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【ウクライナ緊急支援】
日本への避難者を食で支援
(WeSupport)

寄付受付開始日:2022/04/08

  • 領収書なし
[【ウクライナ緊急支援】 日本への避難者を食で支援 (WeSupport)]の画像
ウクライナの大学生3人を到着ロビーで日本経済大学の学生らが出迎え(2022年3月25日、福岡空港)

一般社団法人RCF

プロジェクト概要

更新日:2022/04/19

【緊急支援】続々と日本へ到着するウクライナ避難者、日本各地の受け入れ団体と連携し食の面でサポートします。

2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が始まりました。ウクライナの複数の都市で軍事攻撃が行われ、多くの民間人や子どもを含めた犠牲者が発生しています。

国外へ避難するウクライナ国民は400万人を超え(4月1日時点※)、日本政府もウクライナからの避難者を国内で受け入れる方針を示し、各自治体や団体が受け入れの準備を進めています。
長期化が予想される避難生活については、今後さまざまな課題や困難が見込まれます。
※UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)調べ

私たち「WeSupport」は、日本国内のウクライナ避難者の方々を食の面で支援していきます。

約70名のウクライナ学生の食支援を皮切りに、対応エリアを拡大予定
第1弾:キーウ(キエフ)の国立言語大学の学生です。受け入れ先の日本経済大学(福岡県太宰府市)と連携し、今後寮生活を始める彼らに、食の面から支援を行います。

到着ロビーに出てくるウクライナの大学生3人(2022年3月15日、福岡空港)

今後について:WeSupportは、全国の受け入れ自治体や団体と連携を図り、今後、支援先を拡大していく予定です。

WeSupportとは
WeSupportは、2020年4月に新型コロナウイルス患者の治療にあたる医療従事者に向け、食支援を行うため設立した食支援のプラットフォームです。

サポート企業様から提供いただいた食材や物資をとりまとめ、ニーズとマッチングし、食生活支援を行う団体などへ配送します。

一般社団法人RCFは皆様の寄付をお預かりし、本プロジェクトを通じた支援を日本国内のウクライナ避難者の方々にお届けします。

本プロジェクトで連携するオイシックス・ラ・大地株式会社は協賛企業より集まった支援物資のマッチングコーディネートを実施し、ココネット株式会社は支援物資の管理・配送を担います。

寄付金の使いみち

ウクライナからの避難者への物資支援を行うための配送費、物資を管理する倉庫の維持費、協賛企業の支援物資で賄えない食品の購入費用等に寄付金を使わせていただきます。

また、事業全体の運営費にも寄付の一部を活用させていただきます。

"#ウクライナ緊急支援"

活動情報

更新日:2022/04/19

【活動状況のご報告】

温かいご支援をいただき本当にありがとうございます。
「WeSupport」は、食品企業とのつながりや、配送体制など、これまで医療従事者支援で培った仕組みを生かし、ウクライナから日本への避難者に対する緊急支援を開始しました。

2022年4月8日、大学の寮で野菜ジュースを避難者に手渡し(写真提供:日本経済大学)

■日本経済大学と連携し、避難学生への食の支援を開始
2022年3月、キエフの国立言語大学で学ぶ学生が福岡空港に到着しました。WeSupportは、学生寮で暮らす学生たちに向け、2022年4月8日より食品のお届けをスタート。急な手配となったため野菜ジュースからのお届けとなりましたが、今後、協力企業からのお申し出も多数いただき、継続した支援を行ってまいります。

■今後の取り組み
第2弾として、ウクライナ学生支援会のサポートも行うこととなりました。また今後、自治体などとの連携も準備しておりますので、引き続きご支援いただけますと幸いです。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、ヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
1,614,738
目標金額
5,000,000
達成率32%
残り日数
あと133
2022/10/08 18:00 まで
寄付人数
2,220

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • T-point
    Tポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット
クレジットカードで100円から寄付できます。

プロジェクトオーナー

一般社団法人RCF

2011年、東日本大震災を機に「RCF復興支援チーム」として設立。復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として30以上の被災市町村、10社以上の企業とともに、40以上の社会事業に従事。東北で培ったプロジェクト伴走推進・座組形成ノウハウや、多様な企業・行政・NPOなどとのネットワークを強みとする。

※公式サイトは、WeSupport事務局(オイシックス・ラ・大地株式会社)です。

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領収書発行について

このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。

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ご了承の上、コメントを記載いただきますようお願いいたします。(2020年9月23日追記)

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