寄付受付開始日:2022/01/21
更新日:2022/02/16
2022年1月15日、南大西洋の島国トンガ沖で大規模な海底火山の噴火があり、津波や火山灰等の影響でトンガ国内で甚大な被害が出ています。
ADRAは、独自の支援ネットワークを駆使して現地と連絡をとっています。
私たちが入手した情報によると、17日現在、連携関係にある現地の教会施設が一時避難所の役割を果たしており、多くの人々が集まっていることがわかりました。
人々は日中は火山灰の撤去作業をし、日が暮れたら避難所となっている教会施設に戻ってきているそうです。
一部の井戸水はどうやら汚染を免れており、飲み水の確保がかろうじてできている場所もありますが、雨水を飲み水として溜めて利用していた地域では火山灰の混入により不足も発生しています。
通信網が通信網が断絶した状態の中、詳しい被災状況はまだわかっていませんが、ADRAが過去に支援活動を行った1991年フィリピン・ピナツボ火山噴火と、2020年フィリピン・タール火山噴火の際の経験から、緊急支援として食料配付、水の支援、火山灰の撤去作業への支援ニーズが高く、また状況によってはその後の生計回復支援も必要になると予想しています。
ADRAは過去に3回トンガでのサイクロン被災者緊急支援を行った経験を生かし、ADRA南太平洋統括支部・ニュージーランド支部・オーストラリア支部を中心にネットワーク全体で協力し、トンガ国内の緊急対応チームと連携して今回の噴火で被災された方に寄り添い、自立を助ける支援を行っていきます。
今回の噴火は一部の専門家によると「1000年に1度の大規模噴火」とも言われています。この困難を生き延び、情報が届かない中でも復旧・復興に向けて立ち上がっている方々に、皆様の温かいご支援をお願いいたします。
■領収書の発行について
ADRA Japanは、2016年4月に東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当団体へのご寄付は、税制上の優遇措置(寄付控除)の対象です。
1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。
※手続き完了後の発行や再発行はできません。
※当団体からの領収書発行時期:毎年1月下旬~2月頃に、前年1年分(1月1日~ 12月31日)の領収書を発行いたします。
※領収書の日付は、お客様の寄付手続き日ではなく、ヤフー株式会社から当団体への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)です。
※Tポイントによるご寄付の場合は、領収書発行の対象外ですのでご留意ください。
詳しくはヘルプページをご参照ください。
領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人ADRA Japan・Yahoo!ネット募金係
電話:03-5410-0045
メールアドレス: support_adra@adrajpn.org
こちらのプロジェクトへのご寄付は、トンガ国内における火山噴火の被災地・被災者を支援する活動のために大切に使わせていただきます。
・現地被災状況調査(交通費、人件費など)
・緊急支援物資の購入、輸送、配付(水、食料、シェルター用品など)
・火山灰の撤去など被災地の復旧・復興支援
・そのほか被災地のニーズに応じた支援
※被災地・被災者の状況によって支援する内容や活動が変更・追加となる場合があります。
なお、活動を支える事務所の管理運営費などのため、最大20%を運営費として大切に活用させていただきます。
"#トンガ火山噴火"
更新日:2022/02/16
トンガでは、人口の84%が被災し、多くの人が家を失いました。2月10日の時点で確認できているだけでも、280棟の家が被害を受け、2,390人の方が避難生活を送っています。国際電話はかけられるようになりましたが、インターネットはまだほとんど使えない状態です(2月6日現在)。
さらに、トンガ国内で新型コロナウイルスの陽性者が出ていることから、日本時間2月2日の午後2時から始まったロックダウン(学校閉鎖、集会禁止、トンガ国内の169諸島間往来の禁止などの行動規制)は、2月20日まで延長され、エッセンシャル・サービスのみが継続可能な状態が続いています。銀行やお店は開いていません。
ADRAは、現地セブンスデー・アドベンチスト教会のミッションチームと協力し、トンガ国家危機管理局の主導のもと、影響を受けた地域への支援に取り組み、ロックダウンが敷かれる前の1月31日から2月2日にかけて、トンガ本島のトンガタブ島のほか、アタタ島やマンゴ島、ハアパイ島の約700世帯に対してキャッシュ・アシスタンス(現金や食料、生活必需品と交換できる引換券の配付)の支援を届けました。
噴火の前に収穫された野菜や果物は、火山灰を洗い流し皮をむけば食べても問題ないことがわかっていますが、噴火後の収穫物に関してはまだ安全性が確認されていません。魚や肉に関しても、汚染されている可能性がある部位や個体は破棄するよう政府から指導されているため、これまで自給自足をしてきた方々にとっては、キャッシュ・アシスタンスが命綱となっています。
ADRAでは今後も現地の状況に合わせながら、人々に寄り添い自立を促す支援に取り組んでいく方針で、3月には、農作物や農地・家畜の損失によって影響を受けた人々の生計回復の支援を開始する予定です。生計回復支援のための必要資金は約66,000豪ドル(約540万円)と見積もっています。
引き続き温かいご支援をお願いいたします。
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ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、自然災害や紛争の被災者、医療を必要としている人々、教育を受けられない女性や子どもたちなどに寄り添い、自立を助ける支援や緊急支援を届けています。
このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
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