【トンガ沖火山噴火】緊急支援募金
（アジアパシフィックアライアンス）

活動実績（2022年2月17日更新）

A-PADは、噴火後、緊急支援活動に向けて情報収集を続けてきましたが、2022年2月14日から航空機 JA8600でトンガに緊急支援物資を届けています。

2022年2月8日にA-PADの黄春源（捜索救助チームリーダー）が羽田空港を出発。合同緊急支援チーム「空飛ぶ捜索医療団ARROWS」の一員として、パイロットを含む計5人が、大洋州での支援活動に尽力しています。

また翌9日に日本を出発した航空機JA8600は、セブ（フィリピン）、マナド＆ビアク（インドネシア）、ポートモレスビー（パプアニューギニア）、ホニアラ（ソロモン諸島）、ポートビラ（バヌアツ）、ナンディ（フィジー）を経由して、2022年2月13日にフィジーの首都スバにあるナウソリフィジー空港に到着。

A-PAD では、火山の噴火以降これまでにトンガの日本大使館や駐日トンガ大使館、パラオなどと連絡を取り合い、トンガに物資を届けるための調整を続けてきました。

そして2022年2月14日、トンガのファアモツ国際空港にて物資を非接触で降ろし、現在、72時間の検疫を受けています。物資は、現地で配りやすいようフィジーにて1世帯（約10人）ごとに「ファミリーパック」として梱包（こんぽう）。パッケージには、浄水器、浄化タブレット、米、油、石鹸（せっけん）、フェイスマスクなどが含まれており、連携するトンガ商工会議所やトンガのNGOによって配布される予定です。

黄は「コロナ禍の国際支援は、PCR検査や隔離期間の延長・短縮、非接触での物資の受け渡しなど、スピーディーな支援の難しさを痛感していますが、経由地のフィジーではトンガ商工会議所代表のサム・ベアさんと電話で話すことができ、マスクとPPE（防護具）のニーズが高いと聞いて、急きょ、追加調達に走りました。

30年以上災害支援のレスキュー活動に携わってきましたが、上空から見たトンガの風景はとても痛ましく、これから長期にわたって支援が必要だと実感しました。自然の猛威を前に人間の無力さを感じますが、トンガやフィジーの人々は日本からの支援を笑顔で迎えてくれました。引き続きニーズに合わせた支援を届けられるよう尽力します」と話しています。

A-PADでは、2022年2月18日までにトンガへファミリーパック175セットとニーズの高いコロナ感染対策のための物資を届ける計画です。また、ニーズ調査を受けて、18日の船便で清掃用具やチェーンソー、発電機、草刈機などを輸送。トンガ商工会議所の管理のもと、トンガの人々に活用される予定です。

フィジーにスタッフを派遣（2022年2月9日更新）

たくさんのご支援をありがとうございます！
火山噴火の被害を受けたトンガの被害状況が徐々に明らかになってきました。国民の8割以上が家を失うなど被災し、農作物や海産物への影響が深刻です。降灰による健康被害も懸念されます。また噴火後、同国初となる新型コロナウイルスの市中感染が確認され、ロックダウン（国境閉鎖）が続いています。

アジア・大洋州で災害支援活動を展開するA-PADは、駐日トンガ大使館やトンガ商工会議所などと連携をとりながら緊急支援活動に向けた準備を進めてきましたが、このたび 2月8日夕方、A-PAD捜索救助チーム・チーフの黄春源（こう・しゅんげん）を、まず大洋州のフィジーに派遣します。

陸海空あらゆる手段を使って、マスクや防護具、衛生用品、水・食料などトンガの人々に必要とされる物資を届けます。黄はこれまで30年以上にわたって、台湾や日本をはじめとする各国の被災者救助活動で指揮をとってきた経験があります。

黄から皆様へ
「A-PADにたくさんのご支援や応援メッセージをいただき、ありがとうございます。皆さんの支援を力に、トンガの人々の復興に役立てるよう尽力します」

活動実績（2022年1月31日更新）

たくさんのご支援とあたたかい応援メッセージをありがとうございます！
南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模噴火から10日以上が過ぎました。

A-PADの根木佳織事務局長は、1月28日、駐日トンガ大使館を訪問し、トンガの被害状況や今後の支援内容について協議しました。

離島が多く通信状態が不安定で、噴火や津波による被害の全容は未だ明らかになっていませんが、トンガ大使館によれば、ハアパイ諸島のマンゴ島が最も大きな被害を受けています。あらゆる家屋・家財が失われ、田畑や海岸などの自然環境も一変してしまいました。

マンゴ島の人々は、噴火が起きた日、泥と灰で辺り一面真っ黒になる中、一晩中寄り添って生き延び、その後、トンガ政府の支援によって近隣のトンガタプ島に避難しました。

マンゴ島をはじめ、被害を受けた島々では、喫緊の課題として、飲料水の確保が急務となっており、日本を含む各国からの支援が実施されていますが、甚大な被害を前に、中長期的な視点での支援も不可欠です。

アジア大洋州6カ国の官民連携プラットフォームの構築に力を入れてきたA-PADは、これまでの災害支援の経験を生かし、今後、トンガ商工会議所と連携した被災地の復旧支援活動を検討しています。また、空気中から飲料水を生成する機材の支援や、航空機を活用した隣国からの物資支援の可能性について調査を進めています。

面会したトンガ大使館のスタッフからは、
「民間支援として、政府支援が届きにくいところを支援いただくのは大変ありがたい。政府、民間あわせて日本の皆さんからの支援に感謝しています」
との言葉が寄せられました。