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【災害救助犬の育成】被災地や山岳で行方不明者を捜す災害救助犬を育成し、助かる命を守りたい。

寄付受付開始日:2020/08/11

  • 領収書なし
[【災害救助犬の育成】被災地や山岳で行方不明者を捜す災害救助犬を育成し、助かる命を守りたい。]の画像
令和2年九州南部豪雨災害にて捜索活動を行う災害救助犬「太陽」

認定NPO法人日本レスキュー協会

プロジェクト概要

更新日:2020/08/11

どんなに救助技術や医療が発展しても、見つからなければ助からない。被災者家族が願う「会いたい」に応えるために、災害救助犬が有効に活動出来る社会を作りたい。ご協力をお願いいたします。

日本レスキュー協会は、阪神淡路大震災での教訓から災害救助犬の育成をはじめました。災害救助犬は、海外では救助チームの一部として運用されていることが多く有効性が証明されていますが、日本では認知度が低く、救助体制に救助犬が導入されていません。

令和2年九州南部豪雨災害 捜索現場へ向かう隊員と救助犬「太陽」

私たちが過去10年以内に出動した12回の内、7つの被災地ですぐに要請を受けられなかったり、連携が出来なかったり、厳しい現状がありました。また救助隊との訓練アンケートでは、多くの救助隊が「有効性がよくわかった」と回答している一方で、「連携に戸惑った」と回答していることも分かり、平時からの訓練に加え、運用の標準化が重要だと感じています。

令和2年九州南部豪雨災害 公的救助機関と調整し、連携を取る

こうした課題を解決していくために、救助犬の育成だけでなく、公的救助機関との連携訓練や他の救助犬団体との連携訓練、セミナー開催など災害救助犬の標準化に関する事業、行政との災害時の出動協定の締結、また活動を未来に繋げていくため救助犬指導者の育成や普及活動にも取り組んでいます。

タフな精神力と身体能力が必要な災害救助犬。育成には約3年を必要とする。

こうした活動を通して、犬やハンドラーに対する理解と信頼を向上させ、平時からの救助隊との連携が可能になること、そして、救助隊と救助犬が協働する新しい救助制度を兵庫県内で構築させ、そのモデルを全国へ広め、防災に強い国づくりを目指しています。

今、私たちに出来る事を行うために、皆様のお力を貸してください。

「犬とともに社会に貢献する」日本レスキュー協会

寄付金の使いみち

お預かりしたご寄付は、さらなる救助犬事業の拡充(救助犬の頭数の増加や、セミナーの開講、合同訓練の開催など)や、今後災害が起きた際の活動資金として大切に使用させていただきます。
・災害救助犬出動派遣費用(輸送費、滞在費、消耗品費など)
・災害救助犬育成費用(フード代、医療費、訓練備品購入費、交通費、人件費など)
・普及活動事業費(交通費、消耗品費、人件費など)

活動情報

更新日:2020/08/11

これまでの活動実績

私たちは、救助犬の育成だけでなく、公的救助機関との連携訓練や他の救助犬団体との連携訓練、セミナー開催など災害救助犬の標準化に関する事業、行政との災害時の出動協定の締結、また活動を未来に繋げていくため救助犬指導者の育成や普及活動にも取り組んでいます。
育成では、現在7頭の犬をトレーニングしています。子犬の頃からパートナーを組み、約3年かけて一人前に育てます。また、有事の際に救助犬の理解が得られるように行政との協定締結に努め、現在全国52の行政と災害救助犬の派遣に関する協定を締結、特に、阪神間の全ての7市及び神戸・西宮・大阪市といった主要な消防局との協定は、認知度の高さを示し、ひいては防災力の向上に寄与しています。

(神戸市消防局、東京消防庁、徳島県、石川県、福井県、兵庫県、奈良県、香川県、兵庫県宝塚市、大阪府吹田市、三重県、大阪市消防局、大阪府池田市、京都府、兵庫県三田市、兵庫県芦屋市、兵庫県川西市、滋賀県、北海道、千葉県流山市、大阪府、鳥取県、宮城県、岡山県瀬戸内市、広島県尾道市、兵庫県尼崎市、山口県防府市、岡山県岡山市、島根県江津市、岩手県、大阪府茨木市、岡山県総社市、大阪府豊中市、大阪府八尾市、大阪府柏原市、大阪府藤井寺市、岡山県浅口市、兵庫県加東市、山梨県南アルプス市、大阪府摂津市、兵庫県西宮市、兵庫県伊丹市、大阪府富田林市、兵庫県城陽市、広島県広島市、山梨県甲府市、広島県福山市、大阪府河内長野市、和歌山県橋本市、大阪府太子町、岡山県玉野市、西宮市消防局、大阪府獣医師会、三重県獣医師会、福岡県獣医師会)

活動を通して救助犬の理解を得ることが出来、協定締結につながった

また、救助隊との連携訓練は2016年以降徐々に増加し、これにより顔のみえる関係が構築されその年には初めて大規模災害以外の山岳事案で要請が入り、救助隊と協働して捜索活動を実施しました。2019年は3度の出動要請があり、有事だけでなく、平時からの連携が可能となり始めました。

神戸市消防局との山岳合同訓練の様子

さらには、海外のノウハウを取り入れるため、スイス研修およびアメリカから講師を招きセミナーを2回開催、約200名の救助隊とハンドラーが学び、両者の理解と運用の標準化に取り組んでいます。

アメリカFEMAから講師を招き、セミナーを開催。

有事の際は、国内外さまざまな被災地に救助犬と隊員を派遣し、活動を続けてきました。令和2年九州南部豪雨災害では、自衛隊、警察、消防の各救助機関から捜索要請を受け連携し、平成30年7月豪雨災害では、行政との連携窓口となり、全国の救助犬団体との調整業務を果たし、延べ129名、99頭を派遣し、初めて情報の一本化を実現しました。
(令和2年九州南部豪雨災害、令和元年九州北部豪雨災害、平成30年7月豪雨災害、平成29年九州北部豪雨災害、熊本地震、ネパール大地震、2014年広島豪雨災害、他28カ所)

平成30年7月豪雨災害にて捜索活動を行う災害救助犬「ホープ」

活動の普及活動として、イベントの参加や「救助犬サポーター養成講座」と題し、月に一度、一般の方に向けた救助犬のセミナーを開講しています。

2015年ネパール大地震 災害救助犬出動の様子

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プロジェクトオーナー

認定NPO法人日本レスキュー協会

NPO法人日本レスキュー協会は、1995年に発災した阪神淡路大震災を契機に発足しました。震災によって行方不明になられた方を捜索する災害救助犬と心のケアを行うセラピードッグの育成と派遣、捨てられた犬や猫の保護をし、新しい家族を見つける動物福祉活動を行っています。こういった活動を通して、人と犬が真に共生出来る社会を目指しています。

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