ご存知ですか?子どもにもがんがあります

寄付受付開始日：2014/01/27

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[ご存知ですか?子どもにもがんがあります]の画像 — がんの子どもを守る会は1968年10月に小児がんで子どもを亡くした親たちによって設立されました。

がんの子どもを守る会

プロジェクト概要

更新日：2024/04/18

日本では年間約2,000人の子どもたちがあらたに小児がんと診断されています。

治療技術の進歩により、現在では約8割の子どもたちが長期生存できるようになっています。

とはいえ小児がんは子どもの病死順位の第一位を占めており、年間約500人の幼い命が失われています。

小児がんの治療は長期に及ぶため家族の二重生活、治療中の学校や幼稚園などの問題、進学や就職、結婚出産など様々な課題があります。そのために周囲のサポートが必要になってきます。

小児がんに対する理解や支援をよびかけるときに使われる世界共通のシンボルマークであるゴールドリボン

寄付金の使いみち

がんの子どもを守る会は1968年に小児がんで子どもを亡くした親たちによって設立され、小児がん患児とその家族が直面している困難や悩みが少しでも軽減されるように下記の活動しております。

1.療養援助事業（小児がん患児家族への経済的援助）
小児がんの治療にかかる家族の経済的負担の軽減のため、療養費の援助を行っています。闘病中のご家族が一疾病で一回限り申請できます。

2.相談事業（専任のソーシャルワーカーを設置しています）
専任のソーシャルワーカーが直接の面談や電話やメールなどで相談に応じます。専門医を招いての個別相談や子どもを亡くしたご家族への相談も行っております。

3.治療研究事業
小児がんを治る病気にするための治療技術や、トータルサポートに関する研究に対し助成を行っています。

4.総合施設運営事業ほか
アフラックペアレンツハウス（東京2棟、大阪1棟）を運営し宿泊機能のほか、相談会や小児がんに関わる各種イベントを行っています。他の宿泊施設としてあかつきハウス、三重ファミリールームなどがあります。

5.小児がん・難病対策
小児がんの患児・家族が抱える制度上の問題点を国や自治体に提言をしています。

6.広報・啓発活動
小児がんのシンボルマークであるゴールドリボンを掲げ、小児がんについての広報・啓発活動を行っています。

"#cancercare"
"#pinkribbon "
"#childsupport"

活動情報

更新日：2024/04/18

2022年度活動実績（2023年8月25日更新）

2022年度においてはコロナウイルスの感染拡大の影響で一部の業務に遅れが出たこともありましたが、無事に年度を乗り越えることができました。当会の活動にご支援をいただいている皆さま、事業活動に直接参加してくださった方々に御礼申し上げます。

1.療養援助事業
決定実績：163件、援助決定総額：14,902,850円（91,429円/件）

2.相談事業
常駐のソーシャルワーカー4名により2,265件の相談にあたりました。新型コロナウイルスの影響を受けていた面談でのご相談も徐々に再開して参りました。相談内容としては、療養生活や経済的な不安、亡くされたご家族のグリーフを含めたご相談がみられました。

3.治療研究事業
決定実績：23件、助成総額：7,395,000円

4.総合施設運営事業ほか
宿泊利用状況：429家族
2022年度はコロナウイルスの影響で制限をしていたボランティア活動やセミナールームの利用を再開いたしました。

5.小児がん・難病対策
小児・AYA世代がん対策政策提言のためのワーキンググループを開催。2021年度は厚生労働省、文部科学省あての要望書を作成したことに続き、2022年度は各地方自治体に提出する要望書作成のためのグループ討議を行いました。※2023年度においては作成した要望書を47の地方自治体へ提出する活動を行っています。

6.広報・啓発活動
第27回公開シンポジウムを開催、国際小児がんデー（2月15日）キャンペーンの実施。

詳細は当会のホームページに掲載しています事業報告書をご覧ください。

2021年度活動実績（2022年9月1日更新）

1.療養援助事業
決定実績：170件、援助決定総額：15,807,829円（92,987円/件）

2.相談事業
常駐のソーシャルワーカー5名により2,595件の相談にあたりました。新型コロナウイルスの影響で面談でのご相談は少なくなりましたが、電話やメールでの相談が多く寄せられました。

3.治療研究事業
決定実績：26件、助成総額：7,650,000円

4.総合施設運営事業ほか
宿泊利用状況：336家族

5.小児がん・難病対策
小児・AYA世代がん対策政策提言のためのワーキンググループを開催（9回にわたり開催を重ね、厚生労働省、文部科学省あての要望書を作成、2022年5月提出）

6.広報・啓発活動
第26回公開シンポジウムを開催、国際小児がんデー（2月15日）キャンペーンの実施。

詳細は当会のホームページに掲載しています事業報告書をご覧ください。