令和6年能登半島地震への支援（日本財団）

被災者の「個」を尊重する支援を（2024年10月1日更新）

他人の目を気にせず入浴できる個室銭湯「箱湯」を設置

日本財団ドネーション事業部です。

日本財団では皆さまからのご寄付を活用し、2024年9月1日時点で291事業（994,940,402円）を支援決定することができました。
引き続き、大雨による被害も受けた被災地にて、個々のニーズにしっかりと寄り添った事業を支援してまいります。

ご寄付と支援状況のご報告は下記公式ホームページでもご紹介しております。

令和6年能登半島地震 被災地へのご寄付と支援状況のご報告

大規模災害の被災地では被災者の皆さんの生活の質が著しく低下しますが、その一因となっているのが「入浴の制限」です。令和6年能登半島地震の被災地でも長く断水が続いたことから、多くの被災者が数週間にわたって入浴ができない状況が続きました。

そんな中、羽咋郡志賀町では震災発生から2カ月後の2024年3月2日に仮設入浴施設「箱湯（はこゆ）」がオープン。2024年8月まで設置しました。今回、関係者がこだわったのが個室のお風呂。なぜ個室なのか。関係者に取材しました。

被災者の「個」を尊重する支援を～他人の目を気にせず入浴できる個室銭湯「箱湯」を設置

日本財団職員による現場レポート（2024年8月20日更新）

令和6年能登半島地震への支援（2024年8月15日）

日本財団災害対策事業部です。

日本財団による能登半島地震の対応も220日を超え、次期大規模災害に備えるためにも2024年8月末をもって珠洲市蛸島漁港に構えていた日本財団の拠点は撤収になります。それでも技術系の支援を行う民間団体の拠点としては、最も早い撤収になります。

珠洲市の現状は完全復旧にはまだまだほど遠く、現在でも200名を超える方々が不便な避難所生活を強いられており、そのための仮設住宅の建設もまだ続いております。この時期まで避難所が存在することは過去に例のないことです。

公費による被災家屋の解体作業は、相変わらず解体業者の確保が難しく、それでも現在100社を超える解体業者が珠洲市にて作業を行っており、進捗（しんちょく）率は全体の1割以下で順調に進んでも完了まで3年は掛かるとの見通しです。

上下水道の復旧作業は解体作業と同様に設備業者の確保が難しく、在宅避難者の入浴は自衛隊に頼らざるを得ない状況が続いております。自衛隊による支援は珠洲市のみになりました。

珠洲市社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに寄せられる困り事の多くは、地震の揺れで大きくずれた瓦による雨漏りに対し、その応急処置としてのシート張りの要望が最も多く、珠洲市では高所作業に長けた技術系3団体が行っております。奥能登も連日暑い日が続いており、瓦が熱せられた屋根上の気温は40度を超え過酷な環境下での作業が続いております。

東日本大震災や熊本地震以来の規模で展開された日本財団による現地支援活動ですが、拠点撤収後も、中長期にわたって被災者に寄り添うNPOの活動助成や能登らしい復興を実現するための支援を継続していきます。

日本財団職員による現場レポート（2024年7月1日更新）

発災から半年。支援実績のご報告

令和6年能登半島地震発災から半年が経過しました。
日本財団では皆さまからお寄せいただいたご寄付を活用し、286件の事業に対し978,270,402円の支援を決定（2024年6月末時点）。
引き続き被災地の復旧・復興支援に取り組んでいます。

ご寄付と支援状況のご報告は下記公式ホームページでもご紹介しております。
令和6年能登半島地震 被災地へのご寄付と支援状況のご報告

また、2024年5月には現地で活動している団体を取材しました。
被災地の多くは過疎と高齢化が進む地域ということもあり、復興を担う人材の不足が指摘されています。そんな中、石川県輪島市門前町の黒島地区では地元住民と外部ボランティアの混合チーム「黒島復興応援隊」による新しい形の復興が進みつつあります。

応援隊の発起人でリーダーを務める杉野さんに活動の概要や今後の展望を聞きました。
ぜひご覧ください。
黒島復興応援隊～「元に戻す」のではなく、地域に新たな命を吹き込む復興を

日本財団職員による現場レポート（2024年3月13日更新）

断水続く被災地の衛生環境を守るために

日本財団ドネーション事業部です。断水が続く被災地の状況をご報告いたします。

支援が届きづらい能登半島
元日の能登半島地震発災から約2カ月が経過しました。私自身、阪神・淡路大震災、東日本大震災、毎年のように起きる豪雨災害など、財団の職員として被災地を訪れてきましたが、今回ほど復旧に時間がかかっている災害はないように感じます。

能登半島を縦断する道路が寸断され、“陸の孤島化”によって外部支援が非常に少ない状況が続いていることや、珠洲、輪島をはじめ甚大な被害を受けた地域において高齢化が進んでおり、復旧の担い手が少ないことが大きな要因になっているのは、皆さまもご存じの通りです。

このような大変厳しい状況の中、「被災者の皆さまの力になりたい。」という思いが寄付金という形で日本財団に託されています。発災直後から2024年2月末現在まで、14万件を超える数の寄付金をお預かりしました。

守らなければいけない衛生環境
寄付金を使わせていただき、現場で水をろ過、殺菌することで何度もきれいな水が使える「シャワーシステム 30台」と「手洗機 60台」を購入し、珠洲市・輪島市の学校に設置された避難所や医療機関などに配備させていただきました。

水道システムが破壊され、上水・下水の断水状況が続く避難者の方々に対して、シャワーを浴びたり、きれいな水で手をこまめに洗える衛生的な環境を提供できればとの思いでこの支援を行いました。

（市役所職員の方）
「地震後断水が続き、手洗いもできずインフルエンザになってしまった人もいます。せっけんで手を洗えるのは本当にありがたいです。」

（学校の避難所にいらした方）
「手を洗いたいもんね、ほんとに。つい癖で蛇口をひねってしまうんだけど、まだ出てこないもんね。」

（病院で支援されている看護師の方）
「手洗いができて役立ってますよ。下水がまだ復旧していないので、消毒液で対応していたんです。外のトイレの前に水が出るような手洗い場があるけれど、そこまで毎回行って手を洗うこともできなくて。せっけんを使って流水で手を洗えるのはありがたいです。」

皆さまからのご支援が、避難者の方たちに届いていることはお分かりいただけたと思います。しかし、発災2カ月を経ても基本的な生活インフラすら復旧していないのが現地の実情です。

日本財団では、今後の能登半島の被災地支援についても検討を進めております。皆さまからお預かりした寄付金で行うこれからの支援についても、また報告させていただきます。

あらためて、多くの寄付者の皆さまのおかげで、支援が行えていることに感謝を申し上げます。ありがとうございます。

日本財団職員による現場レポート（2024年1月26日更新）

令和6年能登半島地震への支援（2024年1月21日）

日本財団災害対策事業部です。

日本財団は、珠洲市蛸島地区にある漁港の一部をお借りして現地での活動に取り組んでいます。
2024年1月20日深夜、日本財団提供の軽油を入れた新年一番船が、無事蛸島漁港を出港しました。

今回の地震で漁港岸壁はひび割れや液状化による甚大な被害を受けました。日本財団と技術系NPOは共に港の仮復旧に尽力し、今回の初出港を見届けることができました。
この蛸島地区は半壊・大規模半壊・全壊が全体の8割以上の地区になります。漁師の皆さんもほぼ全員が被災者です。

皆さまからのあたたかなご支援により、被災者のために活動できることに感謝申し上げます。

日本財団職員による現場レポート（2024年1月23日更新）

令和6年能登半島地震への支援（2024年1月14日）

日本財団経営企画広報部広報チームです。

日本財団は、被災地自治体より避難所のシャワーと医療機関等での手洗い場の支援要請を受け、2024年1月14日に循環型屋外シャワーキットと循環型手洗い台を含む下記の物資を金沢港から飯田港（珠洲市）へ海上輸送しました。

・WOTA BOX＋屋外シャワーキット（循環型屋外シャワーキット）　10台
・手洗いスタンドWOSH（循環型手洗い台）　30台
・給水タンク　2トン×2個
・電工ドラム
・発電機　1台
・塩素消毒液　10本
・マスク　20箱
・ポリタンク　5個
・手動ポンプ　20本

上記の輸送にあたり、トラックの乗り込みが可能な和幸船舶株式会社のRORO船を活用しました。

当日7時頃に金沢港を出港後、14時頃に飯田港到着。そのまま珠洲市内の避難所となっている蛸島小学校にWOTA BOX＋屋外シャワーキット1台と手洗いスタンドWOSH2台をお届け、設置しました。
発災から2週間弱。久しぶりのシャワーという方も。「水の制限なく顔が洗えた」「最高でした」「さっぱりしました」など、早速被災地の皆さんから喜びのお声をお寄せいただきました。

今回の支援物資のシャワーおよび手洗いスタンドは、皆さまよりお預かりした寄付金の一部を活用させていただきました。
皆さまからのあたたかなご支援に心からお礼申し上げます。

日本財団職員による現場レポート（2024年1月18日更新）

令和6年能登半島地震への支援（2024年1月12日）

日本財団災害対策事業部です。

昨夜、日本財団による手配のトラックの乗り込み可能なRORO船が珠洲市の飯田港に着岸し、大型発電機・軽油・灯油を受け取りました。軽油は、主に津波がれきによる被害が想定されている定置網回収のための漁船燃料として活用されます。

灯油は、ドラム缶ごと中規模避難所の暖房用に輸送する予定です。
昨日から珠洲の漁港のある蛸島地区で支援活動を開始しています。このエリアは全体の8割が全壊し、ほぼ壊滅状態です。
主な支援内容は以下の通りで、その他多くの困り事に対応しています。

道路啓開
車両の救出
被災者の大切なものなどの取り出し

公的機関の支援車両を通すための道の啓開作業を、重機を使ってわれわれ重機チームが行っています。

現在、被災者の一番の要望はやはり入浴です。発災から10日間が過ぎ高齢者の疲労はピークに達しています。
避難所ではこれまで三食ともパンのみの食事という方もおり、われわれも避難所の皆さまと協力しながら、温かい食べ物を供給するための炊き出しや、足湯を始めております。

本当の冬はこれから。全力で頑張ります。やれることからひとつひとつ。

日本財団職員による現場レポート（2024年1月16日更新）

令和6年能登半島地震への支援（2024年1月10日）

日本財団災害対策事業部です。

能登半島地震の被災地に入り一週間がたちました。日本財団は地震被害の甚大な能登半島突端の珠洲市にて支援活動に取り組んでいます。
熊本地震をはるかに超える犠牲者を数える大災害になってしまいました。救援活動の遅れは山の多い半島の道路事情も大きく影響しております。

日本財団による活動初期は、重機操作に長けた技術系NPOと連携（※）して以下の人命に関わる公的な活動のサポートを行いました。

救急車などの緊急車両を通すため、倒壊家屋などのがれき撤去
孤立集落への土砂・倒木の撤去
行方不明者の捜索

そして72時間を過ぎた頃から、以下の活動に取り組んでいます。

道路啓開
道路修復
被災車両救出
在宅避難者支援
自衛隊風呂の設営支援

災害対策事業部の職員も、NPOと連携しながら重要とされるロジスティックに昼夜奮闘しております。

（※）日本財団は、阪神淡路大震災・東日本大震災以降、初動期から活動をともにし、5年以上の活動実績のある12団体とおととし、連携協定を締結。連携協定締結団体は、今回の発災初期から各地域で活動を開始しています。

日本財団職員による現場レポート（2024年1月12日更新）

令和6年能登半島地震への支援（2024年1月3日）

日本財団災害対策事業部です。

この度の能登半島地震の対応で石川県能登地方に派遣されております。
地震翌日の2024年1月2日、北陸自動車道の数カ所が通行不可なため長野県から富山県に抜ける安房峠を越えて本日2024年1月3日、七尾市および穴水町を調査し、津波によって大きな被害を受けた能登町の漁港に到着しました。

日本財団と連携する災害支援NPOは、大火のあった輪島市にて持ち込んだ重機を使い自衛隊と連携しながら行方不明者の捜索にあたっています。

また他の団体は2024年1月2日夜に半島の突端の珠洲市において炊き出しの支援や持ち込んだ救援物資の配布などを行っております。時折、緊急アラームが鳴り響く中を懸命な支援活動が続いています。

2023年も大きな地震に襲われた珠洲市は、ようやく先の地震の傷痕が消え始めた時だけに、今回の壊滅的な被害と犠牲者の数は、自治体そのものの存続の危機に瀕していると言っても過言ではないように思います。被害の甚大さに加え半島という交通の便が極めて悪いエリアでの大地震にて復旧・復興には多くの月日が費やされることになりそうです。