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合計で187,416円のご支援をいただきました。多くのご支援、ありがとうございました。

【2025年スリランカ・サイクロン】緊急支援にご協力をお願いします(アジアパシフィックアライアンス)

寄付受付開始日:2025/12/02

  • 領収書なし
[【2025年スリランカ・サイクロン】緊急支援にご協力をお願いします(アジアパシフィックアライアンス)]の画像
各地で大洪水や浸水が発生(2025年11月28日撮影、スリランカ西部州)

一般社団法人アジアパシフィックアライアンス

プロジェクト概要

更新日:2025/12/02

サイクロン「ディトワ」がスリランカを直撃 緊急支援を開始

2025年11月27日、サイクロン「ディトワ」がスリランカを直撃。広範囲で大雨が続き、大規模洪水や地すべり被害が各地で発生しました。

スリランカ防災管理局はこれまでに334人が死亡、370人が行方不明と発表し、被災者は約31万世帯、112万人以上に上っています(2025年12月1日時点)。

被害は北部、中部、首都コロンボにまで及び、11月29日にスリランカ政府は国家非常事態宣言を発出しました。

大規模洪水のなか避難する被災者(2025年11月28日撮影、スリランカ西部州)

アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)は発災直後から情報収集と緊急支援準備を開始。

2025年11月28日〜11月29日、A-PADスリランカは捜索救助チームを派遣し、西部州ビヤガマにて、これまで17名を救助しました。今後は救助活動と並行して物資支援等も実施する予定です。

洪水の被災地で救助活動を実施(2025年11月28日撮影、スリランカ西部州)

今後、被害の拡大が予想されるなか、少しでも早く、一人でも多くの命を救うために、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

寄付金の使いみち

皆様からいただいたご寄付は、2025年11月27日にスリランカを直撃したサイクロン「ディトワ」の被災地の支援活動に活用させていただきます。詳細は追って「活動報告」欄にてご報告いたします。

●活動地域
スリランカ

●資金使途
皆様からいただいたご支援は、緊急支援活動に充てさせていただきます。
・現地での支援物資購入費
・避難所での衛生管理、炊き出し等に必要な費用
・ボランティア派遣費用

このほか、被災した地域のニーズに合わせた支援活動のために活用させていただきます。

また、今後A-PADのメンバーが出動する可能性もあり、その場合はメンバーの渡航費などに活用させていただく可能性もあります。

●活動報告
アジアパシフィックアライアンス(公式ホームページ)

活動報告

更新日:2026/01/27

学校復帰支援・浄水器の配布を実施(2026年1月27日更新)

スリランカにおけるサイクロン「ディトワ」発生から2カ月が経過しました。
アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)スリランカは、サイクロン発生直後から捜索救助チームを派遣し、人命救助活動や住民避難支援を行うとともに、被災地における支援物資の配布を行政機関や地域コミュニティー、パートナー団体と連携・協力のもと、実施してきました。

一方で、現在もなお16万人以上の方が避難所や知人宅などでの避難生活を余儀なくされており、被災地域では生活環境の回復や学校再開が大きな課題となっています(災害管理センター:2026年1月22日時点)。

こうした状況を受け、A-PADスリランカでは緊急対応から早期復旧、復興に向けて支援活動を実施しています。以下、一部活動をご紹介いたします。

学校復帰支援(ヌワラエリヤ県・プッタラム県)
A-PADスリランカは2026年1月14日~1月16日にかけて、ヌワラエリヤ県とプッタラム県にて、HSBCの協力のもと、サイクロンの影響を受けた子どもたちの学校復帰を支援するため、学習セットの配布を行いました。

本支援は、被害が大きく支援が行き届きにくい小学校・中学校計7校を対象に、学校関係者や地域コミュニティーと連携のもと実施。配布された学習セットは小学生用、中学生用の2種類があり、子供たちの年齢に沿った文房具や教材が含まれています。これにより、子供たちが安心して新学期を迎えられる学習環境の整備と被災世帯の経済的負担の軽減にもつながりました。

配布した学習セットの内容物(2026年1月15日撮影、スリランカ プッタラム県)
学校で学習セットを配布(2026年1月15日撮影、スリランカ プッタラム県)

支援を受けた学生の保護者からは、「サイクロンで自宅は被害を受け、現在は親族の家で生活をしています。日々の生活費を工面するのも難しい中、学習セットは家族にとって大きな支えとなりました。」との声が聞かれました。

学校で学習セットを配布(2026年1月14日撮影、スリランカ ヌワラエリヤ県)

浄水器の配布(プッタラム県)
2026年1月22日、A-PADスリランカはプッタラム県Karuwalagaswewaにて現地行政機関と連携のもと、被災世帯向けの家庭用浄水器およびコミュニティー用浄水器の配布を実施。また、配布時にはA-PADスリランカが浄水器の使用方法について実演を交えながら説明し、地域住民が安全な水を確保できる環境づくりを支援しました。

浄水器の提供にあたってはイギリスのチャリティー団体Aquaboxからの寄付、Airlinkによる無償航空輸送、さらに災害管理センター(DMC)および国家災害救援サービスセンター(NDRSC)による免税手続きによって実現しました。

被災世帯へ浄水器を配布(2026年1月22日撮影、スリランカ プッタラム県)
浄水器の使用方法についてデモンストレーションしている様子(2026年1月22日撮影、スリランカ プッタラム県)

A-PADスリランカのサイクロンに対する支援活動は個人および団体のドナーの皆さまからのご寄付によって実現しています。ご支援いただいた皆様に心より感謝申し上げます。

A-PADスリランカは、今後も持続的な復興に向け、さまざまなセクターやパートナー団体と連携し「より早くより多くの命を救うため」、支援活動を継続していきます。

引き続き、皆さまのあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。

キャンディ県ガンポラ市で緊急支援活動を実施(2025年12月19日更新)

2025年11月27日にスリランカへ上陸したサイクロン「ディトワ」は、各地で洪水や地すべりを引き起こしました。中でも中部州キャンディ県では、記録的な豪雨により住宅、道路、農地などのインフラ被害を受け、今もなお、約1万6千人の住民が避難生活を送っています。

洪水被害が深刻なガンポラ市(2025年12月13日撮影、スリランカ キャンディ県)

この状況を受け、アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)スリランカは特に被害が深刻だったキャンディ県ガンポラ市において、現地行政機関や地域コミュニティーと連携し、パートナー団体であるCapital Maharaja Groupの協力のもと、被災住民への支援活動を実施しました。

深刻な被害状況
ガンポラ市内では主要道路の寸断や電気などのライフライン被害、洪水により土砂やがれきが道路沿いに積み上げられるなど、被害の深刻さが各所で確認されました。また、北東モンスーンによる降雨が現在も続く影響で、キャンディ県内各地では地すべり警報が継続的に発令されています。

災害管理センターによると2025年12月17日16時時点(現地時間)で、キャンディ県は全国で最も多くの死者・行方不明者を出した地域となり、死者237人、行方不明者73人が確認されています。また、住宅被害も全国最多で2,013棟が全壊、14,798棟が一部損壊し、16,317人の住民が避難所での生活を余儀なくされています。

茶葉の生産地として知られるガンポラ市周辺では、茶畑が広範囲に浸水するなど、壊滅的な被害を受けました。この影響は農家だけでなく、茶園労働者や製茶工場、輸送業者などにもおよび、多くの地域住民が主な収入源を失いました。こうした生計への打撃は、被災世帯の生活再建を一層困難にしています。

ガンポラ市で緊急支援物資を配布(2025年12月13日撮影、スリランカ キャンディ県)

緊急支援物資の配布
A-PADスリランカは、災害管理センターによるニーズ評価を踏まえ、ガンポラ市内の5つの地区で被害が特に深刻な世帯を優先し、緊急支援物資の調達および配布を実施。子供用緊急食料500人分、女性用衛生用品250人分、男性用衛生用品250人分、乳児用衛生用品150人分のほか、米や豆を含む乾燥食料、女性用衣類、清掃用品を配布しました。

ガンポラ市で緊急支援物資を配布(2025年12月13日撮影、スリランカ キャンディ県)

また、洪水被害を受けた市内のCP/GP Jinaraja女子大学にも清掃用品を提供し、学習環境の早期回復を支援しました。

支援を受けた住民からは「この避難所にいるすべての家族は家を失いました。今回配布された食料は、今年(2025年)残りの期間を少しでも安心して過ごすための支えとなりました」との声が聞かれました。

多くが避難生活を送るガンポラ市の被災者(2025年12月13日撮影、スリランカ キャンディ県)

A-PADスリランカは、今後も持続的な復興に向け、さまざまなセクターやパートナー団体と連携し「より早くより多くの命を救うため」、支援活動を継続していきます。

引き続き、皆さまのあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。

プッタラム県サリヤウェワ市で1,150人分の支援物資を配布(2025年12月12日更新)

2025年11月27日のサイクロン「ディトワ」の直撃から2週間が経過した今もなお、スリランカでは大洪水と地滑りの影響により多くの被災者が困難な状況に見舞われています。

洪水被害が深刻なサリヤウェワ市(2025年12月10日撮影、スリランカ プッタラム県)

日に日に被害の全容が明らかになり、災害管理センターの発表によると、2025年12月11日18:00時点(現地時間)で以下の被災状況が確認されています。

・死者 639人
・行方不明者 210人
・5,588棟の家屋が全壊、87,496棟の家屋が一部損壊
・避難者 26,563世帯・84,674人
・被災者 170万人以上

テントで避難生活を送る被災者(2025年12月10日撮影、スリランカ プッタラム県)

特に、都市部の低所得層コミュニティーや、川沿い・地方の山間部に住む人々を中心に、多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。

また、主要な3つの大病院を含む100以上の医療施設のほか、各地のダムや運河、道路、農地に深刻な被害があり、医療、輸送、農業、電力、通信サービスなど社会全体に大きな混乱が生じています。

さらに、水没等により交通アクセスに支障が生じていることから、支援が行き届いていない地域もある状況です。

サリヤウェワ市内で支援物資を配布(2025年12月10日撮影、スリランカ プッタラム県)

この状況を受けて、A-PADスリランカは2025年12月10日、プッタラム県サリヤウェワ市内の公民館で1,150人分の支援物資の配布を実施しました。配布物は食料500人分、女性用衛生用品250人分、男性用衛生用品250人分、乳児用衛生用品150人分です。

配布した乳児用衛生用品(2025年12月10日撮影、スリランカ プッタラム県)
サリヤウェワ市内で支援物資を配布(2025年12月10日撮影、スリランカ プッタラム県)

A-PADスリランカは、今後も被害状況や被災地のニーズの情報収集に努め、必要な支援を迅速に届けていきます。

引き続き、皆さまのあたたかい応援をどうかよろしくお願いいたします。

洪水の被災地で21名を救助、食糧・飲料水の配布を実施(2025年12月5日更新)

2025年12月2日にプロジェクトを立ち上げた後、多くの方から迅速なご支援をいただき、誠にありがとうございます。

11月27日のサイクロン「ディトワ」の直撃により、スリランカは25の県で大洪水や地滑りに見舞われ、近年のなかで最も深刻な被災状況となっています。これまでに158万人以上が被災し、474人が死亡、356人が行方不明と報告されています(2025年12月3日18:00時点(現地時間))。

A-PADスリランカ捜索救助チームは、西部州ビヤガマでの4日間の救援・救助活動により、これまでに子どもを含む21名を救助することができました。

洪水被害が深刻なビヤガマ地域で救助活動(2025年11月28日撮影、スリランカ西部州)

降雨が収まった後もケラニ川などが増水した影響で、周辺のコミュニティーが被害を受けています。これを受け、2025年11月30日には個人寄付者(5世帯)からA-PADに避難者への食糧配布の支援要請があり、災害管理センター(DMC)、管区事務局、地方政府との調整のもと、A-PADスリランカがデマタゴダ地区でサンドイッチなど250人分の食糧配布を実施。

デマタゴダ地区で250人分の食糧を配布(2025年11月30日撮影、スリランカ西部州)

並行してコロンボ大学の学生やボランティアなどと協働し、被災者への支援物資を配布しました。

コロンボ大学の学生などと協働して支援物資を配布(2025年12月1日撮影、スリランカ西部州)

東部州トリンコマリー県では飲料水をボートに積み込み、洪水により交通網が寸断された被災地へ届けました。

飲料水をボートで運搬し、被災者に配布(2025年12月2日撮影、スリランカ東部州)

スリランカでは引き続き、北東モンスーンによる大雨の可能性が懸念されています。A-PADスリランカは状況を注視しており、災害管理センター(DMC)や国家建築研究所(NBRO)と連絡をとりながら支援のためのさらなる情報を収集中です。

また、最も被害が大きかったキャンディ県などでは断水が続いているほか、各地で通信と電力供給の停止、燃料不足による移動や活動の制限、感染症リスクなど、多くの課題が浮上しています。

A-PADスリランカは、今後もさまざまなセクターやパートナーと連携し、必要な支援を迅速に届けていきます。

引き続き、皆さまのあたたかい応援をどうかよろしくお願いいたします。

引き続き支援を求めています

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寄付総額
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目標金額
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達成率18%
寄付人数
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一般社団法人アジアパシフィックアライアンス

一般社団法人アジアパシフィックアライアンスは、アジア太平洋地域で災害が起きたとき、NGO・企業・政府などが連携し迅速かつ効果的な支援を行うためのプラットフォームです。2013年、自然災害の被害が多いアジア各国の災害支援関係者によって創設され、2025年現在、日本を含む6カ国が加盟。

現場をよく知る各国の企業・NGO・行政がそれぞれの得意分野を生かしながら最適な支援方法を選び、より効果的・効率的な支援を実践しています。国や組織の壁を越えた連携支援の実績を積み重ねるとともに、各現場の経験を学び合う場づくりや人材育成、国際議員連盟の創設などにも貢献しています。支援実績は以下の通り。

・2013年:インドネシア・ジャカルタ 洪水
・2013年:フィリピン台風ハイエン 
・2014年:フィリピン 台風ハグピート 
・2015年:日本 関東大雨災害
・2015年:ネパール地震 
・2016年:台湾南部地震
・2016年:日本 熊本地震
・2017年:ロヒンギャ難民への医療支援
・2018年2月:台湾地震
・2018年8月:インドネシア ロンボク島地震
・2019年8月:九州豪雨
・2019年10月:スリランカ豪雨、フィリピン地震
・2020年1月:各国 COVID-19
・2020年1月:フィリピンタール山噴火
・2020年10月:フィリピン台風ゴニ
・2021年1月:インドネシア 西スラウェシ地震
・2021年3月:バングラデシュ難民キャンプ火災
・2021年7/8月:熱海土石流/佐賀豪雨
・2021年7月:フィリピン台風ゴニ
・2021年11月:スリランカ モンスーン
・2021年11月:ネパール洪水
・2021年12月:インドネシア洪水 
・2021年12月:フィリピン台風 
・2022年:トンガ噴火
・2022年1月:バングラデシュ洪水
・2023年2月:トルコ地震
・2025年3月:ミャンマー地震
・2025年9月:フィリピン地震

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