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合計で103,359円のご支援をいただきました。多くのご支援、ありがとうございました。

災害時のトイレの大切さと使い方を小学校に!

寄付受付開始日:2017/02/22

  • 領収書なし
[災害時のトイレの大切さと使い方を小学校に!]の画像
小学校でのトイレ・排泄教育の様子

日本トイレ研究所

プロジェクト概要

更新日:2017/02/28

災害時のトイレ問題は、命と尊厳に関わります

安心できるトイレを確保することは命と尊厳を守ることです。
災害は、社会の弱い部分、個人の弱いところにより大きな被害をもたらします。トイレ・排泄(はいせつ)は、弱い部分の象徴だと思います。トイレニーズは一人ひとり異なり、いざという時には声に出しにくいため、一人ひとりの日頃の備えが必要です。

発災時は、水洗トイレが使えなくなったことに気づかず使ってしまうため、トイレが大小便でいっぱいになり不衛生な状況になります。不衛生なトイレは感染症の温床となります。また、屋外などに設置される仮設トイレの多くは、とくに高齢者や障害者にとっては使うのが困難か、もしくは使えません。

このような状態になると、人はトイレにできるだけ行かなくてすむように、水分摂取を控えてしまいます。免疫力低下、血圧の上昇、脱水、エコノミークラス症候群など、さまざまな症状を引き起こしたり、胃腸炎やインフルエンザに罹患(りかん)したりします。助かった命をトイレが原因で落とすことになります。

実際、これまでの大きな地震災害が起きるたびにトイレ問題が発生し、被災者を苦しめてきました。1995年の阪神淡路大震災では、断水、停電、給排水設備や汚水処理施設の損壊により、水洗トイレが使えなくなり、トイレは劣悪な状態となりました。このとき「トイレパニック」という言葉が生まれました。

また、文部科学省の調査によると、2011年の東日本大震災では、避難所で問題となった施設・設備で最も多かったのはトイレで、暖房設備や給水・上水設備よりも上回る結果となりました。

避難所で問題となった施設・設備

さらに、2016年の熊本地震に関して、熊本県教育委員会による避難所となった学校における施設面での課題に関するアンケートでは、備えられていなかったために困った機能として、「体育館内の多目的トイレ」が最も多い結果となりました。
具体的な内容としては、以下があげられました。
・避難所となっている体育館内にトイレがないため、屋外トイレを利用
・高齢者が往復するのに不便であった
・グランドなどで車中泊の避難者と共同で利用するため、トイレ利用の時間帯が重なり行列ができる状態であった
・断水により水洗トイレが利用できず、仮設トイレが設置されたが、くみ取りの処理、照明、和式等の問題があった

備えられていなかったため困った機能(地震直後)
出典:熊本県教育委員会(2016)「避難所となった学校における施設面の課題等について」
備えられていなかったため困った機能(地震一週間以降)
出典:熊本県教育委員会(2016)「避難所となった学校における施設面の課題等について」

しかし、現状の備えは進んでいません。2016年、当研究所が地方自治体に実施したアンケートでは、「災害用トイレの備えは、想定避難者数に対して足りていますか?」という問いに対して、回答のあった90自治体のうち「足りている」と回答したのは13.3%でした。
また、東京商工会議所が会員企業を対象にアンケートを実施したところ、回答のあった1570件のうち、従業員用の飲料水を3日以上備蓄していた割合は48.0%でした。

一方で、災害用トイレは31.1%でした。首都直下型地震の備えが急務な東京ですらこのような状況です。
このような状況を改善するためには、一人でも多くの人にトイレ対策の必要性を理解してもらうと同時に、発災直後のトイレ対応方法を伝えることが重要です。

そこで日本トイレ研究所は、この大切さを伝えるためのポスターを作成し、全国の小学校に届ける活動を実施します。小学校は避難所になります。小学校のトイレが発災直後から正しく使われることで、被災者は安心・安全にトイレを使用することができます。
災害時のトイレの対応方法は、大人だけでなく、子どもたちも身につける必要があります。子どもたちに防災教育の一環としてトイレ対応方法を伝えることで、災害時のトイレ対策が当たり前の備えとなり、文化として定着していくことも期待しています。

使用禁止になった避難所トイレ

寄付金の使いみち

小学校に、災害時のトイレの大切さと使い方を伝えるためのポスターを配布します。



学校や子どもたちにトイレの使い方を身につけてもらい、さらには保護者まで伝えてもらうことを目標としています。

これまでに私たちの活動に熱心にご参加いただいた小学校300校に配布することを目指します。



#寄付は応援になる

活動情報

更新日:2017/03/14

【御礼】「災害時のトイレの大切さと使い方を小学校に!」をご支援いただいたみなさまへ

この度は、あたたかいご支援、誠にありがとうございました。
みなさまのおかげで、製作費・郵送費の一部を補填するために掲げていた目標金額を達成することができました。
心より御礼申し上げます。

災害時への備えが進む一助となれば幸いです。
日本トイレ研究所職員一同、さらに気持ちを引き締めて取り組みたいと思います。

こちらのページは本日で寄付機能を停止させていただきますが、また新たに、災害時トイレ対策の必要性を伝える活動を行う予定です。

今後とも、応援をよろしくお願いいたします。

今後の進捗について
NPO法人日本トイレ研究所のホームページ
同Facebook
にて、適宜お知らせしてまいります。

・災害時のトイレ機能の確保に関する調査(国土交通省)
・「仮設トイレの実態調査(名古屋大学エコトピア科学研究所 岡山朋子)」
・トイレ掃除隊(気仙沼市、東松島市など)


・「トイレ・排泄(はいせつ)教育(気仙沼市、釜石市)」

・在宅被災者へのヒアリング(国土交通省)
・参加型トイレ改修(気仙沼市立松岩小学校)
・平成24年度国土交通大臣賞<循環のみち下水道賞>受賞(「災害時トイレ対応での下水道・トイレ連携活動」)

・災害時トイレ衛生管理講習会(2012~2016)

・学校施設の防災力強化プロジェクト(文部科学省/2013~2016)
・都立高校を対象としたトイレ教育プログラム(東京都教育委員会/2013~2014)
・「災害時のトイレ対策の手引き」作成(静岡県環境整備事業協同組合)

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、ヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
103,359
目標金額
80,000
達成率129%
寄付人数
318
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プロジェクトオーナー

日本トイレ研究所
日本トイレ研究所は、「トイレ」をとおして社会をより良い方向へ変えていくことをコンセプトに活動しているNPOです。1985年から任意団体として活動をスタートし、3K(汚い、暗い、怖い)といわれてきた公衆トイレの改善に取り組んできました。2009年にNPO法人化してからは、法人(46)、団体(6)、個人(244)からなる会員の方々の支援をいただきさらに活動を広げてきました。公衆トイレのあり方の検討をはじめ、子どものトイレ・排泄教育、山岳地のトイレ導入の検討に加えて、災害時のトイレ・衛生対策の検討などに取り組んでいます。東日本大震災、新潟中越地震、熊本地震等でも、断水や停電、給排水管の損壊、し尿処理施設の被災により、多くの地域において水洗トイレが使用できなくなりました。トイレに行きたくないばかりに、水分や食事の摂取を控えてしまい、エコノミークラス症候群で死にいたることもあったことなどを受けて、災害時のトイレ衛生対策を推進し、安心して使用できるトイレ環境をつくる人材の育成にも力を入れています。
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領収書発行について

このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。

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