原発事故で、故郷に戻れない避難者の生活再建に寄り添います

原発事故で首都圏に避難し生活に困窮している方に寄り添う

東日本大震災、原発事故の発災から11年を迎えようとしている2021年12月9日時点で、復興庁の集計によれば関東1都6県に18,371名の方が避難生活を続けています。
2019年度に当団体が早稲田大学人間科学学術院との共同で行った首都圏避難者状況調査においては、原発避難者は、46.8％の方がPTSDの疑いがあり、21.2％の避難者が依然として抑うつ・不安障害を抱えていることが判明し、極めて高いストレス状態のなかで生活することを余儀なくされ続けている現状が明らかになっています。

発災から11年が経過した現在でも、高齢者、母子世帯、身体障害者、精神疾患を抱える方、失業者、自主避難者など、新たな生活の再建に困難を抱えている方がいらっしゃいます。
このような方々は、これから先、どのように動いたらいいのか判断がつかずに孤立しがちで、行政による支援が行き届かない状況にあります。このような生活再建から取り残されてしまう方々に寄り添い続けていきます。

具体的な活動としては、1,電話での相談対応、2,訪問での相談対応、3,避難者交流会の実施を行います。
なお、現在はコロナウイルスまん延拡大防止対策により交流会実施制限があるため、1,2の対応を強化しています。