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ひきこもりなどの若者の自立支援や自殺予防のために

寄付受付開始日:2017/03/30

  • 領収書あり
[ひきこもりなどの若者の自立支援や自殺予防のために]の画像
講座の様子

公益社団法人青少年健康センター

プロジェクト概要

更新日:2019/10/30

日本におきている若者の社会問題をご存じですか?

青少年健康センターは、不登校やひきこもりなどの若者の社会問題に取り組むために1985年に創立され「青少年の健全育成と福祉向上」のために活動を続けております。

事業としては大きく分けて、下記の3つの事業を実施しております。
 (1) ひきこもり等生きづらさを抱えた若者たちの相談・居場所事業
 (2) ご家族や支援者向けの講座開催事業
 (3) 若者の自殺を予防するための電話相談事

近年では若者だけでなく、ひきこもり当事者やご家族の高齢化に対する事業もそれぞれ行っております。
日本での若者に対する社会問題は近年も多く残されています。
15~39歳でひきこもり当事者は54万人いると言われおり(内閣府,2016)、若者の死因の第1位が自殺となっております。

このような現状をもとに当法人では臨床心理士や精神科医などの専門化が中心となって事業を実施し、「若者たち誰しもが自分らしく生活できる社会」を目指しております。
活動へのご支援よろしくお願い申し上げます。

寄付金の使いみち

当センターは青少年の健全育成、福祉の向上のため、ひきこもりなど生きづらさを抱えた方々の相談・居場所事業、講座などの普及啓発事業、自殺予防のための電話相談事業を行っております。

公式サイト:http://skc-net.or.jp/



いただいたご寄付につきましてはこれらの事業に活用させていただきます。

※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
300,835
寄付人数
2,546
現在の継続寄付人数:2
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プロジェクトオーナー

公益社団法人青少年健康センター
青少年健康センターは、不登校やひきこもり等の若者の社会問題に取り組むために1985年に創立され「青少年の健全育成と福祉向上」のために活動を続けております。
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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

「公益社団法人青少年健康センター」(以下、「当法人」といいます。)では寄付者様に当法人への寄付をして頂く際に、寄付者様の氏名、住所、電話番号などお取引やご連絡に必要な情報(以下「個人情報」といいます。)を開示していただくことがあります。当法人は、個人情報保護法の趣旨のもと、開示いただいた個人情報を本プライバシーポリシーに則って取り扱います。本プライバシーポリシーは、当法人が開示いただいた個人情報の取扱いに関する寄付者様と当法人との間のお約束です。1)個人情報の利用目的について当法人は個人情報を以下の目的で利用させていただきます。1. ご寄付金額の確認やその他のご寄付に関するご連絡(返礼品の発送および領収書等の送付を含みますが、これらに限られません。)のため2. 寄付者様に当法人の活動等のご案内をするため3. 当法人へのご要望・お問い合わせに対する回答を行うため2)個人情報の管理について当法人は以下の体制で個人情報を管理します。1. 個人情報保護法やガイドラインに従って必要な体制を整備するとともに、個人情報の利用を業務上必要な職員だけに制限するなど、個人情報保護のための予防措置を講じます。2. システムに保存されている個人情報については、業務上必要な職員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。3. サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。3)個人情報の開示について当法人は、寄付者様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。1. 法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合2. 法令に特別の規定がある場合3. 寄付者様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、ご本人の同意を得ることができない場合4. 法令や当法人のご利用規約・注意事項に反する行動から、当法人の権利、財産またはサービスを保護または防禦する必要があり、ご本人の同意を得ることができない場合5. 不正な目的を持って行われたと当法人が判断した寄付に関する情報をヤフー株式会社などの寄付プラットフォーム事業者に提供する場合4)開示のご請求について当法人は、寄付者様から個人情報の開示要求があった場合は、ご本人であることが確認できた場合に限り開示します。注:「本人確認の方法」ご本人であることが証明できるもの(免許証、保険証など)の写しを、当法人宛にご郵送してください。内容を確認させていただき、ご本人であることが明確になり次第、開示させていただきます。

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