2021年 熱海市土砂災害 緊急支援募金
（ピースボート災害支援センター）

避難所支援調整・移行期課題への取り組みのサポート【前編】（2021年10月5日更新）

PBVは、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の要請を受け、JVOAD避難生活改善に関する専門委員会の一員として、2021年7月13日から8月20日の間、スタッフを熱海市に現地派遣しました。静岡県災害ボランティア本部・情報センター、内閣府防災、熱海市、熱海市社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）、地元NPO、外部支援者らと連携しながら、主に行政や社協との情報連携体制の構築のサポートや、避難生活の緊急期から移行期の課題整理のサポートを実施しました。

現地スタッフ派遣時の被害状況は、伊豆山地区で大規模な土砂災害が発生し、岸谷・浜・仲道の3地域にて、死者22名、行方不明者5名、被害棟数133棟、避難世帯146世帯、避難者数195名でした（熱海市：2021年8月10日時点）。

熱海市では、今回の災害発生前からコロナ禍における自然災害などが発生した場合、観光地・熱海市ならではの地域性を生かして、ホテルを避難先として活用することが事前に検討されていました。そんな中で発生した伊豆山の土砂災害被害。地域住民のほとんどが市内の観光ホテルで避難生活を送ることとなりました。

ホテルを活用した避難所は、新型コロナウイルス感染防止の取り組みとしてだけでなく、世帯ごとに個別空間で避難生活を送ることができるメリットがある反面、避難住民となかなか対面でお会いするタイミングが少ないため、個々の状況が見え辛くニーズ把握がしにくいなどのデメリットもありました。

また、静岡県では南海トラフ地震などの想定から日頃から災害や防災への取り組みが多くなされています。その功過もあってか県の災害対応のスピードは比較的早く公表されましたが、一方で対応する被災自治体は対策の迅速さに反して、住民の方々のニーズ把握や情報整理、対応が追いついていない現状もありました。

限られた人員の中で目の前の業務に追われていく中で、被災者支援の土台となる被災者台帳がなかなかできないことや、内外の関係各所と情報共有が図れないなど、支援のための連携につなげる情報を一元化できていないという大きな課題がありました。

情報の整理や共有が成されないことで、特に避難生活からそれぞれの生活再建に向けて退所していく移行期には、情報の交錯や混乱が起きやすくなり、ニーズへの対応の遅れにつながってしまいます。

避難所支援調整・移行期課題への取り組みのサポート【後編】

そこで、PBVでは避難生活の緊急期から移行期の課題整理のサポートとして、まずは被災者の方々のニーズを把握するため、生活再建に向けた意向調査を実施しました。

熱海市社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）が実施主体となり、熱海市、静岡県災害ボランティア本部・情報センターや、保健師、福祉専門職チームDWAT、社会福祉士会、茶の国会議など静岡県内のネットワークの強みを生かしてさまざまな方々との連携、ご協力いただき実施に至りました。

ヒアリングでは実際にお部屋にお伺いし、1世帯ごとにおよそ1時間以上かけて丁寧にお話を伺う中で会話から、世帯ごとのニーズや困りごとを細やかに把握し、被災者台帳へ情報を一元化していけるように整理しました。

また、意向調査に基づいた個別対応によって、孤独死や災害関連死の予防をはじめ、心身のケアや必要な公的支援などへスムーズにつなげるための流れを整理しました。

意向調査からみえてきた課題は、フラッシュバック、不眠症といった心身の健康状態の悪化や、生活再建への不安や費用面の困難、初めての被災でそもそもどんな情報を頼りにしたらいいか分からない、これまで在宅勤務をしてきた方や授業をオンラインで受講してきた学生がホテル避難の中で集中して作業できる環境が欠けているなど、コロナ禍特有の課題も含め、避難生活での困りごとは多岐にわたっていました。

コロナ禍による影響で、そもそも被災前から休職や失業により収入原が途絶えてしまっている方も多く、被災によってより一層今後の経済面での困難が深まった世帯も少なくありません。

また、初めて被災に遭われた住民の方々にとって、わかりやすい情報発信を求める声が非常に大きく、とくに観光地で働く方など多国籍なバックグラウンドを持つ住民の方々からは、生活再建を進めていく上での手続きなどの際に読み書きのサポートを求める声が多く寄せられました。

現在、熱海市では関係各所の連携のもと、意向調査から見えてきた課題に対して、必要な専門家の協力を仰ぎながら個別対応を進めています。JVOADやPBVとしても、被災者の生活復旧のための中長的視点を大切にしながら、被災して使えなくなってしまった家電などの物的支援などを継続していくとともに、今回の被災地での情報共有の流れや課題整理の取り組みの振り返りや検証を改めて行っていきます。

加えて、今回の熱海市に限らず、各被災地で毎回課題に上がる事例として、災害救助法の活用方法の理解をもっと深めていく取り組みの必要性が挙げられます。災害救助法を効果的に活用して、避難者への支援につなげるために自治体が災害発生後に悩むケースも見受けられます。災害対応時によりスムーズに公的な制度を積極的に活用していくためにも、地域の中で平時から事前に取り組んでいく必要があると感じています。

今後の全国各地での災害対応や防災・減災教育の取り組みへ、しっかりつなげていくよう展開していきたいと思います。

土砂災害現場から（2021年7月21日更新）

7月3日に発生した熱海市の土砂災害では、捜索活動が第一優先で行われており、いまだに10名の方の行方が分かっていません。（7月19日現在）

土石流の最前線では、警察、消防、自衛隊が懸命に捜索活動を続けています。
しかし、急斜面かつ道幅が狭いため大きな重機は入れず、ほとんどが手作業で進められています。泥を慎重に掻き出していますが、常に山水が流れているため作業にも時間を要し難航しています。雨の日もあれば、厳しい日差しで熱中症も懸念される中、大変な状況ではありますが一刻も早い救助を願わずにはいられません。

規制線がはられているためニーズ調査もなかなか進みにくい状況ではありますが、PBVも引き続き、地域にとって必要な支援をつないでいきたいと思います。

発災から2週間以上が経過する熱海市では、現在も自宅に帰れない519名が避難生活を送っています。

熱海市では、避難生活による二次被害を軽減するため、また新型コロナによる感染症対策のため、ホテルを活用した避難所を開設しています。地域資源を生かした熱海市ならではの取り組みです。

熱海市には独居高齢者も多く、平時から入居できる施設に空きがないため、見守り支援もかねて避難所に残られる方もいらっしゃいますが、帰宅できる方は一部戻られました。一方で、この間分散避難を選択し、親せき宅や友人宅に避難されていた方がたは、2週間ともなると親せきとはいえ、なかなか居辛くなり、これ以上迷惑はかけられないと避難所へこられる方々もいらっしゃいます。

現在避難所となっているホテルでの滞在は、7月20日午前までで、その後2つのホテルへ移動になる予定です。

長い避難生活が予想されます。
皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

コロナ禍での現地支援実績（2021年7月15日更新）

2020年は、誰も経験したことないコロナ禍での災害対応となりました。PBVは九州を中心に被害を受けた「2020年7月豪雨災害」で、コロナ禍の避難所運営を実践した数少ない支援団体のひとつです。

熊本県ならびに球磨村が避難所の運営支援を熊本YMCAに要請し、PBVにも熊本YMCAより協力要請があり、スタッフを派遣しました。約4カ月間避難所支援を行い、新型コロナの感染者を一人も出すことなく避難所の生活を終えることができました。

また、熊本県人吉市からの要請を受けて、人吉市災害ボランティアセンター（災害VC）の運営のためにスタッフを派遣し、住民のニース調査や家屋修繕支援などを行いました。

コロナ禍でも支援を届けられるよう関係機関や支援団体と協力しながら、現地が必要とする支援を地元の皆さんと一緒に実施していきます。熱海市の支援でも、新型コロナ対策を徹底しつつ、住民のニーズに応じた支援を行い、穏やかな生活が取り戻せるように活動していきます。