寄付受付開始日:2021/05/24
更新日:2025/01/22
被災した地域の復興までの取り組みを、途切れなく後押ししていくために、NPOによる平時・災害時の長期的な支援活動基盤を確保することによって、北海道の災害復興を支える基金です。
基金の主な原資は皆様からのご寄付により成り立ち、その使途は次の通りです。
・災害時の復興支援に当たる団体の活動費
・平時の災害復興普及啓発事業や交流事業、災害時に活動をする団体の活動の充実
・復興支援に関わる団体などとのネットワーク構築に関わる事務局機能の維持
・常設だから緊急時も長期的な復興支援も対応可能
NPOを対象に、発災直後から安定的な資金提供を可能とする常設の基金です。
・平時から支援体制を構築、維持する
道内被災地での支援活動を中心として、防災意識の向上を目指した平時の啓発活動や、道外被災地での支援実践・支援団体との関係構築についても、柔軟に支援します。
北海道NPOファンドでは、2018年9月6日に発災した北海道胆振東部地震で「いぶり基金」(北海道いぶり東部地震および台風21号北海道内被災地支援基金)を設立し、多くの方々の善意により、被災された方々や復興支援に当たるNPOなどの団体が支えられてきました。
同基金を運用する中で、NPOなどの団体が、行政や災害ボランティアセンター(社会福祉協議会)では補いきれない分野において、柔軟で効果的な活動を行う能力を持っていることが再認識されたところです。
しかし、多くの団体は金銭的な課題により、活動の継続性に不安と困難を抱えていることも分かりました。このような現状を踏まえ、北海道内における災害時に復興支援活動を行う団体を支えるため、そして災害に迅速に対応しつつ、かつ長期的な支援活動を可能とする基盤を整えるために「北海道災害復興支援基金」を立ち上げることとしました。
北海道災害復興支援基金
北のNPO基金
北海道災害復興支援基金の特徴
1.常設だから緊急時も長期的な復興支援も対応可能
NPOを対象に、発災直後から安定的な資金提供を可能とする常設の基金です。
2.平時から支援体制を構築、維持する
道内被災地での支援活動を中心として、防災意識の向上を目指した平時の啓発活動や、道外被災地での支援実践・支援団体との関係構築についても、柔軟に支援します。
みなさまからいただいた寄付は、
・災害発生時において、被災地支援活動に助成するため
・平時において防災・減災の取り組みに対して助成するため
・管理運営費に充当するため(寄付額の10%)
活用させていただきます。
詳しくはこちら
更新日:2025/01/22
2024年4月24日 北海道から能登半島地震被災地支援活動に赴いた方々による報告会を開催
2024年 令和6年能登半島地震被災地支援助成として3団体36万円を助成
2024年 北の国災害サポートチームと共催で、「第5回 これからの災害支援を考える北海道フォーラム」を開催
2020年 新型コロナウイルス感染症対策市民活動助成 5団体 27万円
災害やコロナ禍に関連する基金運営法人北海道NPOファンドの実績
■2023年度
厚真町子ども応援基金 1団体80万円
■2022年度
厚真町子ども応援基金 1団体80万円
いぶり基金特別枠 1団体45万円
ウィズ/ポストコロナ特別助成 1団体10万円
ウクライナ等国際避難者支援助成 2団体50万円
■2021年度
厚真町子ども応援基金 1団体65万円
ウィズ/ポストコロナ特別助成 7団体70万円
ウクライナ等国際避難者支援助成 1団体30万円
北海道災害復興支援基金としての活動
新型コロナウイルス感染症対策市民活動助成 5団体 27万円
公式ホームページ
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認定NPO法人北海道NPOファンドについて
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認定NPO法人北海道NPOファンドは、北海道の市民による基金です。
市民(個人・団体)のさまざまな希望に沿った基金をつくり、助成活動を行うことにより地域課題の解決に取り組むNPO法人です。
1999年の設立以降2024年までに、『越智基金』として536件、総額3,500万円の助成を実施し、現在もNPOの活動の発展に寄与しています。
また2018年9月発災の胆振東部地震被災地支援活動に対して、これまでにおよそYahoo!ネット募金等を通じて2,800万円近いご寄付をいただき、およそ80団体に助成をしています。
このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。
特定非営利活動法人北海道NPOファンドのプライバシーポリシーは、http://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=460をご覧ください。
なお、Yahoo!ネット募金に関し、LINEヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。
・寄付金に関する領収書の送付(当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合)
以上
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