寄付受付開始日:2021/04/16
更新日:2023/02/28
公益財団法人東日本大震災復興支援財団は2011年の6月から、東北の子どもたちが夢や希望を持って成長できるよう、さまざまな支援をしています。
例えば、被災による経済的な理由で進学・就学が困難になった高校生に返済不要の奨学金を給付する「まなべる基金」や、東北の子どもたちを支援する団体へ助成する「子どもサポート基金」、地元の復興や振興活動に取り組む若者を応援する「ユースアクション東北」など、東北の子どもたちやその家族が笑顔で生活できることを願って、支援を続けてきました。
また、2021年からは復興が遅れていると言われる福島県に特化した事業「HAMADOORIフェニックスプロジェクト」を開始しました。本事業では、福島県浜通り地域で起業する若者を支援しています。
皆さまからお預かりしたご寄付は、東北の子どもとその家族のために全額活用させていただきます。
(活用の一例)
・「まなべる基金」事業……返還不要の奨学金として東北の高校生へ支給
・「子どもサポート基金」事業……東北で活動するNPO団体の活動資金として助成
・「ユースアクション東北」事業……地域活動を行う若者の活動支援として助成
・「東北『夢』応援プログラム」……プロや専門家からスポーツや文化活動を学び、自ら設けた課題を乗り越えるための力を育むプログラムの運営費用として活用
・「HAMADOORIフェニックスプロジェクト」……福島県浜通り地域で起業したいという地域貢献意思を強く持ち、「地域のリーダー」となり得る若者を支援するための起業家応援事業
"#2023.311"
"#311企画これからもできること"
更新日:2023/02/28
このたび皆さまよりお預かりしておりますご寄付が当面の運営において充足するとの判断にいたりました。
それにより、2023年3月31日をもってご寄付の受付を終了することとなりましたので、お知らせいたします。
長年にわたりご支援いただきましたこと改めて御礼申し上げます。
なお、今後も、これまでお寄せいただきましたご寄付で活動を継続いたします。
私たちは、子どもたちが夢と希望を育む環境を実現するため取り組んでいます。
これまで約83,500人と664団体、総額43.99億円の支援をしてまいりました。
■学べる幸せをみんなに「まなべる基金」
支援総額:15.8億円 支援者数:3,019人
■子どもたちの成長を支える団体の活動をバックアップ「子どもサポート基金」
支援総額:11億円 支援団体数:454団体
■話す・つながるをサポート「18歳まで携帯料金サポート」
支援総額:1,995万円 支援者数:57人
■自立心と郷土愛を育てる「福島こども未来塾」
支援総額:6,450万円 支援者数:1,701人
■地域と向き合う若者の活動を支援し、東北に活気と変化を創造する「ユースアクション東北」
支援総額:500万円 支援団体数:35団体
■自ら行動する力を育み、未来の東北を担う人材の育成を目指す「東北「夢」応援プログラム」
支援総額:1.59億円 支援団体数:1,495人
※上記に記載されている支援総額と支援者数は、2011年(設立)~2022年3月時点の数字です。今後の支援予定分も含みます。
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公益財団法人東日本大震災復興支援財団は2011年の6月から、東北の子どもたちが夢や希望を持って成長できるよう、さまざまな支援をしています。
このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。
個人情報の取り扱いについて
公益財団法人 東日本大震災復興支援財団(以下、「当財団」という。)は、当財団の事業運営にあたり、皆様から個人情報をご提供いただく機会がございますが、以下のとおり適正にお取り扱いいたします。
1. 個人情報の取り扱い
(1) 個人情報保護に関する法令・規範の遵守
当財団は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
(2) 利用目的の特定
当財団は、個人情報の取得に際してできる限りその利用目的を特定します。
(3) 個人情報の利用目的
当財団が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
1. 被災者の方への支援に関連する業務を遂行するため
2. 非営利団体等への助成等に関連する業務を遂行するため
3. 寄付者の方への連絡、案内等を行うため
4. 広報活動の推進、改善に必要な調査を行うため
5. 人事管理にかかわる業務を遂行するため
6. 事務処理等を適切かつ円滑に行うため
上記目的以外で利用する場合は、個人情報取得の際にあらかじめ明示します。
(4) 利用目的の制限
当財団は、上記の利用目的または取得の際に明示する利用目的の範囲内、かつ業務遂行上必要な限度内で個人情報を利用いたします。ただし、法令に基づく場合等はこの限りではありません。
(5) 第三者提供の制限
当財団は、法令に基づく場合等を除いて、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
(6) 個人情報の安全管理
当財団は、個人情報保護に必要な安全管理措置を講じます。また、個人情報を職員に取り扱わせる場合または個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、職員または受託者に対して必要かつ適切な監督を行います
(7) 個人情報に関するご意見およびご相談
当財団は、当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請、ご意見およびご相談に関して、本人確認等必要な調査を行った上で速やかに対応します。
2. 個人情報に関する開示・訂正等の問い合わせ方法
(1) 利用目的の通知および個人情報の開示・訂正・利用停止等に関する手順
こちら の問い合わせフォームより、「利用目的の通知」「開示」「訂正」「利用停止」等の依頼の旨をお申し出ください。申請書および手続案内書を送付します。
お問い合わせの際には、下記の項目を必ず記載してください。
氏名(ふりがな)
メールアドレス
件名:「個人情報に関する問い合わせ」
申請の際には、必要事項を記入済みの申請書および当財団指定の本人確認書類が必要となります。また、代理人による申請の場合は、代理人確認書類も必要となります。詳細は手続案内書をご確認ください。 当財団にて、提出書類およびご本人であることを確認させていただいた上で、対応いたします。なお、申請に応じられない場合は、その理由を速やかにご連絡いたします。
(2) 手数料および支払方法
個人情報の利用目的の通知・開示に係わる手数料は不要です。
「個人情報の取り扱いについて」が改正された場合には、当財団ウェブサイトに掲載します。
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