寄付受付開始日:2021/08/27
更新日:2024/01/30
【15都道府県に医療チームを派遣、全国からの要請に答えて転戦中】
次々と寄せられる派遣依頼に応え、各地の医療・介護施設を支えるために、皆さまの力が必要です。
2021年夏、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第5波が全国各地を襲う中、沖縄や首都圏をはじめとした日本各地で、医療機関への負担が増大し、入院が必要な患者さんを病院に受け入れることができなくなる地域が発生しました。「医療の届かないところに、医療を届ける」ために活動してきた団体として、私たちは、こうした状況が再び起こるのを見過ごすことはできません。
ジャパンハートは2020年4月から、COVID-19のクラスターが発生した全国各地の医療・福祉機関など150カ所近くのクラスター発生施設などに、400名近くの医療チームを派遣してきました。2021年11月には、次の感染拡大を視野に、「要介護濃厚接触者隔離施設」を開設。病院と比べて感染管理の難しい介護施設での感染管理を後押しする体制を確立しました。オミクロン株による急激な感染拡大を受けて、クラスター支援チームの派遣も再開しています。
ジャパンハートでは、現場で感染管理をするスタッフと、患者の看護を担当する看護師がチームを組むことで、クラスター現場に必要な対応全般をカバーできる体制を整え、医療機関などに派遣しています。また、すべてのスタッフが医療従事者にとってもっとも負担の大きい、「レッドゾーン(感染リスクのあるエリア)での勤務」「夜勤」を担えることを前提としており、現場の最前線でCOVID-19に立ち向かう医療従事者の負担を確実に軽減することを目指しています。
それと並行して、「#マスクを医療従事者に」クラウドファンディングを皮切りに、企業・個人の皆様のご支援の下、医療現場に必要な物資を調達。全国各地の医療・介護施設を結ぶ「ジャパンハート ソーシャルネットワーク」(参加者930人:2021年8月現在)や、支援物資の供給システム「Heart Stock」を通じて、必要な現場に必要な物資を届ける活動にも力を入れています。
ひとつでも多くの医療・介護機関を支援し、医療の網から漏れてしまう人をなくすために、皆様のご支援をお願いいたします。
これまでのジャパンハートの新型コロナウイルス感染症対策
コロナウイルス感染症対策 活動レポート
■領収書の発行について
2021年11月2日(火)10時以降の新規ご寄付分より、領収書の発行が可能です。
ジャパンハートは、2011年11月に東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当団体へのご寄付は税制上の優遇措置(寄付控除)の対象です。
1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。
※手続き完了後の発行や再発行はできません。
※当団体からの領収書発行時期: 都度発(当団体への入金が完了した日から1~2カ月程度で発行いたします)。
※領収書の日付は、お客様の寄付手続き日ではなく、当団体への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)です。
※Tポイントによるご寄付の場合は、領収書発行の対象外ですのでご留意ください。
詳しくはヘルプページをご参照ください。
領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人ジャパンハート支援者サービス担当
電話: 03-6240-1564
メールアドレス:shien@japanheart.org
全国のクラスター発生現場(医療・介護施設、自治体など)への医療チーム派遣を筆頭に、各地の医療・介護施設で新型コロナウイルス感染症に対する感染管理と、新型コロナウイルス感染症患者の看護・介護を支援するための諸経費に使われます。
用途の例:
・新型コロナウイルス感染症対策として医療チームを派遣するための費用
・同活動に必要な医療資材(マスク、ガウン、その他消耗品など)の購入費
・医療チームの編成・派遣などに必要なバックオフィス経費
・派遣前後に必要となるPCR検査費用
・そのほか、連携医療機関が新型コロナウイルス感染症対策のために必要とする医療物資の購入・輸送費
#新型コロナウイルス緊急支援
#新型コロナウイルス支援_医療福祉
更新日:2024/01/30
ジャパンハートは、2020年4月以降クラスターが発生した全国各地の病院や介護福祉施設計201カ所、のべ485名の医療従事者を派遣しました。
現在も、新型コロナウイルス感染は続いていますが、令和6年能登半島地震を受け、本プロジェクトは終了させていただきます。
皆さまのご支援のおかげで、多くの施設へ医療従事者を派遣することができました。
ジャパンハートがどのような活動をしていたか、下記をお読みいただけると幸いです。
当時の大阪府では、入院患者や宿泊・自宅療養者の数が1日あたり14,000人を超えており、中でもリスクの高い方が多数含まれる高齢者施設への医療介入が論点でした。
それを踏まえて、入院調整が困難な状況を解決するため開設された「入院待機ステーション」に加え、救急車の出動台数ひっ迫を緩和するための「トリアージセンター」が始動するとのこと。
ジャパンハートは、「待機ステーション&トリアージセンターチーム」と「保健所クラスター支援チーム」の二手に分かれて支援を開始しました。
入院待機ステーションは「病床がひっ迫した際に、入院治療が必要にもかかわらず入院待機となった患者を一時的に受け入れる施設として、酸素投与や投薬治療ができるように医療機能を強化した宿泊療養施設」です。
この形態の施設は主に第4波以降、全国的に設置が進んでいますが、今回、大阪に新設されたトリアージセンターは「陰性か陽性か確定していない救急患者が救急車内で何時間も待機することを避けるため、一時的に預かりPCR検査を実施することで入院調整につなげる」という目的で作られたものでした。
もともとは入院先を見つけるまで、短時間の待機のみを想定した施設だったため、プレハブ内に簡易ベッドが6台、仕切りなしに並んでいて、プライバシーはほとんどない空間です。
大阪の2月の夜は寒く、救急車で運ばれてくる方たちは長時間の救急車待機に伴って低体温になり、状態が急激に悪化していく方が何人もいました。
毎日毎日鳴りやまない救急車の音が耳を刺すように響き渡っており、状態が悪化していく人を見送らざるを得ないことに、無力感と共に恐怖さえ感じました。
それでも、患者は容赦なく送り込まれて来ます。医療者でも怖いと感じる瞬間が多くあった中で、保健所から参加している非医療者のスタッフなどは医療現場が初めてという人も多く、負担も大きかったに違いありません。
ジャパンハートでは、新型コロナウイルス感染症の拡大をひとつの災害として捉えています。日本赤十字社も、医療の観点からみた災害を「医療の需要と供給のバランスが崩れて、よそから助けが必要な状況が急に起こった事態」と定義しています。
仲間といつも「目の前の人と向き合い、昨日よりもまだマシな状態を作ろう、自分たちができることをしよう。それしかできないから」と話をしていました。
ジャパンハートはこれからも、現場で必要としてくださる方のもとに、いつでも駆けつけます。
「昨日よりまだマシな状態」を目指して、現場の人たちと共に考え、行動する、現場の代弁者であり続けたいと思います。
【全国15都道府県、150近くの医療施設などに医療チームを派遣】
クルーズ船コスタ・アトランチカへの医療チーム派遣を皮切りに、全国15都道府県・145カ所の施設などに、のべ386名の医療チームを派遣(2022年3月8日現在)。感染管理や、レッドゾーンでの看護・介護に取り組んでいます。
また、第6波の可能性をふまえて、2021年11月に全国初の「濃厚接触者隔離施設」を設置。医療機関と比べて感染管理が難しい介護施設での感染拡大を防ぎつつ、必要なケアを提供する体制を構築しました。
【#マスクを医療従事者へ】
医療物資の不足が問題となった2020年4月、クラウドファンディングやチャリティーオークションを通じて200万枚のマスクを調達し、全国700以上の医療機関に提供。その後も、チャリティーオークションなどのご支援を経て、繰り返し医療物資の提供を行っています。
【介護福祉施設への感染対策指導】
全国の介護福祉現場で働く医療/介護従事者658法人、計1,599名を対象に、2020年6月から12月の約半年間にわたり、クラスター発生時に備えた感染症対策指導を実施しました。
【物資支援プラットフォーム 「Heart Stock」の開発と運用】
アクセンチュア株式会社の支援の下、物資供給者と需要のある医療機関を直接結ぶプラットフォーム「Heart Stock」を開発し、医療物資のほか、化粧品や衛生用品なども提供しています。
【熊本豪雨を受けた医療支援活動】
新型コロナウイルス感染症対策と並行して、令和2年7月豪雨の被害を受けた熊本県人吉市で、長期にわたる医療支援を実施。
その他、国外活動地(カンボジア、ミャンマー、ラオス)でも、感染対策を取りつつ、無償医療活動を継続中です。
※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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【多くのステークホルダーを巻き込む医療支援の取り組みが評価され、第5回ジャパンSDGsアワード 推進副本部長(外務大臣)賞を受賞しました】
ジャパンハートは、2004年に設立された日本発祥の国際医療ボランティア団体です。「医療の届かないところに医療を届ける」を活動理念に、途上国で子どもの診療・手術などを無償提供、大規模災害発生時の医療チーム派遣を実施。日本国内ではへき地・離島への医療者派遣や小児がんの子どもの外出支援を行っています。
2020年からは、新型コロナウイルス感染症対策として全国15都道府県・145カ所の施設などに、のべ386名の医療チームを派遣(2022年2月17日現在)。全国700以上の医療・福祉機関へマスク200万枚などの物資寄付、全国600以上の福祉施設への感染予防指導なども継続しています。国際連合UNIATF Award 2020を日本から唯一受賞。
このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。
特定非営利活動法人ジャパンハートのプライバシーポリシーは、
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なお、Yahoo!ネット募金に関し、 LINEヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。
・ 寄付金に関する領収書の送付(当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合)
以上
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