原発事故を経験した私たちが目指すイーハトーブ
～誰もがいきいきと生きる社会～をご支援ください

障がいの有無に関わらず、誰もがいきいきと生きる社会～イーハトーブ～をこの地につくるために尽力しています

未曽有の震災と原発事故で避難した福島県民は12万人。避難期、復興期、帰還期と状況が変わるなか、乗り越えなければならない課題は刻々と変わりました。

1.避難期（2011年～）：福祉サービスを知らない障害者への支援

震災前は福祉施設などがなかったため、「障がい福祉サービス」という福祉制度の存在を知らない障がい者の避難者がいました。
行政の枠組みからもれていく彼らへの緊急的な支援が必要と思い、NGO/NPOや宗教法人等からの資金援助を得ながら福祉制度を知らない障がい者を支援する活動をスタートさせました。
避難所から仮設住宅へ移る段階では、福祉的配慮のある就労の場を作るとともに、福祉サービスを知らない障がい者の避難者が安心した生活を送れるよう制度が利用できるための支援に注力しました。

2．復興期（2013年～）：避難した福祉事業所の仕事をつくる

避難先での暮らしが落ち着くと同時に福祉事業所も避難先で再開しましたが、仕事がなく利用者への工賃を払えない苦境が続きました。
「働きたいのに仕事がない避難する障がい者」に、さまざまな企業が専門性をいかし新たな仕事をつくる支援がはじまりました。
2013年には日清製粉グループから技術支援を受け「魔法のおかし　ぽるぼろん」プロジェクトがスタート。福祉事業所が製造、梱包、営業、発送など仕事を分け合う協働の仕組みを整えました。

2015年にはブラザー工業の支援を受け、障がい者や福祉職員がミシンの技術を学ぶ「ミシンの学校」を立ち上げました。
2018年、協働の仕事は復興住宅の住民も参加するまでに成長しています。

3.帰還期（2017年～）：避難者の孤立を防ぐ

帰還政策が進むなか、帰還しても病院や福祉サービスが利用できないため、避難先にとどまる障がい者は少なくありません。時間の経過とともに社会の関心も薄れ、復興住宅では障がい者を含む社会的に弱い立場の避難者の孤立が急速に進んでいます。
障がいのある避難者だけではなく、誰もがいきいきと生きる豊かな社会とはなにか。当事者×NGO/NPO×企業がパートナーシップを組み、SDGsの視点を取り入れたコミュニティーつくりがスタートしました。

福島の地にイーハトーブを

東日本大震災・原発事故の混乱の中、いくつもの大きな課題に挑んできたしんせいは、新しい価値を多くの人と創造してきたのかもしれません。
その価値観は「支援する側・受ける側」の垣根を超え、福島の地にイーハトーブ（誰もがいきいきと生きる社会）をつくろうという機運の高まりにつながりました。