寄付受付開始日:2021/04/09
更新日:2021/04/09
2021年2月13日に発生した福島県沖地震では、福島県や宮城県を中心に、9,137棟(消防庁発表 3月12日時点)の住家に被害が発生しました。3月8日より山元町社会福祉協議会(宮城県)からの要請を受け、2019年に台風被害を受けた千葉県で支援実績のある屋根のブルーシート展張チームを派遣し、被害を受けた屋根への応急対応を行う活動を実施しています。PBVではコロナ禍でのガイドラインを作成しており、コロナ禍の状況においては地元行政などから要請を受けての支援になっています。
◆PBV 新型コロナウイルス影響下における災害支援ガイドライン Ver.2(2020/07改定)
残念ながらあまり報道されていませんが、屋根への被害は、瓦のズレや落下などにより、後に降る雨で雨漏りが発生します。放置すると家の建材(断熱材、天井材、石こうボードなど)が、浸水するケースが後をたちません。そうなると家の中がカビや悪臭のほか、劣化やゆがみなどが起こり修理費は何倍にも膨れ上がるケースも出てきます。
建築業者による修繕工事が必要ですが、被害件数が多いと、業者や職人不足によってすぐには工事ができません。また瓦のふき替えは100万円前後の費用がかかるほか、長いときには工事完了までに、1年~2年待ちとなることもあります。そのため当面の応急対応として屋根にブルーシートなどを張り、雨漏りを防ぎます。
しかし、時間の経過とともにブルーシートの劣化や飛散などにより雨漏りが再度発生してしまうこともあります。2019年9月に起こった台風15号の被災地・千葉では、2021年4月の時点でもブルーシート屋根で生活を送るかたもいます。地震による屋根被害は、長期間の対応が必要となっていきます。
PBVでは、少しでも被災された方の負担が軽減するよう、屋根補修の経験を生かし支援に取り組んで参ります。また、今後も台風などの影響で屋根が損壊する可能性もあるので、地元でブルーシート展張を行える人材育成も同時に行っております。コロナ禍の今、外部支援が入ることができなくても、地元での復旧・復興が進むように、地域に寄り添い、支援を続けていきます。
2021年福島県沖地震 緊急支援募金
2021年福島県沖地震に関する、屋根被害に関する被害状況の調査、資機材の購入・運搬、屋根の補修実施など、被災者への支援活動に活用させていただきます。
1.屋根補修のためのスタッフ派遣
災害時の屋根補修のスキルを持つスタッフを派遣します。コロナ禍でスタッフを派遣するための宿泊交通費、PCR検査など。
2.屋根補修のための資機材購入
被害を受けた家屋はそれぞれ特徴があり、その家屋に合わせた補修作業に必要なブルーシートやシルバーシート、ルーフィングなどの資機材を購入。
3.ブルーシート展張と人材育成
山元町社会福祉協議会などと協力してニーズ調整を行い、ブルーシート展張の支援を行います。また、地元で支援ができるように、人材育成を行います。
※ご寄付のうち最大15%は管理運営費として活用させていただきます。活動に必要な費用をご寄付が上回った場合には、次の支援活動に活用させていただきます。あらかじめご了承ください。
最新情報は、PBVの公式ホームページやSNSをご覧ください。
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更新日:2021/04/09
3月7日から21日にかけて、第1回の派遣を行いました。宮城県(3月19日現在)の発表によると、山元町では約1,287棟が家屋の被害を受けています。そのうち比較的軽微な損傷もありますが、屋根の被害は実際に雨が降ってから判明することが多いです。軽微だとしても雨漏りがあれば、室内は浸水し時間がたつほどカビが広がり、健康被害も懸念されます。
現在、山元町社会福祉協議会で把握している住民から寄せられたニーズは40件ですが、「これは少ないのではないか」と話をしています。先ほども言った通り、雨が降らないと屋根の被害の規模は分かりにくいものです。今後、住民からのニーズはもっと出てくると考えられます。また、3月20日に起きた宮城県沖地震によって、さらに被害の件数は増すのではないかと予想されています。
2月13日の地震発生から、災害ボランティアセンターが開設されたのは2月末のことでした。その期間住民は地元の工務店に屋根の修理を依頼し、1日に150件以上電話が来る日もあったそうです。初動で屋根を保護するブルーシート展張は地元の工務店の方がやってくださっていますが、張り方や使用する資材によって、時間がたてば劣化し張替えのニーズが殺到するのではないかと懸念しています。PBVでは、被害に遭った家屋を尋ね、例え軽微だと判断された家屋だったとしても、屋根に上り修繕をしています。
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ピースボート災害支援センター(PBV)は、阪神淡路大震災以降、国際NGOピースボートが行ってきた災害支援のノウハウを引き継ぎ、2011年東日本大震災を契機に設立されました。毎年発生する国内外災害に対して、被災地での災害救援活動を実施しています。「人こそが人を支援できるということ」をテーマに、のべ10万人以上のボランティアとともに被災者への支援活動を行ってきました。
また、将来の災害に備えるため、全国規模での人材育成、防災・減災教育にも取り組んでいます。これらの活動は、皆さまからのご支援によって支えられています。
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