【2026年フィリピン・ミンダナオ島地震】緊急支援にご協力をお願いします（アジアパシフィックアライアンス）

発災から1カ月 ― パートナー団体との協働で広がる支援（2026年7月8日更新）

2026年6月8日のミンダナオ島沖での地震発生から1カ月がたちました。発災直後からアジアパシフィックアライアンス（A-PAD）フィリピンはパートナー団体や登録ボランティアと密に協力し、幅広い救援・復旧活動を続けています。

■ 被災地の現状（2026年7月7日時点）
2026年7月7日時点で、死者92人、負傷者1,316人、行方不明者20人が報告されており、被災者数は約167万人（約39万世帯）に達しています。現在も約9万人が避難生活を送り、家屋被害は11万3千棟以上に上っています。（参考：フィリピン国家災害リスク削減管理協議会（NDRRMC）ホームページ）

中でもサランガニ州の被害が特に深刻で、同州商工会議所によると、多くの地域で食料パック、防水シート、シェルター補修キットなど、依然として緊急支援が必要とされており、A-PADフィリピンは地方自治体と連携してこの情報の確認を進めています。

こうした状況を受け、A-PADフィリピンとパートナー団体は緊急対応から早期復旧、復興に向けて支援活動を展開しています。以下、これまでの支援活動の一部をご紹介します。

■これまでの支援活動
・フィリピン医師会（PMA）は、被災した医師会員や地域社会を支援するため、約110万フィリピンペソの寄付金を動員しました。

・A-PADフィリピンとダバオ市の人材ボランティア（HRV）は、ジェネラル・サントス市で迅速な被害調査や調整活動を実施。状況分析に基づいた人道支援計画の策定を支援しました。

また、緊急通信の復旧を支援するため、unconnected.orgの協力のもと、Starlink端末（衛星インターネット通信サービス）をジェネラル・サントス市の災害リスク削減・管理事務所（CDRRMO）および市内各所に設置しました。

・ジェネラル・サントス市商工会議所は、ボランティアとともに病院にテントを設置したほか、食料パックの配布や緊急避難支援を行いました。

・ホーリー・トリニティ大学（HTC）は、サランガニ州のパンヤンおよびグラン地域で約200世帯に食料パックを配布しました。バルート島への支援を含む、追加の救援活動を行うための募金活動も継続中です。

・南コタバト商工会議所財団（SCCIFI）は、被災地域への食料・水の寄付を呼びかけ、サランガニ州マアシムで250個の食料パックを配布しました。同州グランでも追加の支援活動が計画されており、パートナー団体はニューサンホセ地域への支援を準備しています。

・サランガニ商工会議所は、住居が全壊または半壊した家庭を含む、マアシムの256世帯に食料支援や、被災した子どもたちへの心理社会支援を提供しました。同会議所はマラパタン向けの追加支援も準備しています。

また、多くの課題に直面する被災地では、復興に向けて長期的なサポートが必要な状況です。

■ 被災地の課題
・仮設シェルターの不足：家屋が全壊・半壊した世帯が野外や仮設テント、間に合わせの構造物での生活を継続。防水シート不足が深刻で、夜間の悪天候により状況が悪化。倒壊への恐怖から自宅への帰還をためらう被災者も多い。

・支援物資の不足：衛生キット・寝具キットの配布は一部団体が実施しているものの、依然として大きな不足があり、特にへき地や過密状態の避難所での需要が高い。

・給水・浄水の課題：サランガニ州マアシムでは水源が被害を受け、給水制限（ローテーション）で対応中。浄水設備の必要性についてはさらなる現地調査が必要。

A-PADフィリピンは今後もパートナー団体と協力し、早期復興に向けて活動してまいりますので、引き続き被災地にご関心をお寄せいただけますと幸いです。

今後とも応援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

地震発生から10日 ― 地域別ニーズマップを作成、支援の効率化を推進（2026年6月19日更新）

2026年6月8日に発生したミンダナオ島沖での地震発生から10日が経過しました。その後も余震が発生するなど、被災地では依然として予断を許さない状況が続いています。

また、被害の深刻さが日に日に明らかになっています。現地の最新状況についてご報告いたします。

■ 被災地の現状（2026年6月18日時点）
2026年6月18日時点で、死者78名、負傷者1,339名、行方不明者30名が報告されており、被災者数は約141万人（346,413世帯）に達しています。現在も約8万人が避難生活を送っており、インフラ被害額は約12億9千万ペソ（約35億円）に上ります。西ダバオ州、サランガニ州、南コタバト州の14市町村では非常事態宣言が発令され、地方政府による対応・復旧活動が続けられています。

■A-PADフィリピンの活動
2026年6月16日、アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）フィリピンはパートナー間の支援活動の調整・効率化を目的として、オンラインによるブリーフィングおよび調整会議を開催しました。

また、会議で共有された情報や現地調査に基づき、地域別の対応状況や支援分野を可視化した「対応状況・支援ニーズマップ」を作成。これにより、支援の重複を防ぎ、支援が行き届いていない地域への支援を確実なものとすることを目指しています。

マップの構成：
ミンダナオ島南部の地図上に、地域ごとの状況が色分けされています。

赤：緊急支援が必要な地域（キアンバ町、マイトゥム町、マアシム町、バルット島、ホセ・アバド・サントス町）

オレンジ：継続的な調査・調整・対応計画中（マラパタン町）

緑：すでに支援活動を実施（ジェネラル・サントス市、アラベル町、グラン町）

支援分野：
仮設シェルター、食料、医療サービス、心理社会的支援、修繕支援、通信支援、データ収集・調査

さらに、A-PAD フィリピンは、連携するパートナー団体が展開する人道支援活動の支援調整や情報拡散にも注力しています。フィリピン医師会は約110万ペソの寄付を集め、被災した医師会員や地域住民への医療支援を行ったほか、ダディアンガス医療センターが負傷者の治療にあたっています。ジェネラル・サントス商工会議所は病院へのテント設置や食料・シェルター資材の配布を行い、子どもたちへの心理社会的支援も実施しました。

ホーリー・トリニティ・カレッジはグラン町の約200世帯に食料パックを配布し、バルット島への支援準備も進めています。南コタバト商工会議所財団はマアシム町にて250食料パックを配布し、グラン町や新サンホセ地区への追加支援を計画しています。サランガニ商工会議所はマアシム町の被災256世帯に対し食料支援と心理社会支援を行い、マラパタン町への支援も準備中です。

続々と支援が展開される一方で、支援が届きにくい地域や仮設シェルターの不足、心理サポートの需要超過、建物の安全診断の遅れなど、多くの課題が残されています。

A-PADフィリピンは引き続き、パートナー団体との連携、情報共有・拡散、人材・物資の調整、物流の効率化、支援提供の迅速化に取り組んでまいります。

今後とも、皆さまの温かい応援を、どうぞよろしくお願いいたします。

地震発生から1週間 ― 人道支援キャンペーンの展開に向けて（2026年6月15日更新）

ミンダナオ島沖での地震発生から1週間が経過した現在も、被災地では多くの方々が困難な状況の中で過ごしています。2026年6月12日に現地から寄せられた状況についてご報告いたします。

■ 被災地の現状（2026年6月12日時点）
死者55名、負傷者1,120名、行方不明者31名と報告されており、被害の大きい地域では今も捜索・救助活動が続いています。被災者数は約392,806名（86,135世帯）に上り、このうち約1万人が避難所での生活を余儀なくされているほか、親戚や知人などの家に身を寄せている被災者も多数いる状況です。

住宅被害は19,095棟（全壊3,485棟、半壊15,610棟）に達し、災害非常事態宣言下にあるサランガニ州とジェネラル・サントス市では緊急対応が進められています。なお、主要道路・橋梁（きょうりょう）の一部は復旧して通行可能となり、電力についても大半の地域で復旧作業が進んでいます。

■ A-PADフィリピンの活動
アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）フィリピンは、発災直後から継続的に現地調査と緊急対応を進めています。

現地の商工会議所や人材ネットワーク（HRN-SOX）などと連携し、サランガニ州およびジェネラル・サントス市において、優先的に必要とされる支援内容の整理を進めています。また、人道支援キャンペーンの準備もおこなっており、民間企業・市民団体・ボランティア網との連携強化に取り組んでいます。これにより組織的かつ効果的な支援体制の構築を目指しています。

また、ホーリー・トリニティ・カレッジの学生ボランティア団体による募金活動、南コタバト商工会議所基金による食料・水の提供、ディゴス商工会議所からジェネラル・サントス商工会議所への義援金提供など、地域のさまざまな団体が連携した支援の動きが広がっています。A-PADフィリピンはこれらの団体とも連携を図りながら、支援活動の調整役を担っています。

今後も現地パートナーと緊密に連携しながら状況を注視し、一日も早い復旧・復興に向けた支援を届けてまいります。

引き続きのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

深刻化する被害｜ニーズ調査をもとにさらなる支援・関係機関との連携強化へ（2026年6月11日更新）

このたびは、フィリピン・ミンダナオ島地震緊急支援へのご支援を賜り、誠にありがとうございます。現地からの最新の状況をご報告いたします。

■被災地の現状（2026年6月10日正午時点）
2026年6月10日正午時点の情報では、死者45人・負傷者630人以上・行方不明者17人が確認されており、被災世帯数は35,673世帯、被災地域は199バランガイ（※）に拡大しています。
（※バランガイ：フィリピンの都市と町を構成する最小の地方自治単位）

現在も16,300世帯・24,000人以上が45カ所の避難所での生活を余儀なくされており、さらに1,800世帯以上が避難施設の外で支援を受けている状況です。

サランガニ州およびジェネラル・サントス市はいずれも災害非常事態宣言を発令。同地域における住宅被害は3,169棟（うち全壊528棟）に上り、インフラ被害額は市民防衛局の試算で6,280万ペソ（約1億6,000万円）を超えるとされています。教育面でも、1,159の教室が被害を受け、182の市・町で授業が停止されており、320万人以上の児童・生徒が影響を受けています。

グラン、マラパタン、マアシム、アラベルをはじめとするサランガニ州内の多くのバランガイでは、道路の損壊・停電・断水・通信障害が重なり、支援物資が届きにくい状況が続いています。地域の保健当局からは、安全な飲料水とテントの不足が特に深刻であるとの報告が届いています。

■A-PADフィリピンの活動
2026年6月8日からアジアパシフィックアライアンス（A-PAD）フィリピンは現地パートナーとの連携のもと、ジェネラル・サントス市での被害状況の調査やStarlink（衛星インターネット通信サービス）による緊急通信の支援を実施しています。引き続き情報収集を重ね、把握したニーズをもとにさらなる支援の準備を進めています。

現地の地域人材ネットワーク（HRN-SOX）は、地元のホーリートリニティ大学と連携し、コメ・飲料水・缶詰・衛生用品などの物資寄付キャンペーンを立ち上げました。A-PADフィリピンは近日中に関係機関調整会議を開催し、支援団体間の情報共有と連携強化を図る予定です。

電力復旧は当初の停電戸数の90％以上が回復するなど、一部では復旧の兆しが見えています。しかし、余震が続く中で多くの地域では依然として支援が必要な状態が続いており、特に孤立地域への物資・医療支援、仮設住宅の整備、そして子どもたちや被災者への心理社会的支援が急務となっています。

引き続き、温かいご支援とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

発災直後から被災地での調査・緊急支援を開始（2026年6月9日更新）

このたびのフィリピン地震にあたり、多くの方から迅速なご支援とあたたかいメッセージをお寄せいただき、誠にありがとうございます。

2026年6月8日朝にミンダナオ島沖を震源とするマグニチュード8.2（アメリカ地質調査所はM7.8と観測）の地震が発生し、特に揺れの大きかったジェネラル・サントス市やサランガニ州マラパタン町を中心に、広範囲にわたって甚大な被害が生じました。余震は130回以上に達し、引き続き発生が懸念されています。

この状況を受け、同日、アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）フィリピンのスタッフを被災地に派遣し、被害状況とニーズの調査を開始しました。

■被害状況（2026年6月8日時点）
フィリピン市民防衛局（OCD）によると、これまでに死者19名・負傷者134名・行方不明者7名が確認されています。ジェネラル・サントス市は災害非常事態宣言を発令。同市におけるインフラおよび財産の被害額は約10億ペソ（約27億円）に上ると推計されており、政府庁舎・学校・商業施設・国際空港を含む43施設以上が損傷を受けました。また、約86万4,000世帯が停電状態にあり、320万人以上の児童・生徒の学業に影響が生じています。

■A-PADの活動状況
A-PADフィリピンは発災直後からジェネラル・サントス市に入り、被害状況の把握と情報収集にあたっています。あわせて、Unconnected.orgとの連携のもと、市の災害対策本部および市保健局にStarlink（衛星インターネットサービス）を設置し、被災地における緊急通信環境の確保を支援しました。

■今後の支援計画
現地では引き続き、即席食品・飲料水・衛生物資・仮設シェルターの提供が急務となっています。A-PADは現地パートナーと連携しながら、緊急支援から中長期的な生活再建支援（住宅修復・生計回復）まで、継続的な支援を進めてまいります。

皆さまからいただいたご支援は、現地の緊急ニーズに応じて迅速かつ適切に活用いたします。
引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。