寄付受付開始日:2017/01/16
更新日:2023/02/28
原発事故により福島の有機農産物は消費者から敬遠され、有機農家は多くの顧客と販路を失いました。しかし地道に続けた「農家が先頭に立って顔の見える関係を復活させる」活動は徐々に浸透し、その結果震災前とは違う「安全・安心」だけではない新しい生産者と消費者の関係を創り出すことができました。しかしながら浜通りの福島第一原発周辺の市町村では、避難指示などによって農業に不可欠なコミュニティーが破壊されたため現在でも復興の途上です。
長期間の避難生活、さらに10年という月日をへた農業者の高齢化などでなかなかコミュニティーが元に戻りません。加えて耕作者不在で水路、農道など農業インフラの維持が困難になり、荒地の広がりはイノシシなどの深刻な獣害を新たに呼び起こしています。そのため消費者とつながるスタディーツアーや販路紹介など、生産者をバックアップし、農村コミュニティーの機能を取り戻すべく支援活動を引き続き実施します。
新しい生産者と消費者の関係づくりを広く県内全域へ
さらに震災から10年をへて新たな問題が発生しています。それは福島県全体の農業者がすさまじい勢いで減っていることです。(平成22年から平成29年の8年間で農業就業者数は101,751人から58,400人にほぼ半減)
これは例えるなら震災直後の浜通りと似たような状況が県内全域に起こっているとも言え、その結果特に山間部では耕作放棄地が急増、獣害も県内全域で深刻になっています。
この状況を乗り越えるには地域内に住む当該者の農家だけでは難しく、地域内外に住む非農家の人たちも参加した地域を守るための新たな関係(Community Supported Aguriculture)の構築が必要です。
(1)種まきから収穫、加工品つくりまで体験するプログラムを県内各地で実施し、農業の大切さや面白さを、さらに田んぼの生き物調査など農業の多面的機能を近隣の消費者が学ぶ機会を作る。
(2)対面販売(マルシェ)で販売する場を設けることで地元消費者との交流を図る。
(3)都市住民との交流を深めて農業に関わりや関心を持つ人口を増やす(スタディーツアーなど)
新型コロナや気候変動など、日本の社会はこれから大きく変容を強いられることは間違いなく、生命線である食糧の自給や環境保全を、より具体的な方法で示すべきと考えています。
※2021年2月にプロジェクトのタイトルを変更しました
皆さまからのご寄付は、以下のような交流や情報共有のために活用させていただきます。
・浜通りを始め、県内各地の農家と消費者の出会いの場を創る「スタディーツアー」や「農業体験プログラム」の企画運営資金
・福島県の農業の現況や農業の多面的機能、農薬の危険性などを多くの人に分りやすく伝える年4回発行の情報紙「ふくしまゆうきネット新聞」の作成費用など
"#2023.311"
"#311企画これからもできること"
#311寄付はチカラになる
更新日:2023/02/28
・福島県内農家をめぐるスタディーツアーの開催(対象は主として首都圏消費者)
主に首都圏の消費者を対象に、刻々と変わる福島県の農業の状況を肌で感じてもらうために定期的に開催しています。ツアーで消費者と農業者がつながることで、販売の促進だけでなく、農業現場の理解、さらにお金の関係をこえたつながり(関係人口)の形成を目指しています。
・福島県内でのマルシェの運営企画
生産者と消費者が直接つながる場(=地産地消)であるマルシェが県内各地で開催されるように、各地域の会員や農家と協力しながら進めています。
・生産者と消費者をつなぐ農業体験プログラムの実施(対象は主として県内消費者)
福島県内の農産物をより深く消費者に知ってもらい、なおかつ生産者と現場でつながることを目指す体験型のプログラムです。さらに田んぼの生き物調査や里山探索などを行い、農業の多面的機能を知ってもらい、それをともに支えてもらうCSA (CommunitySuppoetedAgriculture)への展開を目指しています。
・福島県産農産物の販売支援
福島を支援してくれている方々への農産物販売や、県産品の良さやこだわりを動画「農家のやさいチャンネル」などでをアピールして有機農家の販路拡大の一助となることを目指しています。
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福島県の地域資源循環型の有機農業を実践する農業者を中心に、県内外の消費者、研究者、団体が連携、協力してネットワークを組み、有機農業を広げることを目的としています。具体的には地産地消、健康で安全な農と食の再生、自然との共生を推進する活動をしています。目的を達成するためには、作る力(有機農業技術の向上)、売る力(自立・安定経営と再生産を目指し)、伝える力(有機農業理念の浸透)を向上し、仲間を増やす(有機農業者の育成や消費者の啓もう活動)必要があると考えています。
このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。
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