【2026年インドネシア地震】 緊急支援にご協力をお願いします

西マンガライ県ロボ村で心理的支援・ヘルスサポートを実施（2026年9月11日更新）

アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）インドネシアは、フローレス島地震の被災地における緊急支援活動を継続しています。

2026年8月31日、東ヌサトゥンガラ州西マンガライ県ウェラック郡ロボ村にて、共同キッチンの運営を通じた子供向けの心理的支援と、地域住民へのヘルスサポートを実施しました。

ロボ村は、空港のあるラブアンバジョから車で約3時間かかる場所に位置しています。この村の被災住民の多くは年配者と子供が占めており、労働世代はほとんどが出稼ぎのため他地域に出ており不在の状態です。そのため、地震後の生活再建において、村内で被災者を支える働き手が乏しいという課題を抱えています。

今回の支援では、共同キッチンの運営ワークショップと調理活動を通じて、子供たちへの心理的支援と住民の健康支援を組み合わせて実施しました。

・共同キッチン：住民262人分の食事を用意

・心理的支援：小学生112人を対象に、ぬり絵やゲームを取り入れた心のケア活動を実施

・ヘルスサポート：成人79人に対し、必要な市販薬の提供と簡易診療を実施
地元の診療所と協働し、ドクターとナースを村へ派遣しました。

最後に参加者みんなで昼食の時間を持ちました。

※本活動の詳細は、同様の支援を行ったノボ集落の活動情報（2026年9月2日更新）をぜひご参照ください。

■住民の声
支援を受けた住民からは、次のような声が寄せられています。
「余震が怖くて室内にいられない。今回、祖母をドクターに診てもらったところ、さらに検査が必要だと言われた。家までドクターが訪問してくれて安心した」

小学校の子供たちからも、「みなさんが来てくれて楽しかった」という感想が寄せられました。

A-PADインドネシアは、労働世代の不在により住民支援が行き届かないロボ村のような地域を含め、引き続き被災地の復興をサポートしてまいります。

西マンガライ県ノボ集落で心理的支援・ヘルスサポートを実施（2026年9月2日更新）

インドネシア・フローレス島で発生した地震から、半月が経過しました。アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）インドネシアは被災地における緊急支援活動を継続しています。

■被害状況（2026年8月24日時点）
インドネシア人道調整プラットフォーム（IHCP）の報告によると、以下の被害が確認されています。
・死者100人、負傷者1,603人、避難者180,327人
・家屋損壊7,968棟、公共施設・インフラ損壊744件、交通網損壊32件

■A-PADインドネシアの活動
活動開始に先立ち、2026年8月20日～8月21日、東ヌサトゥンガラ州西マンガライ県ゴロモリ村のFPRB（災害リスク軽減・気候変動適応フォーラム）からボランティアを募り、子供向け心理的支援の実施手順や注意事項を確認するためのオンラインセッションを実施。同じ地域に住む被災者支援のため、手を貸してくれたゴロモリ村FPRBから6人が参加しています。

活動当日の2026年8月24日には同県トンドンブラン村ノボ集落にて、共同キッチンの運営ワークショップ・調理活動を通じた、子供向けの心理的支援（対象：未就学児〜小学生25人）およびヘルスサポート（対象：34人）を行いました。

本活動の目的は、避難所やコミュニティーにおいて個人や集団の社会的機能を回復させ、安心感やつながりを生み出すことにあります。また、住居や家族の喪失といったトラウマ的な経験によるストレスを軽減し、うつ病、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、集団パニックなどを防ぐことも目指しています。

当日は婦人会による昼食の調理と並行して、子供たちと歌やゲームなどで遊びながら「地震とは何か」「どうやって身を守るか」を学ぶ時間を設け、ぬり絵などの活動も取り入れました。最後には、活動が楽しかったかどうかをみんなで振り返りました。

さらに、診療所のドクター・ナースによる簡易診療も行い、市販薬の処方やアドバイスを実施。最後に参加者みんなで栄養面にも配慮された昼食の時間を持ちました。

余震が1万回を超えるなか、ノボ集落の被災者は毎晩テントで寝泊まりする生活を続けています。一方、学校が再開し、畑仕事や滝のツアーガイドなどの仕事に戻る住民も見られますが、心理ケアを含めた長期的なサポートが依然として必要な状況です。

A-PADインドネシアは引き続き、被災地のニーズに応じて復興を支える活動に取り組んでまいります。

現地調査と自治体連携で緊急対応を実施（2026年8月21日更新）

2026年8月15日発生のインドネシア・フローレス島での地震を受け、アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）は被災地での現地調査、今後の支援準備を進めています。

2026年8月18日時点の現地からの報告では、死者70名、負傷者305名、避難者19,645名（2,681世帯）、家屋損壊7,968棟にのぼっています。現在の人道ニーズは、緊急シェルター、食料・生活物資、清潔な水と衛生設備、医薬品や医療サービス、心理社会的支援、脆弱（ぜいじゃく）層への支援、そして電力・通信機材など多岐にわたります。

地方自治体との連携
A-PADインドネシアは、西マンガライ県の地方防災局との調整を開始し、緊急対応の優先ニーズを把握するよう努めています。この連携は、政府主導の対応を補完し、支援の重複を避けることを目的としています。

現地でのフィールド調査
A-PADのプロジェクトチームは、支援対象地域である西マンガライ県の各地区で初期調査を実施し、住民・家屋・インフラの状況および優先ニーズを確認しています。あわせて、西マンガライ県の中でも特に被害が大きいとされるムベリリン郡についても調査を進めています。

保健・心理社会的支援の検討
A-PADインドネシアは、利用可能なリソースと現地調査の結果を踏まえ、基礎的な保健サービスおよび心理社会的支援の提供について検討を進めています。心理社会的支援においては、動員可能な内部体制もすでに確認されており、住民参加型の共同炊事場の運営と、当面の生活ニーズへの支援を組み合わせた対応が計画されています。

正確な情報を届けるために
緊急対応には「住民が信頼できる情報にアクセスできるようにすること」も含まれます。WhatsAppやSNSでは未確認情報が広がっており、正確な情報発信の重要性が一層高まっています。A-PADチームは地震状況の情報発信とともに、緊急時における情報・コミュニケーション管理のガイドライン作成にも取り組んでいます。あわせて、西マンガライ県の地方防災局と連携し、公式のホットラインや連絡窓口を広報資料に掲載できるよう調整を進めています。

A-PADは今後も被災状況と人道ニーズの調査を継続し、関係機関との連携を踏まえて支援内容を決定していきます。