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原発事故で、故郷に戻れない避難者の生活再建に寄り添います

寄付受付開始日:2017/01/16

  • 領収書なし
[原発事故で、故郷に戻れない避難者の生活再建に寄り添います]の画像
法律の専門家による生活再建相談対応

震災支援ネットワーク埼玉

プロジェクト概要

更新日:2021/02/17

原発事故で首都圏に避難し生活に困窮している方に寄り添う

東日本大震災、原発事故の発災から10年を迎えようとしている2020年12月末時点で、復興庁の集計によれば関東1都6県に19,563名の方が避難生活を続けています。
2019年度に当団体が早稲田大学人間科学学術院との共同で行った首都圏避難者状況調査においては、原発避難者は、46.8%の方がPTSDの疑いがあり、21.2%の避難者が依然として抑うつ・不安障害を抱えていることが判明し、極めて高いストレス状態のなかで生活することを余儀なくされ続けている現状が明らかになっています。

発災から10年が経過した現在でも、高齢者、母子世帯、身体障害者、精神疾患を抱える方、失業者、自主避難者など、新たな生活の再建に困難を抱えている方がいらっしゃいます。
このような方々は、これから先、どのように動いたらいいのか判断がつかずに孤立しがちで、行政による支援が行き届かない状況にあります。このような生活再建から取り残されてしまう方々に寄り添い続けていきます。
具体的な活動としては、1,電話での相談対応、2,訪問での相談対応、3,避難者交流会の実施を行います。

埼玉県所沢市、春日部市、加須市で定期的に被災者交流会を実施
首都圏に避難中の世帯を対象に、避難者状況調査を実施し、お困りごとに応じた相談を継続実施

寄付金の使いみち

東日本大震災および原発事故により首都圏に避難されている方への下記の支援活動に使用いたします。
 1,電話での相談対応
 2,訪問での相談対応
 3,避難者交流会の実施

法律の専門家である弁護士、司法書士、こころの専門家である臨床心理士が相談に対応します。

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活動情報

更新日:2021/02/17

震災支援ネットワーク埼玉 活動情報

【2011年~現在】
交流会・相談会実施運営支援
被災者・支援者向け電話相談
埼玉県内の交流会への法律、医療、心理、福祉、ITなど専門家の派遣
団体活動報告・震災/事故風化防止シンポジウム
ホームページでの情報発信
首都圏避難者状況調査を避難元自治体、早稲田大学と連携して実施

【2012年~現在】
避難者状況調査
被災者支援オーガナイザーワークショップ

【2011年~2014年】
旧騎西高校避難所での相談支援活動

【2011年~2013年】
埼玉県内避難者向け情報誌「福玉便り」発行(合同)

【2011年3月】
さいたまスーパーアリーナ避難所での相談・情報支援

2019年度 首都圏避難者状況調査分析結果に基づいて復興庁へ申し入れ/要望書を提出

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寄付人数
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プロジェクトオーナー

震災支援ネットワーク埼玉

2011年3月に発生した東日本大震災、原発事故により、さいたまスーパーアリーナにたくさんの避難者の方々がいらっしゃいました。そこに「自分たちに何かできることはないだろうか?」という気持ちをもとに集まった、ボランティアの一部が結成した被災者支援組織が、私たち震災支援ネットワーク埼玉(SSN)です。
避難元の自治体、早稲田大学 人間科学学術院との連携で首都圏避難者状況調査を実施し、その時々の避難者のお困りごと、ニーズを把握し、被災者交流会の運営を中心に、避難者の生活再建のための電話、訪問相談を継続して行っています。

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