震災や貧困があっても、全ての子どもが夢や希望を持てる社会へ！
（キッズドア）

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子どもに寄り添った教育支援で、子どもたちが将来を生き抜く力を育みます。
日本の子どもの7人に1人が貧困状態です。そのなかには、震災によって親を失ったり、住む環境が激変したりした子どもたちも含まれます。
さまざまな困難を抱えた子どもたちに、前向きに生きる術と意欲を身に付けてほしい。そんな思いから、ひとりひとりに寄り添った学習支援を行っています。

【子どもの貧困】
日本の子どもの7人に1人が、貧困という現実をご存じですか？　ひとり親の2人に1人は年収200万円以下で暮らしており、ひとり親の貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国中、日本が一番高くなっています。年収の高い家庭の子どもほど、成績が良く、進学率も高くなっており、親の収入が子どもの教育格差につながっています。東日本大震災から10年が過ぎ、復興が進んだように見えますが、被災地では経済格差が深刻になり、不登校も増えています。

キッズドアは、2009年の立ち上げから活動範囲を広げ、学習拠点は、東京都、千葉県柏市、埼玉県草加市、東北エリア（宮城県仙台市、南三陸町）で計64カ所、学習会実施開催数はおよそ5,000回となっています。
子どもの貧困問題をなんとか解決したいという、多くの方のご支援やボランティアの方々に支えられてきたおかげです。

【コロナ禍における影響】
1.学習時間と体験学習の喪失
コロナによって子どもたちは大きな影響を受けています。感染防止の一斉休校や、感染者・濃厚接触者となったための自宅待機などで、学習時間が減るだけでなく、学校行事・体験学習の機会も失われてしまいました。学校生活の中で、知見を広げるための活動が制限される状態が長く続いています。

2.経済的困窮
保護者においては、雇い止めや急な退職勧告など経済的な困窮を余儀なくされた保護者も増えました。特にキッズドアに登録している世帯では、ひとり親や多子の子育てをしている家庭も多く、パート勤務、短期契約での勤務といった正社員以外の働き方をしている保護者が多い現状があります。
このような背景から、子どもだけでなく保護者に向けた食糧支援や就労支援を開始しました。

現在、物価の上昇など経済的な環境が悪化の一途をたどっているのは周知のとおりです。しかし、支援の手が届いていない家庭は、まだまだたくさんあります。ひとりでも多くの子どもに支援が届くように、貧困のために夢をあきらめる子がいないように、学習支援や体験活動、キャリア教育を通して貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもたちが将来に夢や希望を持てる社会の実現を目指しています。

【キッズドアが東北で活動を続ける理由】
キッズドアは2011年4月末に初めて東北入りをし、6月に仮設の事務所を置いて以来、ずっと東北で活動を続けています。
震災当時はたくさんの支援団体が東北の各地域で活動していましたが、12年が経過した今でも継続している団体は、当時に比べてはるかに減りました。

1.被災地支援
東日本大震災直後には、いちはやく被災地に入り、南三陸町では学校を流された子どもたちに対し、避難所で学習プログラムを行いました。
引き続き現在も、仙台と南三陸町での学習支援を続けています。

南三陸町では、人口減による学校の統廃合が進んでいます。震災後は徒歩で学校に行けなくなり、スクールバスでの通学が始まりました。これまで、放課後のバスの待ち時間を利用した学習支援や、土曜日の出張学習会、キャリア教育、東京とつないだウェブ授業など、さまざまな体験を得る機会をつくってきました。

2023年度は、例年行ってきた学習支援に「ITプログラミング授業」も取り入れ、IT技術を身近に体験できる機会を提供しています。

2.不登校支援
宮城県は震災直後に学校生活が通常に行われなかったこと、子どもの精神的な疲労の増加など、震災に波及したさまざまな課題が影響して不登校生徒数は全国1位となり数年間続いていました。これは震災直後の課題ではなく、長期的な支援の必要性を証明しています。
コロナ禍でも不登校生徒数は年々増加の一方をたどっており、多大な影響を受けた子どもたちには、これから長期的な支援が必要と言えるでしょう。

仙台教室では、不登校支援の学習会「HOPPER」を中学生対象に開催しています。勉強したい意欲を止めずに学べる環境を提供しています。

キッズドア公式ホームページ