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コロナで生活が厳しくなった家庭のこどもたちに、食品を届けたい (こども宅食)

寄付受付開始日:2020/04/28

  • 領収書なし
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新型コロナウイルス対応「こども宅食」緊急プロジェクト

一般社団法人RCF

プロジェクト概要

更新日:2020/06/18

新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しむ家庭に「こども宅食」を!

2017年より、認定NPO法人フローレンスや一般社団法人RCFなど6団体の連携により「こども宅食」事業を展開しています。
この事業は、日本国内の見えない貧困に対応するため、定期的な食材配送を通じて経済的に苦しいご家庭と直接つながり、さまざまな支援情報を届ける取組です。

今回の新型コロナウイルスに対応した「こども宅食」緊急プロジェクトでは、平時から事業にご協力いただいている全国各地の支援団体とともに、400世帯、1,200人以上の厳しい環境に置かれている家庭に緊急支援を実施します。
食材配送を通じた支援活動であるため、直接接触が少なく、感染拡大防止に配慮した支援が可能です。

経済的に苦しい家庭へお届け(イメージ画像)

■生活困窮家庭の課題
急激に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響で、国内のひとり親家庭の48%が収入減になる見通しがあります(※1)。
また、緊急事態宣言の発令により保育園、小中高が休校となり、経済的に苦しむ家庭の生活がますます窮迫している状況です。
厚労省によると、日本では児童のいる世帯の15%、母子世帯に限れば38%に貯蓄がないという調査結果が出ており(※2)、平時から日々の食費や家賃にも困窮する世帯が少なくないという課題を抱えています。

近年では、こども食堂が全国で3,700カ所に設置されるなど、全国各地の生活困窮世帯の支えとなる取組も広がっています。
しかし、現在は感染防止の観点から、一カ所に集まる環境での食事の提供が難しい状況にあるため、社会的に弱い立場に置かれる人々が孤立化してしまう可能性が高まっています。

※1 認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ調べ(3月2日-5日、回答232人)
※2 2016年国民生活基礎調査(厚生労働省)

■私たちが目指すこと
このような課題から、新型コロナウイルスにより経済的影響を受けている世帯に、直接食品や物資を提供することを通じて、支援情報の提供やニーズの把握を目指します。
まずは長崎県長崎市、新潟県新潟市、佐賀県佐賀市、宮崎県三股町など全国5-6自治体を中心に、地域の支援団体へ助成を行い、400世帯、1,200人以上へ食品・物資を提供することを目標としています。

一般社団法人RCFは皆様の寄付をお預かりして資金管理を行い、認定NPO法人フローレンスおよび関連団体の一般社団法人こども宅食応援団が連携して、地域の支援団体の活動コーディネートを行います。各支援団体はその資金を活用し、食品や物資の調達、各家庭への配送を担います。

寄付から支援の実施までの流れ

■皆様へのお願い
新型コロナウイルスの深刻な影響により、経済的に苦しむ家庭の生活水準の低下や孤立化が進み、こどもたちがますます厳しい状況に置かれています。
少しでも多くの親子の命と生活を救うために、どうかご支援ください。

親子に安心を取り戻したい

目標金額の変更について(5月12日更新)

目標金額500万円でスタートした本募金ですが、おかげさまで、たくさんのご寄付をお寄せいただいており、心より感謝申し上げます。
より多くの経済的に苦しむ家庭のサポートを行うため、目標金額を1,000万円に引き上げ、さらなる事業の拡大と充実を図ってまいります。
引き続き、皆さまの温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

寄付金の使いみち

新型コロナの影響で経済的に厳しくなったご家庭へ届ける食料や物資の調達費、配送費にまず寄付を充当いたします。また、事業全体の運営費、調査検証の費用にも寄付の一部を活用させていただきます。

送付する食品・物資の例(調達状況等により変わることがあります)
・野菜
・米
・調味料
・缶詰
・保存食
・お菓子
・ラップ
・洗剤
・マスク

※この寄付は寄付金控除の対象外です。

#新型コロナウイルス緊急支援
#新型コロナウイルス支援_子ども

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、ヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
8,565,026
目標金額
10,000,000
達成率85%
残り日数
あと76
寄付人数
6,638

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • T-point
    Tポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット アクセプタンスマーク

プロジェクトオーナー

一般社団法人RCF

2011年、東日本大震災を機に「RCF復興支援チーム」として設立。
復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として30以上の被災市町村、10社以上の企業とともに、40以上の社会事業に従事。
東北で培ったプロジェクト伴走推進・座組形成ノウハウや、多様な企業・行政・NPOなどとのネットワークを強みとする。

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領収書発行について

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