令和8年熊本地震　暮らしとなりわいを取り戻す　中長期の復興に向けた支援募金（RCF）

災害からの「復興」を目指して。暮らしとなりわいを取り戻すため、発災から数カ月〜数年にわたって取り組む、中長期の復興支援活動が必要

令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震は、最大震度7を記録し、広範囲で家屋倒壊や断水等のインフラ障害など、県内各地で甚大な被害が確認されています。被災されたすべての皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

一般社団法人RCFは、平成23年の東日本大震災から令和6年能登半島地震に至るまで、さまざまな被災地における被災者・被災事業者の中長期的な「復興」の支援を行ってきました。
（例：【公募終了】能登の復興まちづくりおよび生業復興支援事業 | RCF ）

RCFでは、こうした支援を今後も継続するとともに、今後長期化すると想定される被災地での復興支援ニーズに対応した取組の立上げ・推進をサポートするための寄付を募集します。

■被災者や被災事業者への長期的な支援は不足しやすい
発災直後と比べて、発災から月日がたつほどに、報道や世間の関心が薄れ、被災地へのヒト・モノ・カネといった支援のリソースは減ってしまう傾向があります。

一方で、被災者や被災事業者が、災害で受けた生活や事業へのダメージから回復できず、課題を抱えたまま長期的に支援から取り残されてしまう事例は、災害の規模にかかわらず発生してしまうのが現実です。

長期化する厳しい生活のなかで再建を諦めてしまうケースも多く、被災地において長期的に復興を担い、課題を抱えた当事者の日常生活や事業再建を目指す団体の育成・支援が必要です。

■熊本の再起を、中長期で支えるために
平成28年（2016年）の熊本地震以来、創造的復興を目指してきた中で、再度発生した令和8年熊本地震。

特に、八代市、宇城市、宇土市、氷川町などの被害は甚大であり、令和6年農業生産額が全国6位と国内屈指の農業県である熊本県において、主要な農業地帯となっている地域でもあります。高齢化、人手不足、物価高騰など、もともと産業への逆風がある中、大きな被災により今後の見通しを持てなくなりかねません。

また、避難所を利用する被災者は、2026年7月31日時点で全県で約9,100人ですが、ここに含まれない在宅避難や広域避難者も多数存在します。普段の人と人とのつながりが絶たれ、情報や交流が不足すれば、孤独孤立に陥る被災者も発生します。

このような被害のなかで、もとの生活やなりわいを取り戻すため、復興課題を的確に捉え、息長く地域で活動する復興支援が必要です。

■ラストワンマイルまで届ける「仕組み化」と「現地団体の伴走支援」。RCFの復興支援とは
RCFはこれまで、下記のように多くの災害の被災地で復興支援に取組んでおり、東北を初めとする多くの地域で、中長期で地域に寄り添ってきました。

私たちは、行政・企業・NPO等を一つのプロジェクトでつなぎ、外部資金や制度を活用して、中長期で復興を進めていく「仕組み」をつくります。

また、地域に根ざした長期的な活動を行う現地の支援団体を資金面・非資金面で支援し、伴走する取組を行っています。

・東日本大震災（東北3県の行政・企業・団体との取組多数）
・平成28年熊本地震（大手企業と連携した被災者・事業者支援）
・平成30年西日本豪雨（愛媛県宇和島市における地域の中間支援団体の創出・伴走支援、柑橘農家支援）
・令和元年台風15号/19号（東日本台風）（福島県いわき市・宮城県丸森町におけるコミュニティー支援、千葉県鋸南町での被災者支援）
・令和2年7月豪雨（熊本県人吉市における関係人口創出による復興事業団体への伴走支援、食を通した被災者支援）
・令和3年7月/8月大雨（静岡県熱海市、青森県むつ市で活動する団体への伴走支援）
・令和4年台風14号（宮崎県で活動する団体への伴走支援）
・令和6年能登半島地震（石川県で能登復興に取り組む15以上の団体への支援等）　等

・【コラム】復興支援とは何か。中長期的に被災地に関わり続ける意義