• 発災後すぐに、多くの支援者が集まり幾度となく会議を行った

  • 概要
  • 活動情報 2019年6月07日 更新

災害支援ネットワークおかやまは160以上の組織によるネットワークです。

災害支援ネットワークおかやまは、平成30年7月豪雨の支援をきっかけに立ち上がった岡山県内の災害支援に官民連携で取り組む任意団体です。
このたびの災害は、岡山県内の各地に大きな被害をもたらしました。
特に河川決壊の起きた倉敷市真備や岡山市平島では建物の2階も水につかってしまう場所もあり、今も片付かないままの家屋があり、多くの方が仮設住宅で暮らされています。

平成30年7月豪雨では岡山県内に大きな被害をもたらしました。

災害支援ネットワークおかやまは「誰ひとり取り残さない支援」を掲げ、県内のNPO/ NGO、企業、士業、組合、学校、宗教団体など、さまざまな組織が立場を超えて「被災者のために」という同じ目的のために情報の共有や連携、支援情報の提供や支援組織の支援の仕組みづくりなどに7月7日の発災以降、取り組んできました。160を超える参加組織のほとんどが岡山県内の組織であり、それぞれの強みを今も支援活動に取り組んでいます。

災害支援ネットワークおかやまの7月9日の最初の会議には岡山県内を中心に100人以上の支援者が集まりました。

「同時多発的に起きる災害に対応する」ために、災害支援ネットワークおかやまは平成30年7月豪雨災害の被災者支援を継続していくと共に、今後も起こりうる災害への対策を行うために活動を続けています。
被災地での連携の場確保や災害時に避難所等の支援ができる人と組織の育成、今回、岡山で形成したネットワークの仕組みやノウハウを他地域へ移転するための活動などへご支援をいただけませんでしょうか。

災害支援ネットワークおかやまの世話人。専門家から活動者まで幅広い立場の人で担っています。

真備町内に支援団体のシェアオフィスを開設しました!(2019年5月31日現在)


【新しい拠点・まびシェア】
長期的な被災地支援に民官組織が取り組むための拠点として「まび復興ボランティア団体・NPOシェアオフィス(通称:まびシェア)」を2019年5月7日(火)より真備町に開所することといたしましたので、ご案内をさせていただきます。
「まびシェア」は、平成30年度7月豪雨災害でも甚大な被害を受けた倉敷市真備地区を中心にNPOや企業、士業専門家組織などの各種支援団体の作業場及び合同オフィスとして、発災以降続けてきた「災害支援ネットワークおかやま(事務局:岡山NPOセンター)」による支援者の情報共有会議の開催や各種支援団体の事務作業や打ち合わせのスペース(シェアオフィス)として活用をしていきます。

開所式の様子
室内の様子
KSB様でのニュース映像

引き続き、本拠点を活用し、真備町における支援活動を展開していくと共に、県域のネットワークでも情報の共有を図りながら、「誰ひとり取り残さない」支援を目指して活動を続けていきます。

災害支援ネットワークおかやまによるインターネットを通じた物資支援状況の報告(2018年12月25日現在)

災害支援ネットワークおかやまでは、インターネットによる物資マッチングのためのウェブサイト「スマートサプライ」を活用して、避難所や地域組織、支援組織などへの物資支援を募集しています。
2018年12月25日現在で以下の物資支援をインターネット上で行っています。
○支援物資数 1611個
○支援金額 2,638,345円
○プロジェクト数 16
・地域支援プロジェクト@川辺地区まちづくり協議会
・建設仮設住宅「柳井原団地」支援プロジェクト
・「緊急・冬対策!」災害支援・アット笠岡支援プロジェクト
・民間医療・介護相談所支援プロジェクト@ぶどうの家
・災害サポートレンタカー支援プロジェクト
・真備町写真洗浄@あらいぐま岡山 応援プロジェクト
・<<第四弾>>■至急!! 冬支度■被災地の子どもとママのための支援プロジェクト@サンサポートオカヤマ
・倉敷市災害ボランティアセンター泥かき作業応援プロジェクト
・指定外避難所支援プロジェクト@上有井公民館
・指定外避難所支援プロジェクト@熊野神社避難所
・新学期! 幼稚園お道具応援プロジェクト@サンサポートオカヤマ
・新設避難所支援プロジェクト@まきび荘
・物資供給拠点支援プロジェクト@岡田・辻田分館
・真っ白スニーカープロジェクト@サンサポートオカヤマ
・被災地における障がい児の保護者支援プロジェクト
・物資供給拠点支援プロジェクト@箭田分館

インターネット経由でご支援いただいた物資を現地の支援者に届けています。

寄付金の使いみち

現地での災害支援活動を継続することと、次の夏に向けて必要な人材の育成に取り組みます。

1.被災地・倉敷市真備町での拠点の確保と、そこでの生活支援や心理ケア、法律関係の相談など、ネットワークの強みを生かした支援の展開を図ります。また外部からの支援者や支援物資を被災地とつなぐ役割を継続します。
2.このたびの経験を踏まえて、被災地で人や組織のコーディネートや避難所の運営支援ができる人材の育成を図ります。

これらの取り組みを民間の柔軟性とスピードをもって行うために、ご支援いただきました寄付を活用させていただきます。また、上記のノウハウを他の地域へお伝えさせていただき、各地での備えにも貢献させていただきます。

●活動内容https://saigainetokayama.org/(外部サイト)


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