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明日の命を救うため、震災の記憶を語り継ぐ
「3.11メモリアルネットワーク基金」

寄付受付開始日:2018/03/01

  • 領収書あり
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~命をつなぐ 未来を拓く~ 3.11メモリアルネットワーク

3.11メモリアルネットワーク

プロジェクト概要

更新日:2022/02/17

「災害から命を守りたい」
3.11の教訓を伝え続ける"語り部"の活動を応援します

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、適切な避難をしなかったり、逃げ遅れたために、多くの大切な命を失いました。

東日本大震災での地震・津波によって、18,425名が犠牲になりました(死者・行方不明者。関連死を除く)

3.11後、東北各地で震災の経験と教訓を伝え続ける"語り部"の活動が行われています。

「自分たちと同じ思いをしてほしくない」「次の災害で一人でも多くの命が助かるように」と、後悔や失敗も含めた備えや避難の大切さ、救えたはずの命の尊さ、日常のかけがえなさを、自らの言葉で伝えています。
実際にお話を聞いた方は、「震災は他人事ではないと思った」「家族で避難の相談をしたい」と、小さいけれど、具体的なアクションに結び付いています。

修学旅行で語り部さんからお話を聞いた生徒の感想文

東日本大震災の経験・教訓を学んだことをきっかけに、自分の暮らす地域での防災に生かしたり、さらに家族や友人に伝え継ぐ。
"語り部"は、災害時の行動を考えるきっかけになり、災害時に命を守れる大きな力になります。

地域を超えて伝承活動を支える資金支援がほとんどない中、「3.11メモリアルネットワーク基金」は、岩手・宮城・福島を中心とした民間の震災伝承活動を支えるために、2017年に立ち上がりました。

新型コロナウイルス感染拡大で移動が制限されたことにより、通常の活動が難しくなる一方、オンライン語り部の希望が増加したり、修学旅行の行き先変更で受入れが増加するなど、これまでになかった動きも生まれています。
そうした中、各団体では、オンラインでの語り部講話・ガイド、防災学習動画の制作・配信、ウェブサイトの充実など、先を見据え、今だからできることに取り組んでいます。

オンラインツールも活用しながら、被災した現地からの発信が行われている
基金を活用して防災パンフレットやガイドブック、冊子の制作に取り組む団体も

2021年度の助成事業では、
・福島県の団体による、現地からのオンライン発信の取り組み
・宮城県の団体による、子ども向け防災パンフレット制作
・岩手県の団体による、海外向け語り部映像制作
など、3県11団体へ、合計9,100,000円の支援を行いました。

基金で助成を行っている団体からは、「温めてきた企画を実現できて、一歩階段をのぼることができた」「これまでボランティアでお願いせざるを得なかった撮影やデザインを、仕事として依頼できるようになり、継続性が高まった」という声が寄せられています。
「3.11メモリアルネットワーク基金」を通じて前向きな挑戦を支え、多くの方に届けられることで、次の災害で一人でも命が守られることを願っています。

日本では、毎年のように大きな災害が私たちの暮らす地域を襲い、近い将来、首都圏や東南海で大地震の発生も想定されています。
最近では、トンガ諸島の海底火山噴火の影響による津波警報・注意報の発令により、多くの方が日頃の備えの重要性を感じたのではないでしょうか。

いざというときに、自分や周りの人、大切な人の命を守るためには、語り部さんたちによる丁寧な働きかけにより「すぐに動ける」人を増やしていくことができます。しかし、語り部などの「ソフト」事業は、その性質上、収益性は高くなく、公的支援も乏しい現状があります。
資金不足や機会の喪失という困難な状況にあっても、根底にある「自分と同じ思いをしてほしくない」という思い、工夫してできることに取り組む姿勢が、未来へ伝え続ける力につながっていると感じます。

あなたからのご寄付が、全国へ、また次の世代へ3.11の経験と教訓を伝える活動を支え、災害から命を守ることのできる社会の実現につながっていきます。
応援をよろしくお願いいたします。

寄付金の使いみち

「3.11メモリアルネットワーク基金」へのご寄付は、公益社団法人3.11みらいサポートで厳正に管理され、外部審査委員の審査を経て、全額が3.11の伝承活動に活用されます。

寄付をしてくださった皆さまのお気持ちを大切にお預かりし、地域の語り部さんやNPOによる震災伝承、防災・減災の「連携」「企画」「人材育成」の取り組みを支え、災害時に命が守られる社会をめざしてまいります。

■「3.11メモリアルネットワーク基金」へのご寄付は、「所得控除」「税額控除」が受けられます。この税制優遇により、ご寄付いただいた金額の約4割が控除されます。(ただし、所得金額や寄付金額によって実際の税額控除額は異なります。また、確定申告時に「領収書」「税額控除の証明書」の提出が必要です)
【参考:国税庁ホームページ】公益社団法人等に寄附をしたとき

ご不明なことがありましたら、いつでもお問い合わせください。

 "#311企画これからもできること"
"#311いまわたしができること防災災害復旧支援"
#311寄付はチカラになる

活動情報

更新日:2022/02/17

2020、2021年度の支援

2020、2021年度は「3.11メモリアルネットワーク基金(JT NPO応援)基金助成事業」を実施、それぞれ東北各地で活動する13団体、11団体の活動を支援することができました。
また、2020年春には「新型コロナウイルス緊急対策助成」を実施し、これまで皆さまからいただいたご寄付の中から、11団体の事業に対して総額2,672,910円の助成を行うことができました。
【参考】3.11メモリアルネットワーク基金助成事業について(3.11みらいサポートHP)

「10年」を節目にしない。
3.11を知らない世代が増えるこれからが、震災伝承の本番

2011年以降に生まれた子どもたちも、震災学習に訪れる

東日本大震災発災から11年が経過し、あの時の記憶は徐々に過去のものとなり、当時を知らない世代が増えていきます。

一方で、今後も必ず災害は起こります。
広範囲での大規模な被害が想定される「南海トラフ地震」「首都直下地震」は、今後30年以内に70%程度の確率で起こると言われています。

その時に、命が守られるために、「10年」以降こそ、震災伝承が大事だと考えています。
その意志を広く確認し合うために、3.11メモリアルネットワークでは、2021年5月に震災フォーラムを開催し、宣言文「東日本大震災の教訓と知見から未来を開く」を採択しました。

震災フォーラム「10年を節目にしない ここから始まる伝承のみらい」の宣言文

※「3.11メモリアルネットワーク基金」は、東日本大震災を伝承する個人・団体・震災伝承拠点を結ぶ民間連携組織「3.11メモリアルネットワーク(個人会員578名、登録団体73団体/2022年1月末現在)」の目的に合致した活動を推進し、その継続を支えるために、2017年に設置されました。

2020年以降、新型コロナウイルスの影響を大きく受けながらも、各地の団体・個人・施設などの工夫と努力により、活動が続けられています。

大きく落ち込んだ前年と比較し、2021年は参加者が増加した。オンライン語り部の実施により、コロナ前より受入数が増加した団体もある。
オンラインで“語り部”を届ける活動が始まっています。

3.11メモリアルネットワーク基金は、次年度で助成事業を開始し3年目となりますが、年々応募団体が増え、事業の精度も向上しています。
未来の命を守るために、意欲ある伝承活動を支える活動を続けていきます。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、ヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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寄付総額
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寄付人数
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現在の継続寄付人数:27
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プロジェクトオーナー

3.11メモリアルネットワーク

3.11メモリアルネットワークは、「災害で命が失われない社会の実現」「被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会の実現」を目指して、2017年11月に発足しました。

私は、2011年当時は仙台の新聞社で働いており、震災後は、産学官民・メディアの連携・発信の場づくりに取り組んできました。「自分たちのような犠牲や混乱を繰り返さないでほしい」という思いで活動していますが、それを自分たちの世代で終わらせずに、直接経験をしていない次の世代を生きる人たちに手渡していくことが、この地に住み続ける私たちの責務だと思っています。

皆さまが3.11の出来事を心にとどめ、お力を貸してくださっていることが、東北で伝え継ぐ活動をする私たちの大きな支えになっています。たくさんのご支援に、心より感謝を申し上げます。

近い将来「必ず来る」と言われる南海トラフ地震、首都直下地震のような大災害の前に、語り部さんたちの声がお一人でも多くの方々に響き、命を守る行動につながるよう、引き続き尽力してまいります。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

公益社団法人3.11みらいサポートのプライバシーポリシーは、https://311support.com/wp/wp-content/uploads/2019/07/311FutureSupprt_PIPR190401.pdf をご覧ください。
なお、Yahoo!ネット募金に関し、ヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。
・寄付金に関する領収書の送付(当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合)
以上

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ご了承の上、コメントを記載いただきますようお願いいたします。(2020年9月23日追記)

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