【2023年アフガニスタン地震】耐震性のある家を。命と夢を守る村再建に向けて（ADRA Japan）

「着々と進んでいます!!」（2024年10月7日更新）

いつも温かいご支援をいただき、ありがとうございます。

被災地では、いよいよシェルターの建設が始まりました！　堅強な家屋を建設するため、業者に建設作業のすべてを任せることは簡単です。しかし、ADRAの事業ではあえて、被災者の方々にも家づくりに参加してもらっています。

運ばれてきたレンガをトラックから降ろしたり、基礎を作るためのコンクリートをこねたり、特別な技術がいらない作業は、住民の方々が担うのです。

それには、理由があります。「自分たちの家だ」という意識を持ってもらうためです。

ADRAが建設全部を担ってしまえば、完成した家は被災者の方々にとって、単に「与えられた物」になってしまう可能性があります。しかし、家づくりに少しでも携わると、完成した家屋を「自分が作った家」と感じることができるのです。

なにより、汗水を流して造り上げた家は、自尊心を回復します。人は誰でも、助けられるばかりでなく、自分の力で生きていきたいと願うもの。ただもらうだけでなく、自らの努力で立ち上がったという気持ちを持てるようにすることが、一人ひとりの尊厳を回復することにつながります。

日本から届ける支援がより永く、より大切に、この地に残ることも期待しています。

建設作業は、2024年10月も続いていきます。

次回は、現地で行われた防災・減災研修についてご報告いたします！
引き続き皆様の温かいご支援をお願いします。

シェルター建設着工に向けた準備が進んでいます！（2024年9月17日更新）

温かいご支援をいただきありがとうございます。

ADRAは、2024年7月4日にアフガニスタン国家災害対策省と事業実施の覚書を結んで以来、シェルター建設と防災・減災教育実施のための準備を進めています。

被災地ではADRAだけではなく、国連機関や現地NGOなど多くの団体が活動しています。支援の重複などを避けながら、必要な地域に必要な支援を効率よく届けるために、現地では調整会議が不可欠です。また、事業を行うコミュニティーおよび管轄行政機関からの理解・協力なくして、事業の成功はなしえません。

事業の開始当初は、事業許可の取得や覚書の締結のため、国レベルの機関とのやりとりを行ってきました。その後、現場レベル、すなわち被災地区との連携を進めるため、先日事業対象地区を管轄する地方議会に対する事業説明会を開きました。

そこでは、事業の全体像を紹介した上で、どのようにしてコミュニティーの人々を事業に巻き込み、協力を得るかなど、事業を成功させるための方法が話し合われました。

同時に、シェルター資材を購入する業者を選定するための入札を行いました。今回は31の業者から応札があり、うち29の業者がサンプルを提出しました。

提出されたサンプルは、ADRAスタッフが一つ一つ丁寧に確認し、安心して生活できるシェルターを建設するのにふさわしい品質かを判断します。最終的に、資材の質と金額のバランスや業者のこれまでの経歴、バックグラウンドチェックの結果を踏まえ、最も適した業者を選びます。

最終的に選ばれた業者との契約は既に完了しました。いよいよ、シェルターの建設がスタートします！
被災地はまだまだ復興途上ですが、将来の防災・減災に向けて地元と連携を深め、事業に取り組んでまいります。

今後とも、皆様からの温かい支援をお願いいたします。

いよいよ耐震性のある安全な家を建設する支援活動がスタートします！（2024年7月26日更新）

温かいご支援をいただきありがとうございます。
ADRAは事業開始からこれまで、耐震性のある安全な家を建設する活動の中核となるエンジニアや、防災教育を担う防災専門家を雇用して活動の説明を行い、資材購入のための公開入札など、本格的な開始に向けて準備をしてきました。

そして2024年7月4日、アフガニスタン国家災害対策省と覚書を締結しました。
これにより、現地での活動を正式に始めることができるようになりました。

本活動は大きく2つあります。
まず1つ目に、特に被害の大きかった地域にて、耐震構造を備えた家屋を55棟建設します。
そして2つ目に、防災・減災活動を行います。

地震や洪水が頻発するアフガニスタンですが、日本と違い防災や減災の考え方はあまり知られていません。また、今回の地震が人的被害を大きくした理由として、人々が地震の際に身を守る術を知らなかったことや、適切な道具を持たず人命救助活動ができなかったことがあげられています。

今回の事業では、コミュニティーの有力者らから成る防災委員会を設立し、地域住民へ防災・減災の啓発活動を行います。また、有事の際に人命救助活動に従事する初動対応チームを結成し、ヘルメットやマスク、つるはしなど、がれき撤去に必要な道具も配付し、将来的な災害に備えて住民自らが対応できる体制を整えます。

こうした活動を通じ、人々が被災前よりも安全で尊厳ある暮らしを送れるようになることを目指します。
今後は、資材購入業者を決定すると共に、被災地にて現地行政や他NGO、国際機関と調整を行います。そして、各家庭を訪問して調査を行った上で、支援を届ける地域や世帯を決定していきます。
皆さまからのご支援をお待ちしております。