寄付受付開始日:2025/04/24
更新日:2025/04/22
2025年3月28日午後0時50分(日本時間午後3時20分)頃、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とする大規模な地震が発生しました。
特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン(PHJ)は、現在、被災地のひとつであるネピドーに現地事務所があり、現地スタッフと日本人職員が勤務しています。今回の地震で事務所は、地面から突き上げられるような激しい揺れに襲われ、大きな損壊はありませんが、電気、水道、電話・インターネットはすべて止まりました。
今回の地震でPHJの事業地であるネピドー郊外の郡で広範囲に被害が出ています。PHJは、現地保健当局との連携体制を有し、被害状況を調査したうえで、迅速かつ的確に、被災者に直接支援を届けています。
道路が損壊して孤立している人々に必要な医療と物資を届けるために移動医療活動を開始しました。また、損壊した医療施設ではいち早く仮設診療所を設置して、医療サービスの提供を再開しました。加えて、郡病院には入院患者および付き添いの家族のためのウォーターサーバーを供与しています。
現地の状況は日々変化を続けています。気候は、乾期がおわり、雨期が始まりました。この時節には蚊が大量に発生し、活発に活動するため、デング熱やマラリアなどの感染症のリスクが高まります。加えて、衛生環境が整っていない避難生活では、下痢やコレラなどの感染症の危険が高まります。
そして、このような状況においては、安心安全な妊娠と出産を守り、妊婦・産後の女性、産まれた赤ちゃんのケアがとても重要になります。また、この緊急事態下において、郡病院・保健センターに定期的に供給される必須医薬品が滞り始めており、在庫が少なくなってきています。
このような状況で、必要とされる適切な医療を被災地の人々に届けるため寄付を募らせていただいています。
現地の状況は日々変化しており、その変化に応じてニーズも変化しています。迅速にかつ的確に、被災地の人々に寄り添った支援を続けられるよう、どうぞあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。
ご寄付は、ネピドーの被災地の保健・栄養・水と衛生分野の
・被災状況・支援ニーズ調査
・物資支援
・その他現地のニーズに応じた支援
・支援に伴う事務局運営費
など、現地で必要性の高い活動のために大切に活用させていただきます。
※本プロジェクトは、期日までに集まった寄付総額に応じて、支援物資の内容や量を変更します。
※現地の状況によって活動内容が追加・変更となる可能性があります。
更新日:2025/05/12
このたびのミャンマー地震の被災者支援活動へのご理解とご支援、どうもありがとうございます。
タッコン郡のシュエ・ミョー地域保健センターは、地震の影響で複数の建物の一部が崩壊しました。敷地内や建物内に崩壊した壁や窓ガラスなどのがれきが散乱し、また、余震が続く中でさらなる崩壊の恐れがあるため、保健サービスの提供を一時停止せざるを得ませんでした。
この状況の中で、一日も早く保健サービスの提供を再開するため、医療者と周辺の住民が協力してがれきを片付け、建物内から必要な医薬品や医療機器、書類などを運び出すとともに、PHJが供与した組み立て式テントを使用して、敷地内の安全な場所に仮設診療所を設置しました。
この日は、慢性疾患外来と妊婦健診・産後検診の日。高齢者の糖尿病や高血圧の治療や管理を行う外来診療です。多くの高齢の患者が診療所に来られました。適切な治療や管理を続けるだけでなく、地震による不安やストレスを抱えながらの生活のなかで知人と会って言葉を交わす機会にもなりました。
また、本来は別の日に提供する妊婦健診と産後検診ですが、助産師の保健省への応援業務の都合により、同日の提供となりました。そのため、プライバシーを守るために、敷地内の離れた場所に別テントを設置すると共に、屋根からビニールシートを垂れ下げて壁をつくりました。
妊娠中や産後の女性は、走れない、重いものをもてない、つわりがある、出産後に体が回復しないなど、一般の人々と同じような避難行動が困難な場合があります。また、経験したことのない激しい地震によるショックとストレスにより、精神的な影響を受けやすい傾向にあります。
安心安全な妊娠・出産・産後のためにも、妊婦健診・産後検診は一日も早く再開する必要がありました。
迅速にかつ的確に、被災地の人々に寄り添った支援を続けられるよう、どうぞあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。
このたびのミャンマー地震の被災者支援活動へのご理解とご支援、どうもありがとうございます。
地震発生から1カ月がたちました。地域によって状況は異なりますが、多くの地域でライフラインの復旧が進んでいます。また、損壊した道路は応急的な修復工事が行われ、車両の通行が可能になっています。(ただ、首都郊外の農村部では修復工事が遅れているようです)
人々が日々の食料や生活用品を調達する市場や商店では、安全な場所を確保して、経済活動が再開しました。ただ、被害の大きかった市街部では、街のいたるところで、崩壊した建物・家屋がそのままの状態で残っていたり、崩壊は逃れたものの家屋の損壊部分の修復や壊れてしまった井戸の修復の需要に対して、関連業者や必要な資機材の供給が追い付いていな状況です。
路上で避難生活を送る被災者はほとんど見られなくなりました。家屋に被害を受けなかった家族や親類のもとに身を寄せたり、自力(あるいは地域の人々の助け)で仮設住居をつくって生活を始めています。仮設住居の前に、太い枝や竹で囲いを作り、そこに配布されたビニールシートをかぶせ、ため池や井戸からくんできた水をためて生活用水を確保している人々も見られます。
2025年4月25日現在、レウェイ郡とタッコン郡における公設の臨時避難所は1カ所です。レウェイ郡内で被害が最も大きかった市街部にある多目的運動場の臨時避難所で、現在50名ほどの被災者が避難生活を送っています。レウェイ郡保健局が臨時診療所を開設して避難者と周辺地域の住民に保健サービスを提供すると共に、トイレやゴミ捨て場などの共用スペースの消毒を続けています。
一方、公設の避難所以外で、被害が小さかった僧院やモスクの敷地内の安全な場所(野外)や、現在は休暇中の学校などに避難している人々がいることが確認されました。このように被災者が数世帯から十数世帯で避難生活を送っている場所が、両郡内広範囲に散在します。そのような場所で直ちに感染予防対策が必要なため、急きょ、消毒活動に必要な噴霧器をレウェイ郡保健局とタッコン郡保健局に追加供与することになりました。
加えて、この緊急事態下において、中央から定期的に供給される郡病院および地域保健センターの必須医薬品の供給が滞り始めており、レウェイ郡内の医療施設にて一部の医薬品・消耗品のストックが少なくなってきています。レウェイ郡病院からの要望を受け、注射用の感染症抗生物質、包帯、輸液セット等を供与ました。
災害発生からの時間経過と状況変化から、現在は急性期から亜急性期に移行しつつあります。迅速にかつ的確に、被災地の人々に寄り添った支援を続けられるよう、どうぞあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。
レウェイ郡中心地にある多目的運動場が避難場所として開放され、自宅が崩壊したり、生活が困難な状況にある住民が避難生活を送っています。多数の住民が避難所生活を送る際に大切なのが、多くの人が共同で使用する共用スペースの衛生管理です。とりわけ、不衛生な共同トイレやゴミ捨て場・ゴミ箱の使用による感染性胃腸炎の増加を防ぐための感染予防対策が必要です。
PHJはレウェイ郡保健局に噴霧器を供与し、避難所の共同トイレやゴミ捨て場の消毒活動を開始しました。
現地の状況は日々変化しており、その変化に応じてニーズも変化しています。迅速にかつ的確に、被災地の人々に寄り添った支援を続けられるよう、どうぞあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。
タッコン郡で被害が最も大きい医療施設のひとつであるミャウッメイ地域保健センター。現在も散発的に強い余震が続いており、建物全体がさらに動くと共に、亀裂が広がったり、段差が高くなったり、被害が大きくなっています。そのため、地震発生以来、保健サービスの提供は停止していました。
そのような中、被災地の住民の健康を守るために、一日も早く保健サービスの提供を再開すべく、敷地内の安全な場所を確保して、PHJが供与した組み立て式テントを使い、仮設の診療所を設置しました。
郡保健局からの応援職員が加わり、ヘルスアシスタント、婦人保健訪問員、助産師、公衆衛生スーパーバイザーなど7人の医療者によって、一般外来(15人)を再開すると共に、今後、流行する恐れのある下痢やコレラの予防啓発(365人)と対象者への経口コレラワクチンの接種(194人)や、マラリアやデング熱の感染を予防するための蚊帳の緊急配布(475人)などを行いました。
現地の状況は日々変化しており、その変化に応じてニーズも変化しています。迅速にかつ的確に、被災地の人々に寄り添った支援を続けられるよう、どうぞあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。
地域保健センターの重要な保健サービスのひとつが、子どもたちや妊婦が感染症予防のために必要なワクチンの接種です。ミャンマーでは、ジフテリア、百日咳(ひゃくにちぜき)、麻疹、破傷風、ヒブ、ポリオ、BCG、B型肝炎などのワクチンにより、子どもたちと妊婦を感染症から守っています。
適切な時期に接種できないと、その本人の感染のリスクが高くなると共に、万が一感染した場合、未接種の他の子どもたちへと感染が広がる可能性が高くなります。そのため、必要なワクチンを適切な時期に接種するために、この保健サービスの提供を停滞させてはいけません。
タッコン郡のシュエ・ミョー地域保健センター(一次医療施設)では、診療所本棟の壁の崩壊の被害を受けると共に、EPI(ワクチン接種)棟の壁も崩れました。
幸い、ワクチンを冷蔵保存するための冷蔵庫やワクチン接種の記録台帳などは無事だったため、ワクチンサービスを一日も早く再開するため、保健センターで働く医療者と周辺の地域住民が力を合わせて、崩壊した壁や崩れたレンガなどのがれきを撤去しました。
PHJは、保健センターの敷地内で安全が確認できた場所に仮設のワクチン接種所を設置するため、組み立て式のテントを供与しました。
現地の状況は日々変化しており、その変化に応じてニーズも変化しています。迅速にかつ的確な支援を続けられるよう、どうぞあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。
地震で被害を受けた患者の救急搬送を最初に受入れる医療施設が、各郡にある郡病院(Township Hospital)。通常、医師・専門医が常勤し、各種外来、救急外来、入院、検査などの医療サービスを提供します。標準的な郡病院のベッド数が100床であることから、通称「hundred-bedded hospital(100床病院)」と呼ばれています。
地震に被災したPHJの事業地のピンマナ郡、レウェイ郡、タッコン郡にも、それぞれ郡病院があり(ピンマナ郡は「地区病院(District Hospital)」で200床有します)、被災者の救急搬送や負傷者を受け入れています。
地震発生後、それぞれの郡保健局に病院の状況を伺い、必要とされる物資のひとつとしてウォーターサーバーの要望を受けました。飲料水は、病院自体で調達可能であると共に、すでに緊急支援物資として飲料水が届き始めています。
しかしながら、多くの場合はペットボトル入りの飲料水や20リットルのタンクのため、一人ひとりの入院患者・外来患者に配布するのは困難です。そのため、20リットルのタンクを使用できるウォーターサーバーが効率的・効果的でした。
加えて、ミャンマーの文化的な習慣として、入院患者はペットボトルやタンクの水をそのまま口にすることはせず、一度沸かして、少し冷ました白湯を飲みます。そのため、いつでも温かい水があると便利です。また、ミャンマーの病院では、入院患者の食事や身の回りの世話は、家族や親せきなどが付き添って行います。そのため、入院患者の付き添い家族の人々の飲料水も必要で、暑い中で患者のお世話をしていることから冷たい水を好みます。
このようなミャンマーでの文化的な背景とニーズを踏まえて、温かい水と冷たい水を供給できるウォーターサーバーを供与することとしました(ウォーターサーバーは電動式。各病院では電気の供給は安定しており、万が一の停電時でも、常温の水は供給可能です)。
速やかにネピドー市内の取扱店を調べ、限られた商品の中からできる限り品質がよく長期間使用できる製品を選定して発注。ネピドー内では数量がそろわなかったため、大至急でヤンゴンから取り寄せていただきました。2025年4月9日、無事に納品され、すぐに各郡保健局に届けました。
現地の状況は日々変化しており、その変化に応じてニーズも変化しています。迅速にかつ的確な支援を続けられるよう、どうぞあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。
タッコン郡のシュエ・ミョー地域保健センター(一次医療施設)は、診療所本棟や事務所の建物の天井や壁が崩壊しました。建物自体とても古く(築年数不明)、老朽化が進んでおり、さらなる崩壊の恐れがあるため、医療者が働くことも、もちろん患者を受け入れることもできず、保健サービスの提供を停止せざるをえませんでした。
災害後の不安を抱えながらの生活の影響で心身に不調をきたしたり、栄養不良や感染症にかかる子どもたちが増える可能性があります。妊娠中の女性や産後の女性のケアも必要です。また、子どもたちはワクチンを接種する必要があります。加えて、地震によって道が損壊し、保健センターまでのアクセスが閉ざされてしまった孤立村落もあります。
しかしながら、建物の修復、あるいは立て直しや道の修復には相当な時間を要します。そのため、タッコン郡保健局と検討し、地域保健センターの敷地内の安全な場所に仮設診療所を設置すると共に、モバイル医療活動を進めることになりました。
PHJは仮設診療所とモバイル医療活動に必要な組み立て式テントを供与しました。併せて、患者に飲料水を提供するためにウォーター・サーバーの調達を進めています。
医療アクセスが困難な状況におかれている人々に必要とされる医療を届けるため、どうかお力添えくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
現在、主たる支援事業を実施しているのが、ネピドーの南部に位置するレウェイ郡です。2021年2月のミャンマー国軍による緊急事態宣言の前、2020年12月に支援事業を開始しました。その後、国内情勢が変化を続ける中、さらに、COVID-19の感染拡大に見舞われながらも、現地の人々に寄り添い、支援事業を継続してきました。
このたびの地震でレウェイ郡も被災しました。レウェイ郡は面積2,200km(東京都と同じくらい)に人口約30万人が暮らします。ミャンマーの地方にみられる農村地もあれば、国際空港周辺や高速道路沿線地域などの市街地もある郡です。ここでも激しい揺れが起こり、日本でも報道されている通り、国際空港の管制塔が倒壊し、職員6人がお亡くなりになりました。
郡保健局によると、地震の影響による死亡者数は15人(2025年3月31日時点。管制塔の倒壊による死亡等、郡保健局に報告されない死亡者数は含まず)。15人全員、市街地の宗教施設が倒壊し、その下敷きになってお亡くなりになりました。地震後に郡病院に救急搬送された2人は、命に別状はなく病院で適切な治療を受け入院中です。
被害が大きい医療施設のひとつであるエイラー地域保健センター(一次医療施設)。建物自体とても古く(築年数不明)、地震による影響で薬剤室の外壁が完全に崩れてしまいました。さらなる倒壊の恐れがあるため建物に近寄ることができず、保健サービスの提供は停止しています。
そのため、出産を控えた妊婦は、郡病院での出産を促しますが、交通費や病院での医療費、家族の付き添い費用などが払えない家庭は、自宅で出産せざるを得ません。
また、ティポーピン地域保健センターの管轄村のひとつで、若い姉妹2人が地震で崩壊した建物下敷きになってお亡くなりになりました。その姉妹の母親は妊娠9カ月のお身体でしたが、母児共に無事でした。深い悲しみの中での出産をひかえ、安心安全に出産するためのケアが必要です。
日本で災害が発生した際には、学校や公民館などが避難所になりますが、ミャンマーで災害が発生した際には、多くの場合、宗教施設(僧院、モスク等)が避難所になります。
しかし、これらの宗教施設の多くは建てられてから年数が経過し老朽化しているものがあり、地震で大きな被害を受けていたり、あるいは、人々が余震によって倒壊する恐れのある建物で過ごすことに不安を覚えるため、このたびの地震後は人々が安心して避難できる場所がありません。そのため、家屋が倒壊した人々や、倒壊してなくても余震を恐れて自宅で過ごせない人々は、家の前や木の下など野外で避難生活を送っています。
ネピドーでは、連日38度前後の猛暑が続きました。これからは雨期に入り、強風と豪雨が予報されています。倒壊を免れた家屋の倒壊、野外での避難生活における被害、地震で地盤が緩んだ土地の土砂崩れ、下痢やコレラなど感染症の流行、人々の健康と安全、とりわけ妊婦と小さな子どもたち、高齢者の健康と安全が懸念されています。
このような状況の中、PHJはレウェイ郡保健局の医療チームが行うアウトリーチ医療活動を支援するために、また、建物が損壊して保健サービスの提供が困難な医療施設に臨時の診療所を設置するために、組み立て式テントとウォーター・サーバーの調達を開始しました。
医療アクセスが困難な状況におかれている人々に必要とされる医療を届けるため、どうかお力添えくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
地震の震源から南に300km以上離れた首都ネピドー。ここでも大きな被害が出ています。
ネピドーの北部に位置するタッコン郡は、PHJがミャンマーで最初に支援事業を実施した地域(2015年から2020年まで)。現在は主な支援事業を実施していませんが、地震発生後、直ちに、タッコン郡保健局に連絡をとりました。
タッコン郡は面積1,800km(香川県と同じくらい)に人口約25万人(56,000世帯)が暮らします。首都の郊外ですが、ミャンマーの地方にみられるような農村地域です。ここでも激しい揺れが起こりました。郡中心地には崩壊してしまった建物があり、道には大きな段差や亀裂があり、地震の激しさを物語っていました。
郡保健局によると、地震の影響による死亡者数は27人(2025年3月31日時点)。被災場所で亡くなった方は11人で、郡病院に救急搬送されて亡くなった方は16人。郡内にある34カ所の医療施設のうち、12カ所が被害(程度はさまざま)を受けましたが、これらの医療施設で働く医療従事者や患者は全員無事でした。
被害が最も大きい医療施設のひとつであるミャウッメイ地域保健センター(一次医療施設)。保健省の標準に基づき、保健センター本棟と職員宿舎の建物はレンガとコンクリートでできており、建物自体には大きな損壊はなかったものの、激しい揺れの影響で建物全体が1.0~1.5m動いたため、建物周辺の地面が大きく崩れました。保健センターの敷地内やゲート前には大きな亀裂ができました。保健サービスの提供は停止しています。
保健センターの敷地内やゲート前には大きな亀裂ができました。保健サービスの提供は停止しています。
保健センター周辺の村では、家屋が崩壊した人々や、崩壊してなくても余震を恐れる人々が、家の前や木の下などで、家族が身を寄せ合って野宿していました。郡内には、道路が損壊してアクセスが困難になり、孤立している村落が存在します。郡保健局がアウトリーチ医療活動を行うこととなり、PHJは必要な資機材を供与すべく調達を開始しました。
医療アクセスが困難な状況におかれている被災者に医療を届けるため、どうかお力添えくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
2025年3月28日12時50分ごろ、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生しました。
ネピドーにあるPHJミャンマー事務所では、現地スタッフはランチを終えて、ソファやデスクで休んでいるところでした。はじめは緩やかな横揺れがあり、みんなが「地震だ」と気づいたところで、地面から突き上げられるような激しい揺れに襲われました。事務所内のデスクやいす、キャビネット、テーブルなど、すべてが跳ね上がる程の激しい揺れでした。
揺れがおさまってから事務所の外に出ました。事務所にいたスタッフは全員無事でした(事業地に出ていたスタッフと電話がつながらなかったのですが、無事に事務所に戻ってきました)。事務所に大きな損壊はありませんが、電気、水道、電話・インターネットはすべて止まりました。スタッフの家族や子どもと連絡がとれなかったため、スタッフ全員の無事と連絡方法を確認し、スタッフを帰宅させました。
翌日からインターネットがつながるようになり(断続的かつ通信速度は遅い)、地震の広さ・強さと、その被害の大きさの情報が伝わってきました。週末を終え、2025年3月31日に事務所にスタッフが出社し、まずは本人と家族の状況、家と生活、自宅周辺の様子を確認しあいました。スタッフの自宅も、電気・水道・電話がすべて止まり、住民のほとんどが地震発生以来自宅で過ごすことに不安を覚え、外で生活しているとのことでした。
緊急支援に向けて、スタッフを2チームに分け、事業地の被災状況の確認を開始。電話やインターネットが使えないため、直接事業地へ向かいました。地震発生直後だったため、道路には隆起・陥没・亀裂が生じているところがあり、安全に通行できる部分を慎重に確認しながらの移動でした。
事業活動で連携している保健当局から被災状況を確認するとともに、事業地内の医療施設にいる助産師や村で活動している補助助産師・母子保健推進員(ボランティア)との連絡を試みました。地震の影響による死亡者数、郡病院で受け入れた救急搬送患者数、崩壊した医療施設数などを確認しました。被害状況は地域によって異なり、大きな被害が確認された地域もあれば、比較的被害が小さかった地域もありました。
現在も余震が続いており、ライフラインの復旧も時間を要し、人々は不安を抱えながら、困難な環境の中で過ごしています。ミャンマー事務所の現地スタッフも被災者です。
このような状況ですが、事業地において困難な状況にある人々の生きる力になれるよう、当地で活動する唯一の国際NGOとして、私たちでできる支援を直接届けていきます。
どうかお力添えくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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米国Project HOPEの日本支部として1997年設立。アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む国際協力NGOです。カンボジアとミャンマーの農村地を拠点に、お母さんや子どもの健康を改善するための仕組みづくりを行っています。1999年に特定非営利活動法人の認証を受け、2001年には認定NPO法人第一号となりました。
このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。
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