福島県の復興と地域課題の解決策を本気で考える次世代を
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寄付受付開始日:2018/02/22
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寄付受付開始日:2018/02/22
更新日:2021/03/01
「ふくしま復興塾」は、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震を経験した福島県内外の若者たちがつながり、100年後に誇れる福島を創造していきたいとの思いから、2013年にスタートしました。
第7期までに、100名を超える卒業生がいます。
ある人は福島発の新しいビジネスを全国や世界に広げようとし、ある人は自治体職員として住民の言葉に耳を傾けながら、地域に寄り添いながら県外で活躍の場を開拓しています。
この様に十人十色の人が多く集まり新しいことに挑戦していきます。
ふくしま復興塾には、一般の「起業家セミナー」や「事業計画策定セミナー」とは、趣を異にする次のような特徴があります。
カリキュラムは、座学だけではありません。
自分の考えているアイデアをより能動的するために、課題を抱えている県内外各地の現実を知るフィールドワークや福島に関わりのある講師陣の具体的な講義や演習。それだけではなく、受講者同士やメンターまたは卒業生、発起人を交えたミーティングの自主開催などが行われています。
「聴く」場ではなく、「積極的に参加する」場であると考えてください。
県内外各地のフィールドワークでは、実際に課題を抱えている地域をフィールドワークをして自分たちが感じたこと、思ったことを受講者同士で共有して、解決策を見いだしていくワークショップなども行っています。
また先進地視察フィールドワークも行っており、課題を解決している地域はどのようなことをしているか実際にフィールドワークして新しい思考や思いなど見つけて自分のやりたい事業に生かしたりもしています。
受講者は状況はさまざまです。鋭利事業の起業を目指す人。活動の社会性を重視してNPOの起業を目指す人。企業や団体に所属し自らの事業のブラッシュアップを目指す人。行政の立場から政策立案による地域活動や民間事業の支援に携わる人。学生の立場から新しい事業をやろうとする人。
受講者同士の議論により、さまざまな視点から事業計画をチェックするから異により新しい刺激や思考が得ることができます。
その中で他のメンバーと共同事業へと発展した例もあります。
自分の考えを主張するからだけではなく、他人の意見に耳を傾けることも重要です。
ふくしま復興塾には、産学官の枠組みを超えた事業家や専門家などの発起人・メンターがいます。さらには卒業生によるサポートがあります。
塾生としての間は有限責任監査法人トーマツ様がメンタリングを担当していただいています。またOBや発起人の講義なども開催しており、自分がやっていきたいことをより明確にできるようにサポートしております。
サポートは研修期間で終わるものではなく、実際の事業運営時の問題まで計画作りで終わることなく、実現を前提とした、サポートの存在がふくしま復興塾の魅力であり強さです。
各年度の報告書・企画プロジェクトはふくしま復興塾 概要からご覧ください。
震災から年月がたち、「復興」フェーズは次のフェーズに入ろうとしています。
しかし、地域の課題を解決していく人や仕組みはこれからもますます必要になると考えています。
ふくしま復興塾は、福島復興への志と未来を担う覚悟を持った塾生たちが、多大な経済的負担なく、自らの可能性を最大限に発揮できる環境を整備し、実現するための支援をしております。
そのために皆様からの寄付を募り、福島県内外からの広い支援を基に、継続的な塾運営を目指しております。
※2021年2月にプロジェクトのタイトルを変更しました。
ふくしま復興塾は、単なる事業計画策定セミナーではありません。
これからの福島、ひいては日本をけん引する永続的な人材育成を目標にしています。
そのために、いただいたご寄付は、地域・職域をこえた提言や事業発信をするために、現在の塾生のみでなく、卒塾生への継続的支援やサポーター陣を含めた支援体制の拡充に使わせていただきます。
”#311いまわたしができること人材育成を支援”
”#311寄付はチカラになる”
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加藤博敏
株式会社ピーエイ代表取締役社長・一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ代表理事
1958年福島県福島市生まれ
1986年有限会社ピーエイ設立
1990年株式会社ピーエイに改組
2000年株式会社ピーエイ 東証マザース上場
2015年株式会社ピーエイ 東証2部上場
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震直後から、出身地である福島県・東北地方の復興支援事業を立ち上げる。
自らの起業家としての経験・人脈を基に、ふくしま復興塾を開始。
地域活性化をミッションとする、「一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ」を設立し福島県の復興支援に取組む。
ふくしま復興塾は、一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺの柱となる事業である。
このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。
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