原発による避難を経た南相馬市小高区に、ビジネスを創り出す！

原発事故避難区域の「100の課題」から「100の事業の創出」することで、帰還住民の生活再建を目指す南相馬市小高区の社会起業家

（株）小高ワーカーズベースが拠点を置く南相馬市小高区は、東日本大震災に伴う原発事故により全域が避難区域に指定され、全住民が今もなお避難生活を送っています。2016年4月の避難指示解除を目指し、国も行政も除染や復旧作業に取り組んではいるものの、解除後の小高区での暮らしに対して多くの住民は悲観的に考えています。

その理由のひとつは住民帰還の見通しにあります。平成27年1月～3月に南相馬市が実施した住民意向調査によると、小高区への帰還を決めている住民は全体の約14％であり、そのうち一人世帯または高齢者（65歳以上）が約55％となっています。「近所が誰も戻らない」「利便性が著しく落ちる地域に高齢者だけで暮らせない」といった状況や考え方が、帰還率をさらに下げるという悪循環に陥っています。
この悪循環を断ち切るためには、住民の暮らしを支えるサービスの再開、あるいは創出が不可欠だと考えております。しかし事業再開の意欲のある事業者は早々に避難先に移転してしまっており、残る事業者も、顧客となる住民や働き手が不在の町で事業を再開しようと考えている者はほとんどいないというのが実情です。5年にも及ぶ避難により、地域を支えるサービスや活動を生み出し地域を盛り上げるべきプレイヤーが流出してしまい、あとは賠償金や補償金に頼って静かに余生を過ごしたいと考える高齢者ばかりが地域に残ることになります。

このような状況を打破すべく、2014年5月に「小高ワーカーズベース」という事業を立ち上げました。目指しているのは、小高区に帰還する、または帰還を検討している住民の暮らしを支えるビジネスの創出です。
そのためにまず始めたのがコワーキングスペースの運営を通じた住民や来訪者の拠点づくりです。JR小高駅前に電源やWi-Fiが使えるオフィススペースを設置し、作業やミーティングができる環境を整備することにより、事業や活動を生み出す拠点として住民だけでなく来訪者にも活用していただけるようになりました。

拠点を置くことで、現場の課題やニーズが見えるようになりました。小高には数千人の除染者復旧作業員がいるものの、地域の飲食店やスーパーなどが再開されておらず、昼食の調達が困難な状況にありました。その課題を解決すべく、2014年12月、震災後は小高初となる食堂『おだかのひるごはん』をオープンしました。
作業員の食事環境を改善するだけでなく、住民が避難先から集うことによってコミュニティ再生の場としての役割も果たすようになりました。また、再開の意思がなかった他の飲食店が再開を目指して準備を始めるなど、事業者の帰還の呼び水としても機能しました。居抜きでお借りしていた店舗のオーナーも帰還を決めましたので、『おだかのひるごはん』は役割を終えたとして3月11日をもって閉店することにしました。

2015年9月には南相馬市からの業務委託を受けて仮設スーパー『東町エンガワ商店』を開設しました。再開のめどが立っていない地域のスーパーやコンビニエンスストアに代わって日用品や食料品を販売するのが目的です。現在は復旧工事や除染作業に従事されている方の利用が多いのですが、生鮮食品や酒類など品ぞろえを充実させるとともに帰還準備を進める住民の利用も増えつつあります。

2015年11月には、ガラスメーカー『HARIOランプワークファクトリー』社の協力を得て『HARIOランプワークファクトリー小高』としてガラスアクセサリーの生産・販売を始めました。避難区域に若者が戻らない本質的な理由は、彼らにとって魅力的な仕事・職場・働く環境がもともと少ないというのが大きいと考えています。
この事業を通じ、特に女性にとって魅力的な仕事・職場・働く環境を創出することで、女性が集まって働く風景を避難区域に生みだし、それにより「小高に若者は戻れない」という諦めの気持ちを覆し、住民に希望を持ってもらうことを目指しています。

以上のように、これから避難指示解除を迎える小高区に、人が暮らすために障害となる課題が仮に100あるとするならば、それらを解決するビジネスも100件創出していきたいと考えております。そして世界史上、誰も成し遂げていない原発事故避難区域の再生を果たすことで、日本人の底力とこれからの社会の在り方を世界に示したいです。