困窮するひとり親家庭の食支援 「WeSupport Family」

寄付受付開始日:2021/12/15

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困窮するひとり親家庭の食支援 フードバンク・プラットフォーム「WeSupport Family」

一般社団法人RCF

プロジェクト概要

更新日:2025/04/25

「子どもの貧困」という社会課題の解決に特化して食支援活動を行っています。

ひとり親家庭(母子家庭)の半数が相対的貧困にあり、昨今の物価高騰により、生活の困窮度がさらに高まっています。

■相対的貧困とは
世帯の可処分所得が国の貧困ライン(中央値の半分)を下回る世帯で、2021年基準で世帯年収127万円未満が該当します。(2022年 厚生労働省 国民生活基礎調査)
なかでも、非正規雇用が多い、ひとり親家庭(母子家庭)の半数が相対的貧困にあります。

食支援は「食の課題」に直接的効果、「経済的課題」に間接的効果をもたらし、「自立のスタートライン」に立つことにつながります。また、食支援を受け取ることは「誰かが見守ってくれている」という安心感をもたらし、親の精神的余裕を生み出します。

相対的貧困によって生じるさまざまな課題

■活動内容
食品の支援:サポート企業から寄付いただいた食品や生活雑貨を支援団体を介してお届けします。

体験機会の提供:サポート企業から提供いただいた食材や空間で体験機会を提供します。

生活の彩りの支援:サポート企業から寄付いただいた生活雑貨を支援団体を介してお届けします。

※金銭寄付は食品・生活雑貨などの支援物資を保管・管理する倉庫の運営費、支援団体への配送費、支援物資でまかなえない食品などの購入費として使わせていただきます。

※WeSupport Familyは食品・生活雑貨を提供する企業と配布する支援団体をつなぐ基盤(プラットフォーム)として、一般社団法人RCF、ココネット株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社が連携して活動しています。

WeSupport Familyは、食品・物資を寄付くださるサポート企業と配布くださる支援団体をつなぐ基盤(プラットフォーム)として活動

寄付金の使いみち

食品・生活雑貨などの支援物資を保管・管理する倉庫の運営費、支援団体への配送費、支援物資でまかなえない食品などの購入費として使わせていただきます。

【100円=1世帯にお届けする倉庫費・配送費に相当】

#新型コロナウイルス緊急支援
#新型コロナウイルス支援_子ども

活動情報

更新日:2025/05/01

【活動状況のご報告】

2021年12月に活動を開始してから3年余りがたち、現在では、一都三県を中心に、約3万世帯に食品・生活雑貨をお届けしています。2024年10月にWeSupport Familyサイトをリニューアル、各種活動を「お知らせ」でお伝えしていますので、ぜひ、ご覧ください。

【支援を受けた方から】
ひとり親として子供を育てるにあたり、どうしても周りのサポートが必要となります。
こう言った食品支援をはじめ、ありとあらゆる援助のおかげで子供を育てることができております。子供だけでなく、私たち親へのお心遣いで気持ちに余裕ができ、日常を無事に過ごせる事に私は日々感謝しております。

普段1人で子供たちのこれからを考え生活していることは想像以上に大変でした。そんな中、このように食料を援助していただき、経済的にはもちろんのことですが、私の精神面にも支えていただいてます。1人で子供たちを支えるのではなく誰かに応援していただいてるんだと感じほっとします。また明日から頑張れます。ありがとうございます。

WeSupport Familyによるフードパントリーの様子
サポート企業によるウインナー作り教室の様子

■WeSupportのこれまで
・2020年4月~2021年11月 WeSupport Medical
新型コロナウイルス感染症の予防や治療にあたる医療従事者への食支援活動に取り組み、支援医療機関124、支援食数76万食。

【医療従事者から】
コロナ患者が一時期減少していた時期は職員の心に幾分かの希望がありましたが、再度緊急事態宣言が発出されたことや、患者数の激増に伴い、職員の中でも落ち込む部分が大きかったです。しかし多大な支援のおかげで一息つく機会を得られたと同時に、職員一同サポートしていただいてるという意識を持つことができ感謝しております。

・2021年12月~ WeSupport Family
WeSupport Medicalで作り上げた仕組みやネットワークをいかして、新たな社会課題(困窮するひとり親家庭)に取り組みを開始~現在に至る。

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プロジェクトオーナー

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一般社団法人RCF

2011年、東日本大震災を機に「RCF復興支援チーム」として設立。復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として30以上の被災市町村、10社以上の企業とともに、40以上の社会事業に従事。東北で培ったプロジェクト伴走推進・座組形成ノウハウや、多様な企業・行政・NPO等とのネットワークを強みとする。

※公式サイトは、WeSupport事務局(オイシックス・ラ・大地株式会社)になります。

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