IDでもっと便利に新規取得

ログイン

生活困窮時に宿泊できる民間型シェルター・アンドセンターを運営

寄付受付開始日:2019/06/19

  • 領収書あり
[生活困窮時に宿泊できる民間型シェルター・アンドセンターを運営]の画像
アンドセンターの部屋の様子

認定NPO法人Homedoor

プロジェクト概要

更新日:2019/06/19

生活に困った時に、誰でも安心して宿泊できる場所を提供します

「親の介護のため仕事を辞めた」
「勤めていた会社が倒産してしまった」

誰にでも起こりうることが積み重なって、ホームレス状態になってしまいます。ホームレス状態になってしまう可能性は誰しもあり、「自己責任」というわけでもありません。

ホームレスになってしまうと負のトライアングルが待ち受けています

ホームレス状態になってしまうと、住所や携帯電話もなくなってしまうことが多いため、自力で抜け出すのは困難です。家を借りるにも住民票や身分証が必要になるケースが多く、仕事を探すにも連絡先を用意することが必要不可欠です。だからこそ、Homedoorでは2018年にアンドセンターを設け、宿泊できる場所を用意し、相談に来られた方と一緒に次のステップを考えていくことを大切にしています。

ネットカフェやコンビニエンスストアなどにチラシを貼っています

2018年度は75名が582泊の利用をしました。ホームレスの人だけではなく、ネットカフェやコンビニエンスストアのイートインコーナーに貼ってある当法人のポスターを見て来所されるケースも増えました。最近ではフリーWi-Fiを使ってインターネット検索をされる方も大勢いらっしゃいます。

アンドセンターの緊急宿泊は利用者は無料で利用できます。家賃/水道光熱費の支払い、家具家電の用意、リネンの洗濯、シャンプーなどの消耗品の補充、食事や衛生用品の提供などはすべて当法人が負担しています。緊急用の部屋5室を運営するのに相談員の人件費をのぞいても、年間200万円必要です。

アンドセンターの外観
アンドセンターの団らんスペースはいつもにぎやか

Homedoorの新たな取り組みである、民間でつくるセーフティーネット「アンドセンター」を応援いただければうれしいです。

寄付金の使いみち

20の個室のあるアンドセンターの運営資金として活用します。

5部屋は「緊急宿泊」という形で2週間まで無料で宿泊できます。年間300人を超える相談者は来所時の所持金が数十円で、宿泊はおろか食事も数日できていない状態の人も少なくありません。

「個室」で安心して寝られる場所やおなかいっぱいご飯を食べられる環境を用意します。

実際に宿泊した人からは、「数日間寝ていなくて、ふらふらでしたが、宿泊ができて、やっと安心できました」とのコメントをもらっています。

※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
552,157
目標金額
2,000,000
達成率27%
寄付人数
1,823
現在の継続寄付人数:6
毎月の継続的な応援が大きな支えになります。

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • T-point
    Tポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット アクセプタンスマーク

プロジェクトオーナー

認定NPO法人Homedoor

Homedoorは2010年、「ホームレス状態を生み出さない日本の社会構造をつくる」ことを目的に大阪で設立された団体です。

シェアサイクルHUBchari事業などをはじめとする就労支援事業や緊急時に宿泊できるアンドセンターの運営など、6つのチャレンジを行い、包括的にホームレス問題解決に向けて取り組んでいます。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

認定NPO法人Homedoorのプライバシーポリシーは、
https://www.homedoor.org/policy/
をご覧ください。

なお、Yahoo!ネット募金に関し、ヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。
・くじ賞品および返礼品の送付
・寄付金に関する領収書の送付(当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合)

以上

Facebookコメントで寄付先への応援をお願いします

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。

注目のプロジェクト