ウクライナ避難民支援基金
（日本財団）

定住化が進むウクライナ避難民と、自立に向けた「日本語習得支援」の重要性（2024年3月13日更新）

日本財団では、これまで継続的にウクライナ避難民への支援を行ってきました。2022年6月に開設したウクライナ避難民支援基金には、寄付者の皆さまから多大なご協力をいただき1億9,800万円以上（2024年1月12日時点）の寄付金を頂戴しています。

皆さまからのあたたかなご寄付に支えられながら、日本財団は引き続きウクライナ避難民支援に取り組んでいます。今回ご紹介するのは、2024年1月に開催したオンラインセミナー「日本で働くこと」です。

2年目を迎え、「受け入れ」から「定住」のステージへ移行しつつあるウクライナ避難民支援。ウクライナ避難民の皆さんの自立に向けた現状とこれからを紹介します。

ウクライナ避難民の多くが「就業」「日本語教育」を希望
日本財団は、ウクライナ避難民支援としてさまざまな事業を展開しています。来日したウクライナ避難民への渡航費、住環境整備支援、生活費などの経済的支援のほか、支援を行う非営利団体への助成プログラム、調査・研究など。
そしてもう1つ重要な事業が寄付金を活用した日本語学校奨学金です。日本語・日本文化の習得を支援する本事業は、ウクライナ避難民の皆さんの中長期的な滞在を見据えてのものです。

日本財団がウクライナ避難民に実施した調査では、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本滞在したい」「できるだけ長く日本に滞在したい」と回答した割合は73.7％。

日本での就労について「働いていない」と回答したのは55.9％で、そのうち「仕事を探している」のは58.4％。しかし、避難民のなかで「ほとんど話ができず、日本語が聞き取れない」「少し話ができ、簡単な日本語のみ聞き取れる」と回答したのは77.9％にのぼります。

少なくないウクライナ避難民の皆さんが日本での中長期的な滞在を見越して、日本で働く意向を示している一方で、日本語の習得に課題があることがわかります。

日本財団でウクライナ避難民支援事業を担当する神谷圭市さんは、避難民の皆さんについて「2極化の傾向がある」と話します。

「全体的には長期滞在・定住を希望するウクライナ避難民の方々が増えています。ただそのなかでも避難民の方々の日々の様子は2極化の傾向があるというのが、私の印象です。

一方は、日本でずっと暮らしたいと考えていて、日本語も身につけて、日本で働きたいという方々です。こういった方々はキャリアのイメージを持てやすく、自分の将来像も描き始めており、少しずつ前に進み始めていることが多いです。

もう一方は、母国の状況もありなかなか帰国は難しいと思いながらも、このまま日本にいるかを決めかねている方々。家族を母国に残しているケースも多く、将来像が描きにくい状況であるため、仕事があったとしても継続しにくく、また日本語学習においてもモチベーションを維持しにくいという事情があります」（神谷）

海外人材が日本企業で働くために最も必要な能力は？
日本に定住してキャリアを歩もうとしている人たちにはそのヒントとなる情報を、さまざまな事情で悩み動けなくなってしまっている人たちには前に進むための後押しを。そんな思いから、2024年1月15日に「日本で働くこと」と題したセミナーがオンラインで開催されました。

講師を務めたのは、日本企業と海外人材のマッチングを行うフォースバレーコンシェルジュ株式会社の代表取締役 柴崎洋平さんです。参加したウクライナ避難民の方は約20名。柴崎さんは通訳を通じて、時折参加者との対話を交えながら、日本独自の文化・商慣習、海外人材を採用するにあたり重視するポイントなど、さまざまな有益な情報を伝えていきます。

年功序列、ポテンシャル採用など、日本の就職事情について語った柴崎さんは、「労働人口が減少している日本は世界のなかでも就職しやすい国」「最近約10年で働く外国人の数は約3倍に急増している」など、日本が外国人にとっても就労の機会にあふれている国であることを強調します。

その後、「日本の上場企業4,000社のうち、英語が公用語の会社は何社？」と問いかけ、その答えを「1社のみ」と示しました。
ウクライナ避難民のなかには日本語ができなくても英語ができれば働けるのでは、と考える人も少なくないそうです。しかし、日本語ができなくても働けるのは単純労働が主になってしまうのが現状です。柴崎氏は改めて日本語学習の重要性を強く訴えました。

セミナーの最後は、参加者からの質疑応答の時間に。「自分の大学院での専攻を日本で活かすには？」「日本企業の採用基準は？」など、さまざまな質問に柴崎氏は一つひとつ丁寧に答えていきます。多くの質問が寄せられ、セミナーは予定時間よりも30分延長して終了しました。

「定住」のステージに入り、新たにぶつかった「日本語」の壁
日本での就労への希望が感じられるとともに、改めて日本語能力の重要性が浮き彫りになった「日本で働くセミナー」。日本財団で就労・日本語教育支援を進める神谷さんは、開催の経緯について、次のように話します。

「これまでウクライナ避難民の皆さんに就労支援をするなかで、日本とウクライナの仕事・会社への考え方や仕組みの違いが理解されていないと感じました。

また、本日セミナーに参加いただいた方のなかにもウクライナで高学歴であったり、専門的なキャリアを積んでいた方が少なくありません。でも、そういった方が、自身の能力・経験を活かせる仕事につきたいと希望しても、今日セミナーで話があったように、日本で単純労働以外の仕事をするためには日本語能力が強く求められます。

そこで専門家の方をお呼びして、日本の仕事の現状とともに日本語学習の重要性をお伝えしたかったのです。柴崎さんにはウクライナ避難民の方にもわかりやすく説明いただき、とても良い機会になったと感じています」（神谷）

日本の社会に入っていくために避けることのできない日本語の壁
今回セミナーに参加したウクライナ避難民の方たちを見ていて感じたのは、皆さんがそれぞれ日本で働くということを自分ごととして捉え、前に進もうとしているということでした。
だからこそ、来日以前の自分のキャリアと現状のギャップ、これから本格的に日本の社会のなかで生きていくことへの不安など、さまざまな葛藤が生まれているように感じられました。

神谷さんは、ウクライナ避難民支援が「定住のステージに入った」と話します。

「日本財団が支援を開始した1年目はウクライナ避難民の地域における『受け入れ』のステージでした。それが2年目になり、今は『定住』のステージに入ったのだと思います。少し専門的な用語になりますが、ウクライナ避難民の皆さんが定住するにあたり、どのように『地域社会への統合』が進んでいくか、ここが重要な点だと考えています。

まずはウクライナ避難民の方たちが将来的に自立・活躍できるように支援すること。そして、ウクライナ避難民の子どもたちのなかには母国語しか分からないため、日本の学校に通っても何も理解できないという状況が生まれています。大人だけでなく、子どもたちの日本語教育などについても支援を続けていきたいと思います」（神谷）

日本語ができなくては日本で自立することは難しい。当たり前の事実ではありますが、たった数年前までウクライナで自らのキャリアを歩んでいた人たちにとって、厳しい現実だろうということは想像に難くありません。

日本に長く定住するにしても、いずれ帰国するにしても、日本語を学び、働いたという経験が、いつかウクライナ避難民の皆さんの糧になることを願うばかりです。

寄付金によるウクライナ避難民向け日本語学校奨学金を提供することが決定しました（2023年4月26日更新）

2023年4月より、皆様からお預かりした寄付金を活用させていただき、就労・進学を目指す避難民を対象とした日本語教育を受けるための奨学金事業を実施します。

奨学金の支給期間、支給額、申請方法
日本での就労・就学の意欲を持った避難民の方が日本語学校に継続的に通い、年間570時間以上の日本語教育を受けるための学費を、最長2年間支援（学費上限：100万円/年）します。また、学費の他、通学費、PC購入費、教材費の一部補助として交通系ICカード（一律2万円）および図書カード（一律3万円）も給付します。

※詳細は「ウクライナ避難民向け日本語学校奨学金」募集要項（PDF）をご覧ください。

支援の背景
ニュースでも日々報じられている通り、ウクライナへのロシア侵攻は未だ終局が見えず、日本にも現在2,000名を超えるウクライナ避難民の方が避難をしており、日本への滞在が長期化しています。

他方、当財団が支援する避難民に対するアンケート結果の分析では、約4割の避難民がすでに就業しているものの、多くの方がパートタイムの就労で、能力・経験を生かし経済的に自立できるフルタイムの仕事にはつけていません。

日本に避難しているウクライナ避難民の6割近くは大卒以上で、母国ではITエンジニアや弁護士として働いているなど経験や能力を持っているにもかかわらず、その経験や能力が生かせていないのが現状です。ウクライナ避難民からも、支援を受けつづけるのではなく、日本社会に自分たちの経験を生かして貢献したいという声がよく聞かれています。

経験や能力を生かした仕事につけていない理由の一つの大きな理由が語学です。避難直後よりは日本語を少し理解する方は増えているものの、ほとんどの方が働くことに必要なレベルの日本語は話すことができません。働くためには、日本語能力試験（JLPT）でN1～N2レベルの日本語レベルが必要と言われ、年間570時間以上の集中的な日本語の学習が必要です。

今回の奨学金は、ウクライナ避難民の受入れを希望する日本語学校の中で、受入態勢が整っていると当財団が判断した日本語学校86校と提携し、それらの日本語学校に通うための学費を支援するものです。

避難民として支援されつづける存在ではなく、日本社会の一員として活躍し貢献する存在へ。みなさまのあたたかいご寄付によって、ウクライナの方へ「日本で生きていくという選択肢」を提供することにつながっています。

日本財団は、みなさまからお預かりしたご寄付を大切に活用しながら、ウクライナ避難民の方々に寄り添った支援を実施してまいります。

柔道家・井上康生氏がウクライナの子どもたちに柔道を指導 避難民支援の一環で独立記念日に（2022年9月14日更新）

日本財団は、ウクライナ避難民支援の一環として、ウクライナの柔道クラブ12人の子どもたちを対象に、柔道家の井上康生氏から指導を受ける場を提供しました。子どもたちには既に渡航費・滞在費の支援を行っており、今回は、アスリートの社会貢献活動を推進する日本財団HEROsのアンバサダー、井上氏による柔道を通じた社会貢献活動が実現したものです。

指導は、横浜市などの協力を得てウクライナの独立記念日である2022年8月24日（水）に浅野中学校・高等学校で、羽賀龍之介選手（2016年リオ・オリンピック柔道100キロ級銅メダリスト）や同校の柔道部の生徒など約60人も参加して行われました。子どもたちは、内股や大内刈りのテクニック指導を受け、その後乱取りの稽古を行いました。

「HEROs」では引き続きウクライナ避難民支援を行う予定で、2022年10月22日（土）には、東京都江東区豊洲で一般の方も参加できるイベントも計画しています。

コメント（抜粋）

井上康生氏
柔道をやってる時間、日本で過ごしている時間だけでも、楽しさを感じながら時間を過ごしてほしいなと思いました。一日も早く、今のウクライナでの状況が終わり、今日頑張っていた子どもたちが未来に向けて進める環境が整うことを心から願います。われわれが想像できない苦労があると思いますが、柔道ファミリーとして、今後何かあれば、参加させていただければと思っています。

羽賀龍之介選手
子どもたちの目つきを見て自分もエネルギーをもらいました。柔道も強いですよ、力強さ感じます。ウクライナの状況については、自分があまり深く考えて接しても、彼らにとって良いことはないと思ったので、今日は柔道で一緒に汗を流そうと思って来ました。一緒に汗を流せて嬉しかったです。

ポリトゥロ・デニスさん（柔道クラブ）
今日はこんな貴重な機会をいただきありがとうございます。残念ながらいまウクライナでは柔道の練習ができません。こんな有名な選手と稽古ができることをうれしく思っています。ウクライナに帰国したらぜひこの場にいない子たちにこの経験を伝えたいと思っています。

HEROs Sportsmanship for the future（HEROs）とは
アスリートがスポーツマンシップを発揮できる場所は、競技場の中だけではありません。社会とつながり、社会の助けとなる活動を積極的に行うのも、またスポーツマンシップです。HEROsは、スポーツの⼒を活⽤した社会貢献活動を推進することで、スポーツでつながる多くの⼈の関⼼や⾏動を⽣み出し、社会貢献活動の輪を広げることを⽬的としています。

外部サイト：HEROs ウェブサイト
※各種SNSでの発信も⾏っています。

日本財団が実施するウクライナ避難民支援事業について
＜日本国内＞
来日するウクライナ避難民への支援（3年間で約85.8億円）
1,000人分の渡航費・生活費・住環境整備費を支援
申請：1,437人｜決定：1,144人
※日本に身元保証人のいる避難民を対象としています
※2022年8月23日現在

避難民を支える各地域のNPO団体などへの活動助成
申請：85団体｜決定：38団体
※2022年8月23日現在

駐日米国大使・駐日ウクライナ大使とともにウクライナ避難民支援基金設置
2022年8月22日現在の寄付金額 1億4,144万円

＜海外＞
ウクライナから隣国へ避難する障害者への支援（約2.9億円）
809人の障害者の避難をサポート
ウクライナ国内に留まる障害者と家族8,626人への食糧や医薬品などの物資支援
※2022年7月27日現在の数字

ウクライナ隣国への日本人学生ボランティア105名派遣（約1.2億円）
1グループ15人、7回に分けて年内に派遣
※現在までに1～4グループ60名が派遣されています

なお、今回のウクライナ柔道クラブの子どもたちの渡航費・滞在費として約600万円の支援を行っています。

最新の支援内容などはこちらをご覧ください。
日本財団ウクライナ避難民支援

たくさんのご支援ありがとうございます。（2022年8月18日更新）

2022年7月29日金曜日、日本財団は、避難民の方たちへの生活費支援を1,000人から2,000人に増やすことを発表しました。記者発表では、避難民の方たちから、日本での生活の現状が語られました。

記者発表では、幼い子ども2人と母親を連れて2022年3月26日に日本に避難してきたムリヤフカ・ナタリアさん（神奈川県在住）が登壇しました。

来日当初は、やはり非常に戸惑ったそうです。言葉ができないし、知っている人が全くいないという困難に直面しました。

ウクライナで周りの友達と引き離されることになった子どもたち（ミロスラヴァちゃん6歳・ヴラジスラヴァちゃん3歳）のことも、とても気がかりでした。ナタリアさんは、2人の子どもを地元の学校と保育園に通わせています。ウクライナにいるときはダンスを習っていた長女のミロスラヴァちゃんは、周りの人たちのサポートのおかげで体操教室やプールに通い始めたとのことです。

住居も大きな課題です。ナタリアさん家族はスーツケース一つで日本に避難してきました。現在は身元保証人になってくれた叔母さんの家で暮らしていますが、やはりいずれは3人で暮らしたいという希望をもっています。今後は、日本財団の支援を活用してアパートを借りる計画を立てています。

2007年から日本で暮らすスヴィドラン・オレナさん（埼玉県在住）は、今回の侵攻を受け、母親イリーナさんをウクライナから日本に呼び寄せました。

イリーナさんは避難直後の1カ月は家に閉じこもったきりでした。最近は少しずつ、コンビニやスーパーに買い物にも出かけるようになってくれているそうです。

オレナさんは、お母さんに一番必要なのはこの社会における「居場所」だと語りました。日本語のオンライン授業を受けて、少しずつ日本語を理解するようになってきたイリーナさんに、日本語の壁を乗り越えて「居場所」を見つけていってもらいたいと願っています。

ナタリアさんとオレナさんの言葉からは、「言葉」「人間関係」「住まい」とさまざまなことについて不安を感じながらも、日本で必死に暮らしておられる避難民の方たちのご様子がうかがえました。

日本財団では、日本で生活する避難民を支える活動に対して、できるだけ多くの方たちに参加していただきたいと願っております。

あらためて皆様からの温かいご支援をお願い申し上げます。

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