫は犬より発見が遅れ頭数が多くなる傾向も。食べ物が極端に少ない環境の場合、成猫が仔猫を食べてしまう悲しいケースも少なくないのです。

■多頭飼育が崩壊する前にできることとは
現場から救われた犬猫が、新しい家族と幸せに暮らす姿を見るとほっとしますが、多頭飼育崩壊を起こさせないためには、行政（動物愛護、社会福祉）と保護団体などの連携は必須と言えます。また動物福祉の啓発活動、法律、条例の整備なども進める必要があります。

「深刻になる前の早めの不妊去勢手術の徹底が一番の近道。生活困窮者などには、無料、低料金などで犬猫の不妊去勢手術ができるような仕組みも必要。今でも目いっぱいの保護をしており、自転車操業の状態。行政も一時的な受け皿になって緊急保護を進めないと、多頭飼育崩壊の問題は悪くなる一方だと思う」
（特定非営利活動法人アルマ）

「適正飼育と不妊去勢手術の徹底。マイクロチップ義務化となっているので、マイクロチップに不妊去勢済みの項目を作る必要があると思う」
（一般社団法人はーとinはーとZR ）

「猫も登録制にするなど、気軽に増やせない法整備も大切」
（非営利型一般社団法人ねこたまご）

犬猫だけの問題ではなく、人の社会福祉行政、警察行政など、犬猫と人を横断する問題であり、多分野の関係者が連携して取り組む必要があります。団体の後方支援をおこなっているアニドネも、一つずつ解決できるようカタチにしていきたいと思います。同時に目の前の小さな命をつなげるために、これから犬猫を飼いたい方は、保護団体からのお迎えを検討してみてください。

2023年になり多頭飼育崩壊レスキューの申請数、保護頭数ともに大幅に増えております。アニドネとしては『緊急支援基金』で団体の活動支援をしたいものの、現在、大変厳しい状況です。皆さまの温かいご支援をお待ちしております。

アニドネ緊急支援基金＜申請・寄付支援実績＞
2020年　13申請　218万円（7月～12月）
2021年　11申請　139万円
2022年　11申請　317万円
2023年　11申請　259万円（1月～6月）