寄付受付開始日:2020/04/28
更新日:2020/06/23
国境なき子どもたち(KnK)は、2005年よりパキスタン北西部にあるハイバル・パフトゥーンハー州の山間部において、教育支援を継続しています。大地震で倒壊した学校の再建活動に始まり、現在は女子教育普及活動に注力しています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、パキスタン全土は感染者数11,940人、死者数253人、私たちが動を行うハイバル・パフトゥーンハー州は感染者数1,793人、死者数93人という状況です。(4月26日現在)
現地は5月5日までロックダウン(都市封鎖)、学校は5月末まで休校予定となりました。ロックダウンにより、日雇い労働者の多くが収入源を失い、飢えに苦しむ家庭が少なくありません。十分な栄養が取れなくなるとウイルスに感染するリスクが高まり、命の危険が叫ばれています。
もともと辺境に位置するハイバル・パフトゥーンハー州は、医療設備が脆弱です。州にある病院で新型コロナウイルス感染者対応として指定された病院は2カ所、そのうち1カ所はマンセラに隣接するアボダバードにあります。しかし、医療物資が欠如していて医者も看護師も感染の危機に晒されています。医療が崩壊してしまうと、この地域の子どもたちは再び教育を受けられる日が遠のくだけでなく、その将来さえ奪われかねません。
国境なき子どもたちパキスタン現地代表のジャベッドはこう語ります。
「どうか、この地域の医療崩壊を防ぎ、子どもたちの命を救ってください。新型コロナウイルスは、国境、民族、障害の有無、年齢、性別などにかかわらず、襲いかかります。パキスタンでは5歳以下の子どもの38%が栄養不良です。パンデミックによる社会経済的なダメージは大きく、基本的な医療サービスや教育、地域活動を麻痺させています。子どもたちを守ることが今何よりも大事です。この地域の医療崩壊を防ぎ、子どもたちや地域の人々の命を守るために、皆さまのご寄付をよろしくお願いします」
新型コロナウイルス感染症から、子どもたちや地域の人々の命を守るために活用させていただきます。
<具体的な用途>
①医療従事者・介助者用のPPE一式(個人防護用具)×150セット
・ガウン/医療手袋/医療マスク/使い捨て靴カバー/ゴーグル/消毒液80ml
②KN95マスク(高機能医療マスク)×200枚
③医療手袋×200セット
④消毒機器×3機
⑤現地管理輸送費
※目標以上のご寄付が集まった場合は、地域貧困層への食料配布支援および子どもたちの教育再開資金に充当いたします。
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更新日:2020/06/23
パキスタン政府は5月、これまで実施してきた都市封鎖の解除を決定しました。経済的な打撃があまりに大きく、貧困層がこれ以上生活できないことを一因として挙げていますが、解除によって感染がさらに拡大し、医療崩壊リスクがさらに高まっています。
国境なき子どもたち(KnK)は、学校再建と女子教育普及活動を展開する北部ハイバル・パフトゥンハー州マンセラ郡において、新型コロナウイルス感染拡大の防止に対応しています。
パキスタンの医療システムは脆弱で、普段から医療物資は輸入に頼っています。マンセラ郡の新型コロナウイルス感染は、3月下旬にイギリスから一時帰国した出稼ぎ労働者とその家族から始まりました。当初は医療用マスクや防護服がない中、医師や看護師は自分たちの身を危険にさらしながら患者に対応していました。
皆さまのご支援のおかげで、病院や検疫所、保健所に医療用手袋、マスク、ゴーグルなど防護服一式の配布を開始できました。おかげさまで、感染治療に携わる医師や救急隊員たちの不安がやわらぎ、感染リスクを下げることができました。また、病院から遠く離れた地域で暮らす住民を訪問して検査を行い、感染の早い段階で治療を開始できるようになりました。
しかし、パキスタンの現在の感染者数は、6月21日(日)時点で176,617人、死者数は3,501人にのぼり、感染のペースが未だ衰えません。
この予断を許さない中、子どもたちは学校に通うことも許されていません。現在のところ、パキスタン全土で7月まで休校が延長されることが決定しています。子どもたちの学習の習慣が崩れているのではないか、学校が再開しても戻ってこない子どもたちもいるのではないか、とも危惧しています。
これまで皆さんと積みあげてきた、特に女子教育の普及活動の努力と、就学率の向上の成果を無駄にしないためにも、現地スタッフや地域住民一丸となって緊急支援に取り組んでいます。どうか、パキスタンの子どもたちのために緊急支援のご寄付をひき続きお願いいたします。
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国境なき子どもたち(KnK)は、「世界の恵まれない青少年を支援すること」、「日本の一般市民、とりわけ若い世代の人々に対し教育啓発すること」を使命とし、1997年に日本で設立されました。日本と世界の子どもたちが「共に成長する」ことを理念に掲げ、現在は日本(東北地方)を含む7カ国(地域)で教育支援を行っています。
このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。
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