広島が初めて経験した広域災害、被災した15,176世帯のいま

平成30年7月6日に発生した豪雨災害から半年、広島県内では120人が亡くなり、5人の行方不明者の捜索が続いています。現在、仮設住宅(呉市、三原市、坂町、計209戸)に入居しているのは169世帯、みなし仮設には749世帯、公営住宅などには338世帯と自宅に戻れない被災者の方が多く、また在宅にて生活の再建を進めている方々もいます。

月日を追うごとに道路やJRの復旧再開など明るいニュースもありますが、被災した地域では、高齢者や障害者、生活困窮者、子育て世帯など、支援のニーズが多様化し、住宅や地域の復興の見通しがまだ見えない状況が続いています。被災された方々が安心して日常生活を送ることができるように、今後も継続した支援が求められています。

広島県内各地の被災状況

【被災者に寄り添う伴走支援が必要】
県内19市町23カ所にあった災害ボランティアセンターは全て閉所しました。また、そのうち13市町に地域支え合いセンターが開所し、行政や社会福祉協議会によって被災者の訪問や見守り、生活支援などが行われています。

その一方で、NPO/NGOはフットワークの強みを生かしながら被災者の声を集め、多様化するニーズに寄り添って支援活動を継続しています。被災された方々の声を聴き、地域に寄り添い、ともに力を合わせて生活再建していくために、地元住民・社会福祉協議会・行政・NPO/NGO・企業など、さまざまなステークホルダーと協働し、誰一人取り残さない復興を目指します。

これまで11万人を超えるボランティアの方々に助けていただきました

【復旧期から取り組んできた情報の蓄積と支援団体のネットワークづくり】
ひろしまNPOセンターは、広島県の中間支援組織として、発災直後から復旧支援活動に取り組んできました。県内NPOの安否確認や情報伝達、各市町の災害ボランティアセンターや避難所の運営、支援金の募集や支援団体への分配、関係機関の連携や情報共有を促すための会議の開催など、できることは全てやってきました。

しかし、自主財源による支援活動の継続の難しさや人手不足の課題を抱えているのも現実です。これまで積み上げてきた情報やノウハウ、ネットワークを、今後の中長期的な支援活動につなげていくために、皆さまの応援やご寄付をお願いできれば幸いです。

平成30年7月豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議による支援活動の連携

寄付金の使いみち

【復興まちづくりを通して、共助のつながりを再構築し防災力を高める】
広島は、2014年の土砂災害で多くの犠牲者や被害がありました。そして、2018年7月にも豪雨災害が発生し、今後またいつ起きるかわかりません。被災された方々だけでなく、当事者である広島の人々と一体となった復興と、次なる災害に向けた備えにつなげていきます。
皆さまからの寄付金は下記の支援を実施していくために、直接的な活動や支援団体への支援金の分配などを通じて活用させていただきます。

【支援活動(例)】
・土砂出し、清掃作業
家屋の床下や敷地、地域内の側溝や共有地、技術講習会の開催

・生活支援
仮設住宅、みなし仮設、在宅の被災者へのニーズ調査、食事・食料の提供、冬物の物資支援(衣類、家電、布団など)

・コミュニティー支援
相談会、住民交流サロン、子育てや子ども(遊び場、学習、食堂、心のケアなど)、高齢者、障害者、共有スペースの環境づくり(仮設住宅の集会所、花壇など)、地域の商店や飲食店、復興イベント

・備える活動
防災教室、備蓄・資器材の再整備

・協働促進や情報発信
関係機関の情報共有会議、ウェブサイト、報告書、報告会