令和6年能登半島地震 被災者・被災事業者の長期的な復興のための支援募金(RCF)

寄付受付開始日:2024/01/25

  • 領収書なし
[ 令和6年能登半島地震 被災者・被災事業者の長期的な復興のための支援募金(RCF)]の画像
2024年1月6日(土) 石川県能登町の様子

一般社団法人RCF

プロジェクト概要

更新日:2024/06/03

災害からの「復興」には時間がかかる。発災から数カ月〜数年にわたって取り組む、長期的な復興支援活動が必要

令和6年能登半島地震で被災された皆さま、またそのご家族・ご親類、ご友人の皆さまにつきまして、心よりお見舞い申し上げます。

一般社団法人RCFは、東日本大震災以降、被災地における被災者・被災事業者の中長期的な「復興」の支援を行ってきました。2023年度においても、休眠預金を活用した最長3年間の復興支援事業への助成の公募を、2023年12月より開始しています。能登半島地震も申請対象となっています(2024年1月22日現在、申請受付中)。

RCFでは、こうした支援を今後も継続するとともに、能登半島地震の被災地で活動する団体と連携した被災地の復興支援の取組を立上げ・推進するための寄付を募集します。

2024年1月6日(土) 石川県珠洲市の様子

■被災者や被災事業者への長期的な支援は不足しやすい
報道や世間の注目が集まりやすい発災直後と比べて、発災から月日がたつほどに被災地へのヒト・モノ・カネといった支援のリソースは減ってしまう傾向があります。

一方で、被災者や被災事業者が、災害で受けた生活や事業へのダメージから回復できず、課題を抱えたまま長期的に支援から取り残されてしまう事例は、災害の規模にかかわらず発生してしまうのが現実です。長期化する厳しい生活のなかで再建を諦めてしまうケースも多く、被災地において長期的に復興を担い、課題を抱えた当事者の日常生活や事業再建を目指す団体の育成・支援が必要です。

令和6年能登半島地震は、過疎化・高齢化が進む地域を中心に10,000棟以上の家屋が被害を受けていると発表[*1]されており、今後の調査でさらに被害規模の数値は大きくなると考えられます。

2024年1月6日(土) 石川県能登町の様子

石川県七尾市、輪島市、穴水町などの地域は、平成19年能登半島地震でも深度6強を観測した地域です。平成19年の地震では、石川県内で死傷者1名、負傷者336名、14,000棟以上の家屋が全半壊・一部損壊の被害を受けました。その際の復旧・復興計画の課題として「過疎化問題の顕在化/被害を受けた住民の転出やそれによって地域の農業や観光業等の地場産業の衰退」といった点があげられています[*2]。

今回の地震は、平成19年当時からさらに高齢化や過疎化の問題も進んだなかで、より大きな規模の被害を受けることとなりました。さらに、インフラも大きな被害を受け、特に断水解消には2カ月以上かかる地域もあると言われています。

2024年1月6日(土) 石川県能登町の様子

このような被害のなかで、地域に人が戻れる状態になるまでに長い時間を要し、そこから被災者が生活を取り戻していくための復興には、数年単位の時間がかかると想定されます。

また、珪藻土(けいそうど)の生産事業者カキ養殖等の水産事業者畜産・農業や食品加工事業者など、多くの地場産業の被害も明らかになってきており、住居やインフラだけでなく、地域の仕事の復興もまた長期的な課題となっていくと考えられます。

二次避難も進められているなか、将来的に地域に人や仕事が戻っていくためには、復旧の先の「長期的な復興支援」も必要です。

[*1]消防庁災害対策本部, 令和6年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況(第42報), 令和6年1月18日15:00時点
[*2]内閣府, 「災害対応資料集 2007年(平成19年) 能登半島地震・石川県」

■RCFが実施する復興支援
RCFはこれまで、下記のように多くの災害の被災地で復興支援に取組んでおり、東北を初めとする多くの地域で、令和6年現在でも支援を継続しています。

これらの取組のなかで重要だと考えていることは、復興支援とは日常的に顕在・潜在しているさまざまな社会課題の解決のための長期的支援でもあるということです。また、そうした地域に長期的に根ざした支援を実現するためには、支援対象となる被災地を拠点とする現地の支援団体の存在が重要であり、RCFは以下のような地域の多くで、現地の団体を資金面・非資金面で支援し、伴走する取組を行っています。

2021年12月7日(火)千葉県鋸南町にて、台風被災から2年以上が経過しても被災状態が残る住居でのカビ除去活動の様子

・東日本大震災(東北3県の行政・企業・団体との取組多数)
・熊本地震(大手企業と連携した被災者・事業者支援)
・平成30年西日本豪雨(愛媛県宇和島市における地域の中間支援団体の創出・伴走支援、柑橘(かんきつ)農家支援)
・令和元年台風15号/19号、10月大雨(福島県いわき市・宮城県丸森町におけるコミュニティー支援、千葉県鋸南町での被災者支援)
・令和2年7月豪雨(熊本県人吉市における関係人口創出による復興事業団体への伴走支援、食を通した被災者支援)
・令和3年7月/8月大雨(静岡県熱海市、青森県むつ市で活動する団体への伴走支援)
・令和4年台風14号(宮崎県で活動する団体への伴走支援)


令和6年能登半島地震の被災地でも、災害支援活動、さらには地域が抱える長期的な社会課題解決に取組むさまざまな団体・企業・行政とともに、被災者・被災事業者の「復興」の実現を目指します。

【コラム】復興支援とは何か。中長期的に被災地に関わり続ける意義

<寄付受付期間延長のお知らせ>
甚大な被害が発生した能登半島地震被災地では、徐々にインフラの課題解消が進んでいる一方で、避難により離散したコミュニティーの再建や被害にあった事業の再建等の「災害復興支援」はまさにこれからの期間が重要となります。2024年4月以降、災害復興に取り組む団体と連携した事業や活動が本格的に動き始めており、引き続きのご支援が必要なため、寄付受付期間を延長いたします。(2024年6月3日更新)

寄付金の使いみち

皆さまからいただいたご寄付(※)は、令和6年能登半島地震被災地における中長期的な復興支援活動に活用させていただきます。
(※)クレジットカード会社の手数料等(消費税含む)を除いた金額

具体的には、以下のような活動への活用を想定しています。

・能登半島地震被災地での中長期的な災害復興を担う団体と連携した被災者支援や被災事業者支援
・RCFや、RCFが支援する復興支援団体が実施する、能登半島地震被災地の被害状況把握のための調査に係る活動 等

支援の取組状況等により、いただいたご寄付の余剰分が生じた場合には、今後発生する災害だけでなく、過去の災害も含む、全国の被災地における中長期的な復興活動への支援のために活用をさせていただきます。ご了承ください。

活動情報

更新日:2024/06/03

【能登半島地震 活動報告】のと未来トークにスタッフとして参加しました。(2024年4月26日更新)

発災から3カ月が経過した石川県内の被災6市町+金沢市で、石川県内にお住まいの方々が能登の未来について語り合う場「のと未来トーク(主催:石川県)」が開催されています。

「のと未来トーク」の詳細はこちら

2024年4月13日(土)(会場:能登町)、2024年4月20日(土)(会場:七尾市)の「のと未来トーク」に、RCFメンバー2名がスタッフとして参加し、能登町にお住まいのさまざまな年齢・性別・職業の方々のお話を伺いました。

イベントのなかでは、参加者それぞれがこの3カ月のなかで一番苦労したことや、これからやりたいことを発表したり、石川県が作成した「石川県創造的復興プラン(仮称)骨子案」についてのブレストが実施され、被災地の方々が自分たちのまちをどう復興していきたいのかの意見交換が活発に行われました。

のと未来トークの様子(2024年4月13日 石川県能登町)
のと未来トークの様子(2024年4月13日 石川県能登町)

また、イベントの前後の時間を使って七尾市や輪島市などの被災エリアにも訪問しました。

RCFでも、今後5年、10年と続く可能性のある能登の復興に向けて、現地の支援団体や行政機関などとの連携を深めてまいります。

引き続き、ご支援をどうぞよろしくお願いします。

【公募開始】能登半島地震における被災住民・事業者等の復興を支援する助成金の公募を開始しました。<第一次公募:2024年4月26日まで>(2024年4月12日更新)

RCFでは、このたび休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業として、新たに「能登半島地震の被災者の生活再建や、被災した地域の産業等の復旧・復興を目指す事業」の支援を開始することとなりました。

対象地域や対象事業等についての詳細は下記をご確認ください。

【公募開始】能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業

能登半島地震における被災住民・被災事業者等における課題に取り組みを行う団体に対し、1事業あたり1,500〜3,000万程度の助成金提供と活動の支援を行うものです。

■公募概要■
【公募の募集期間】
第一次公募:2024年4月5日(金)~26日(金)

【助成金額・期間】
助成金額:
1事業あたり1,500万〜3,000万円程度
※公募要領p.5の「助成額(A)」の上限
助成期間:
RCFとの資金提供契約締結後から最長2025年2月28日(日)まで
※採択された場合、必要な事務手続きを行い、資金提供契約を締結次第、事業開始となります。

被害規模の大小にかかわらず、必要な支援を必要なところへという考えのもと、2024年1月1日に発生した能登半島地震の復旧・復興を支援する活動であれば申請していただけるものです。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
358,358
残り日数
あと 226
2025/01/25 18:00 まで
寄付人数
730

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • Vポイント
    Vポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット
クレジットカードで100円から寄付できます。

プロジェクトオーナー

[一般社団法人RCF]の画像
一般社団法人RCF

2011年、東日本大震災を機に「RCF復興支援チーム」として設立しました。
被災から数カ月〜数年以上の中長期的な「復興」の支援や、社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として年間10以上の被災市町村、企業、団体とともに社会事業に取り組んでいます。
東北で培ったプロジェクト立案・伴走・座組形成のノウハウや、多様な企業・行政・NPOなどとのネットワークを強みとしています。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。

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