寄付の受付は終了しました。
合計で8,739,694円のご支援をいただきました。多くのご支援、ありがとうございました。

コロナで生活が厳しくなった家庭のこどもたちに、食品を届けたい (こども宅食)

寄付受付開始日:2020/04/28

  • 領収書なし
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新型コロナウイルス対応「こども宅食」緊急プロジェクト

一般社団法人RCF

プロジェクト概要

更新日:2021/05/12

新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しむ家庭に「こども宅食」を!

2017年より、認定NPO法人フローレンスや一般社団法人RCFなど6団体の連携により「こども宅食」事業を展開しています。
この事業は、日本国内の見えない貧困に対応するため、定期的な食材配送を通じて経済的に苦しいご家庭と直接つながり、さまざまな支援情報を届ける取組です。

今回の新型コロナウイルスに対応した「こども宅食」緊急プロジェクトでは、平時から事業にご協力いただいている全国各地の支援団体とともに、400世帯、1,200人以上の厳しい環境に置かれている家庭に緊急支援を実施します。
食材配送を通じた支援活動であるため、直接接触が少なく、感染拡大防止に配慮した支援が可能です。

経済的に苦しい家庭へお届け(イメージ画像)

■生活困窮家庭の課題
急激に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響で、国内のひとり親家庭の48%が収入減になる見通しがあります(※1)。
また、緊急事態宣言の発令により保育園、小中高が休校となり、経済的に苦しむ家庭の生活がますます窮迫している状況です。
厚労省によると、日本では児童のいる世帯の15%、母子世帯に限れば38%に貯蓄がないという調査結果が出ており(※2)、平時から日々の食費や家賃にも困窮する世帯が少なくないという課題を抱えています。

近年では、こども食堂が全国で3,700カ所に設置されるなど、全国各地の生活困窮世帯の支えとなる取組も広がっています。
しかし、現在は感染防止の観点から、一カ所に集まる環境での食事の提供が難しい状況にあるため、社会的に弱い立場に置かれる人々が孤立化してしまう可能性が高まっています。

※1 認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ調べ(3月2日-5日、回答232人)
※2 2016年国民生活基礎調査(厚生労働省)

■私たちが目指すこと
このような課題から、新型コロナウイルスにより経済的影響を受けている世帯に、直接食品や物資を提供することを通じて、支援情報の提供やニーズの把握を目指します。
まずは長崎県長崎市、新潟県新潟市、佐賀県佐賀市、宮崎県三股町など全国5-6自治体を中心に、地域の支援団体へ助成を行い、400世帯、1,200人以上へ食品・物資を提供することを目標としています。

一般社団法人RCFは皆様の寄付をお預かりして資金管理を行い、認定NPO法人フローレンスおよび関連団体の一般社団法人こども宅食応援団が連携して、地域の支援団体の活動コーディネートを行います。各支援団体はその資金を活用し、食品や物資の調達、各家庭への配送を担います。

寄付から支援の実施までの流れ

■皆様へのお願い
新型コロナウイルスの深刻な影響により、経済的に苦しむ家庭の生活水準の低下や孤立化が進み、こどもたちがますます厳しい状況に置かれています。
少しでも多くの親子の命と生活を救うために、どうかご支援ください。

親子に安心を取り戻したい

目標金額の変更について(5月12日更新)

目標金額500万円でスタートした本募金ですが、おかげさまで、たくさんのご寄付をお寄せいただいており、心より感謝申し上げます。
より多くの経済的に苦しむ家庭のサポートを行うため、目標金額を1,000万円に引き上げ、さらなる事業の拡大と充実を図ってまいります。
引き続き、皆さまの温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

寄付金の使いみち

新型コロナの影響で経済的に厳しくなったご家庭へ届ける食料や物資の調達費、配送費にまず寄付を充当いたします。また、事業全体の運営費、調査検証の費用にも寄付の一部を活用させていただきます。

送付する食品・物資の例(調達状況等により変わることがあります)
・野菜
・米
・調味料
・缶詰
・保存食
・お菓子
・ラップ
・洗剤
・マスク

※この寄付は寄付金控除の対象外です。

#新型コロナウイルス緊急支援
#新型コロナウイルス支援_子ども

活動情報

更新日:2021/05/12

プロジェクト最終報告

こんにちは。一般社団法人RCFです。
 
先月本ページにてご報告させていただいた通り、「こども宅食」緊急プロジェクトでは、みなさまからのご寄付を活用し、2020年9月より全国11団体への支援活動を実施しておりますが、この度、全団体の活動が終了いたしましたので、結果をご報告いたします。
 
こちらのYahoo!ネット募金では、6,000人を上回る支援者のみなさまに、総額800万円を超える寄付をいただきました。この度は、非常に多くのみなさまにあたたかいご支援をいただき、誠にありがとうございました。

1. プロジェクトの成果

◆実施期間
2020年9月~2021年3月
 
◆実施地域と支援世帯数など
下表のとおり、全国の各地域で活動する11団体に対し、延べ4,592世帯に対して支援を行いました。
食品や物資の配送にとどまらず、各地域の実情に応じ、要支援世帯への見守り活動、キャリア・就労支援、食品配送に必要な設備の整備など、幅広いバックアップを行いました。

※1:らしくサポートは、広くウェブサイトでの情報発信であるため対象世帯数なし
※2:こどもフードプラットフォーム(KFP)は各地の団体に食品などの物資を無償提供する中間支援活動であり、直接の支援世帯数はカウントできないものの、20年12月~3月までの期間に自治体含め全国110団体への物資提供を行った(他資金併用)。

2. 取組内容

◆地域での具体的な取組
本資金を活用してご活動いただいた団体につきまして、下記6団体の取組内容を紹介します。
 
(1)青森県社会福祉協議会:食料品や日用品の配送
青森県社会福祉協議会では、コロナ禍で孤立の危険性がある子育て家庭に対し、「こども宅食おすそわけ便」として、青森県で初めてとなるこども宅食事業を実施しました。
 
配送エリアは五所川原市、八戸市、三沢市、青森市と幅広く、延べ2,730もの家庭に対し、食料品や日用品の配送を行っています。
 
食品配送においては食品提供生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合、株式会社北日本吉野家、LAPANADERIA aomoriより定期的な食品提供の協力を得たほか、各地域の拠点に食料品を集め、好きな物を持ち帰ることができる「フードパントリー方式」での提供を行うなど、充実した内容を届けるにあたっての工夫が凝らされました。

(2)特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむ:食料品の配送
特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむでは、コロナ禍の中で生活状況に改善が見られなかったり、仕事が見つからず子育てにおいて経済的に困窮している家庭が増加したことを受け、従来の食料支援を2倍に増やし、ひとり親世帯を中心に配送を実施しました。
 
下記の写真に見られるように、お米やレトルト食品、缶詰など日持ちがする食料を中心に、1月~3月にかけて3回の配送を行い、延べ250世帯に対し支援を行っています。

(3)シングルマザーとその子どもたちの会~freely~:食料品や日用品の配送
シングルマザーとその子どもたちの会~freely~では、ひとり親世帯に限らず、食の支援を必要としている子育て世帯を対象に、LINEの活用を通じて募集を行い、延べ299世帯に対し支援を実施しました。
 
配送内容としては、お米や野菜、保存食、日用品のほか、ローソンやロレアルとも協働し同社の商品の配送も行いました。
 
LINEを通じてご家庭とつながる中で、各家庭の課題を把握し、基幹相談支援センターや市の子ども家庭課への接続も実現しました。

(4)かねこキッズクラブ(山口県):児童を対象としたタブレットを通じた見守り、学びの場の提供
山口県宇部市の子育て支援団体であるかねこキッズクラブでは、2014年より子育て家族の交流の場の創出や、食料品の配送支援のほか、食事の提供も合わせた子どもたちへの学びの場(学習室)を提供してきました。
 
今回のプロジェクトでは、新型コロナの影響などによる不安定な情勢のなか、より孤立の危険性があると判断された家庭に対し、タブレットの配布を通じたオンラインでの見守りや学習支援、また職業体験イベントや動画編集イベントなどの実施を通じ、より充実した学びの機会を提供しました。
 
タブレットを通じた見守り・学習支援では、主にLINEの通話機能や英単語や計算練習、漢字練習などのアプリが活用され、生徒が自主的に作曲アプリを使用して音楽活動を始める様子も見られました。導入から日が浅く、3月末までの対象者数は限られましたが、効果は確実に得られており、今後もタブレットを引き続き活用した展開が期待されます。

(5)一般社団法人らしくサポート:こども宅食専用サイトの開設 
一般社団法人らしくサポートでは、従来宮崎県都城市および近隣地区のひとり親世帯、生活保護世帯などを対象に、食料配送支援を行ってきました。今回、多くの方に支援の情報をお届けするため、今回の資金を活用してこども宅食の専用サイト「みやこのじょうこども宅食」の開設を行いました。

窓口の構築により、利用者の申し込みのハードルが下がったことで、新規の申込数も増加しています。また、行政との情報共有を通じ、これまでつながりを持てなかった家庭にも支援を届けられるようになってきており、より多くの地域の方々をサポートする体制の整備を進めています。

(6)こどもフードプラットフォーム(KFP) 
認定NPO法人フローレンスが運営するこどもフードプラットフォームは、全国各地の団体に食品などの物資を無償提供する中間支援活動であり、本資金を活用して、全国のこども宅食実施団体に対して食品・日用品を配布する際の配送費の補助を行いました。
 
今回は、4,058世帯を支援対象とする15都府県の27団体に対して毎月物資の融通を行い(総計47,160点)、親御さんが不在な時に子どもだけでも食事が取れるようなインスタント食品の他、子どもに喜ばれるお菓子などを提供いたしました。
また特別企画として、ライオン株式会社と協働し、全国110の自治体・団体を通じて、28,113世帯を対象に約10万本の消毒ジェルの提供を行うことができました。
 
これらの物品は、各地のこども宅食実施団体を経て、困難やリスクを抱えているご家庭に提供され、さらに必要な支援へつなげる際のきっかけとして活用頂きました。

※特定非営利活動法人フードバンクとくしま(徳島県)および社会福祉法人 熊本県ひとり親家庭福祉協議会 てとてとて(熊本県)の活動については、一般社団法人RCFのページにて紹介しております。

◆ご家庭からの声
上記のような取組が各地域で展開される中で、支援を受けたご家庭から多くの感謝の声、喜びの声が寄せられました。その一部を紹介します。
 
・天候の悪い中、わざわざ玄関先までご丁寧に渡していただいて本当に感謝しかないです。夕飯の時間帯なのに職員の方々のお気持ちがとても嬉しかったです。(青森県)

・コロナでこの先がわからなので不安だらけですが、食糧支援の箱が届くと子どもたちが笑顔になります。ありがとうございます。(秋田県)

・ひとりで子育てをしていると不安になることがあります。発達障がい、喘息と病気を持っているので学校も遅刻や欠席がちです。正規で働きたくても、難しい状況です。そんな中で、出会えて救われました。いつも感謝の気持ちでいっぱいです。(岐阜県)

・いつもありがとうございます。毎回娘と二人で美味しくお野菜もすべていただいております。私たちのことを気に掛けてくださりありがとうございます。(徳島県)

・このような支援は今までなかったので、すごく助かります。(愛媛県)

・普段子どもが喜ぶものをお送りいただくことが多いですが、今回は私にとってうれしいものが入っていた。普段買えないのですごくうれしかったです。(KFP)

・ 前にリクエストした除菌グッズ、それも低アルコールに感激しました。うちの子どもはアルコールのアレルギーがあり、気になっていました。(KFP)

◆相談や支援につなげた事例
「こども宅食」では、食料品や日用品の支給だけではなく、家庭と直接LINEなどを通じてつながることで個別のニーズを把握し、必要な支援につなげることを目的としています。
今回の緊急支援では、下記のように、各地域においてさらなる支援につなげる事例が見られました。

・ひとり親家庭だが、実家暮らしのため、手当の支給対象にならず、生活が苦しい。生活困窮者自立相談窓口にて就労支援を行い、就職決定。(青森県)

・お母さんが精神疾患をもっておられることで、次男が“ヤングケアラー”になりつつある状況を、各務原市子ども家庭課へ相談。今後は子ども家庭課と連携し、子どもたちについての情報交換を行っていくことになった。(岐阜県)

・宅食で夕方伺っても、子どもは出かけていると言って会えない。夜遅く通ってみると、真っ暗で誰もいないようだ。心配なので、行政の方でも気を付けてほしい。子育て支援課へ連絡した。(徳島県)

・就業時間が減ったことで収入が激減。副業を探しているとの相談。非正規雇用であるための不安定さが続いているので、転職に向けての支援が必要なケース。母子会の就業支援につないで登録してもらう。(熊本県)

・仕事がなく収入がない家庭に、「仕事と生活の相談室」という社会福祉協議会の窓口を紹介した。(兵庫県)

・社協より宅食を依頼されていた経済的支援が必要な家庭に対し、児童ソーシャルワーカーと情報交換し今後の見守り支援となる。(愛媛県)

3. 今後の展望

このように、今回のプロジェクトではコロナ禍により影響を受けた家庭に対し、食料や日用品の配送のみならず、幅広い分野での支援を実施することができました。しかし、非正規雇用の方々の雇い止めや、女性の孤立など、ますます厳しい状況に置かれる人々が増えるなか、このような経済的影響は中長期に現れてくると考えられます。
 
今回は緊急支援としてプロジェクトを実施しましたが、RCFでは引き続き中長期的な視点を持ち、一歩先を見据えて支援のコーディネートを行っていきます。

活動状況のご報告(2021年3月3日 更新)

こんにちは。一般社団法人RCFです。この度はご支援いただき誠にありがとうございます。

「こども宅食」緊急プロジェクトでは、皆様からの寄付金を活用し、認定NPO法人フローレンスと協働しながら地域の支援団体を通じたご家庭への支援活動を行っています。
2020年9月以降、順次活動を開始しており、2021年3月までの事業期間で11団体に支援を行うこととなりました。
現段階で決定している支援内容について、以下のとおりご報告いたします。最終報告は、4月以降を予定しています。

支援地域・団体と内容

ひとり親世帯など、新型コロナにより経済的に苦しい状況に置かれ、支援を必要とする子育て世帯を対象として、支援活動を行う以下の団体に資金を助成します。
ご家庭への食料品の配送のほか、地域の実情に応じて、要支援世帯への見守り活動や就業支援、また、食品配送に必要な設備の整備など、幅広くバックアップしています。

すでに本寄付金を活用し、本格的に支援を開始している以下2団体について、活動の様子をお伝えします。
 
(1)特定非営利活動法人Creer(徳島県):食品の配送 

Creer(クレエール)では、2019年から徳島市で子ども食堂を運営していましたが、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)に対応したアウトリーチ支援を行うため、2020年10月より無料で食材をお届けする「宅食便」を開始しました。
多くのニーズに対応するため、本寄付金を活用して12月にクリスマス宅食を実施し、2週間で59世帯、105人の子どもたちにケーキやお菓子、お米や野菜などを中心に、お届けすることができました。その後も1月から3月まで定期的に配送を継続する予定です。

(2)特定非営利活動法人フードバンクはりま(兵庫県):食品保管用の倉庫の設置

フードバンクはりまでは、個人や団体から寄贈された食品を保管し、食品が必要な世帯や団体に配達する活動を行っていますが、食品を保管するための倉庫が不足していました。
そこで、この度、本寄付金を含め多様な財源を活用して、食品配送だけでなく、活動に必要な基盤整備として、フードバンク用の新倉庫を設置し、保管できる食品を大幅に増やすことができました。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
8,739,694
目標金額
10,000,000
達成率87%
寄付人数
6,975

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • T-point
    Tポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット
クレジットカードで100円から寄付できます。

プロジェクトオーナー

一般社団法人RCF

2011年、東日本大震災を機に「RCF復興支援チーム」として設立。
復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として30以上の被災市町村、10社以上の企業とともに、40以上の社会事業に従事。
東北で培ったプロジェクト伴走推進・座組形成ノウハウや、多様な企業・行政・NPOなどとのネットワークを強みとする。

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領収書発行について

このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。

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ご了承の上、コメントを記載いただきますようお願いいたします。(2020年9月23日追記)

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