寄付受付開始日:2021/07/05
更新日:2022/01/31
2021年8月14日(土)更新
Civic Forceが事務所を置く佐賀県佐賀市など全国各地で豪雨による甚大な被害が発生しています。
Civic Forceは、協定を提携する自治体や地元ボランティア団体、障がい者施設などと連携し、本日から被災者支援を行うための調査を開始しています。
2021年8月14日(土)20時以降にいただいたご寄付の一部は、熱海の土石流被害の被災地支援活動に加え、今回の豪雨災害の被災者支援活動を行うために活用させていただきます。
みなさまのあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。
< 2021年7月 静岡県熱海市>
2021年7月2日夜から3日朝にかけて、東海から関東の太平洋側で記録的な大雨が降り、静岡県熱海市では3日、大規模な土石流が発生しました。
多くの家屋が流され、現場では行方不明者の捜索活動が続けられています。
雨が降り続き、更なる土砂災害の危険性が高まる中、
4日時点で387人の方が避難所に身を寄せています。
被災地に少しでも多くの支援を届けるため、Civic Forceは、5日よりスタッフを派遣し、被災した地域での緊急支援活動をスタートしました。
熱海市の災害対策本部や静岡県内外の災害支援NPO、そして企業の皆様などと連絡をとりあいながら、緊急支援物資の配布や避難所サポートの活動を実施し、今後長引くことが予想される避難生活の改善支援や地域の復旧・復興の動きをサポートしていく計画です。
また、引き続き全国各地で豪雨被害が予想される中、
他の地域の災害発生や被害状況も注視しながら、必要に応じて支援活動を行います。
被災地の一日も早い復旧・復興を支える為、皆様のあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。
皆様からいただいたご寄付は、2021年7、8月発生の水害支援活動に活用させていただきます。詳細は追って「活動報告」欄にてご報告いたします。
・緊急支援チームの被災地への派遣・ニーズ調査
・緊急支援物資の調達・配布(水、食料、衛生用品、感染症対策のアルコールやマスク、冷却グッズ等の物資輸送等)
・ボランティアや被災地で活動する地元NPOなどのサポート(Civc Force独自の復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」等)
・その他被災地のニーズに応じた支援活動 など
●活動報告
※皆さまからのご寄付のうち、15%を上限に運営費として活用させていただきます。ご了承ください。
#令和3年7月豪雨災害
#令和3年8月豪雨災害
更新日:2022/01/31
2022年を迎え、1カ月がたちますが、引き続き「NPOパートナー協働事業」を通して熱海で4件、佐賀で1件の復興プロジェクトを支援しています。
地域のお堂の復旧や被災した親子のケア、動物の保護や地域コミュニティーの支援など被災した地域の人々の主体的な復旧・復興の動きをサポートしています。
詳細を2021年の活動をまとめたニュースレターやホームページで報告しています。ぜひご覧ください。
◆ニュースレターVol.25
災害に強い社会へ 2022年も「備える。」
◆令和3年7月豪雨 熱海支援活動
◆令和3年8月豪雨 佐賀支援活動
Civic Forceにとって、2021年も激動の1年でした。災害支援を専門とする団体として、2022年、これまで以上に「緊急即応体制」を整える活動に力を入れます。さまざまなリソースを有する企業やNPO、自治体などあらゆる組織や人と連携していくことで、災害の種類や時期によって異なる被災地のニーズを解決していけるよう尽力します。
私たちの活動は皆様にご寄付によって支えられています。
「被災地のために何かしたい」。そう思う皆さんの気持ちを被災地に届けることも私たちの役割の一つです。この場を借りて、ご支援いただいた皆様にお礼申し上げます。ありがとうございます‼
以下に被災した地域の皆さんからのメッセージを紹介しています。ぜひご一読ください。
静岡県熱海市の土石流被害から2カ月半、8月の豪雨から1カ月以上がたちました。Civic Forceは、国内外から寄せられたご支援を、少しでも早く最適な形で被災地に届けるため、熱海と佐賀の両地域で引き続き支援活動を続けています。
両地域では、ニーズに合わせた物資の調達・配布のほか、移動手段を失った方や災害の影響で不便になった交通事情に考慮した「移動支援」を続けています。また、被災した地域の人々の主体的な復旧・復興の動きをサポートする「NPOパートナー協働事業」を9月に開始しました。
9月初旬、これまでの動きをまとめた動画とニュースレターを公表しました。ニュースレターでは、被災地の状況や支援活動の動き、そして被災地で出会った皆さんからのメッセージをお伝えしています。
「何もかも失ってしまったけれど命は助かりました。支援を届けてくれる人の存在が前へ進む力になります」。そう話してくださる方の声が私たちの活動の原動力です。引き続きご関心をお寄せください。
公式ホームページは、こちらからご覧ください。
熱海は「坂の街」と呼ばれるほど至る所に坂道があり、この特有な地形で起きた今回の土石流は、住民の移動をより難しくしています。
Civic Forceは、バスの運休で交通手段がなくなった住民を対象に、以下のサポートを行っています。
タクシーチケットの配布
土石流被害の影響で交通手段にお困りの方を対象に、7月21日から無料のタクシーチケットを配布しています。設置は伊豆山浜会館など数カ所。
利用者からは「支給されている弁当は油物が多く、野菜を買いたかったので本当に助かる」「持病の治療で病院に行く必要があるため、タクシーチケットは重宝する」などの声が寄せられ、移動手段を確保することがいかに切実かを日々実感しています。
タクシーの運行にあたっては、熱海第一交通と協力しています。
無償の臨時バス運行
「バスの本数が減り通院や買い物が行きにくい」といった声を受け、Civic Forceは、7月23日から無償の臨時バスを運行しています。運行期間は23~24日と26~31日。
被害のあった七尾団地と湯河原の複数のスーパーなどを結ぶ便を1日2往復運行しています。本バスは、(株)ニコーと協力して運行中。状況を見ながら運行の延長も検討しています。
子どもたちへの支援
「学校や学童までの距離が遠くなり、移動が大変」「土石流で学用品を失ってしまった」
伊豆山地区での調査の中でそんな声を聞き、7月19日から毎日(日・祝を除く)、避難所と学童を結ぶ送迎をサポートしています。ニーズ調査に基づき、被災した13人程の子どもたちが利用できるよう、ミニバン(協力:熱海第一交通株式会社)を利用人数に合わせて調整中。
学用品のニーズを受けて、伊豆山小学校と熱海中学校の児童・生徒を対象に、体操着、ジャージ、ベルト、靴などの衣料品、教科書などの提供も行っています。
静岡県熱海市で起きた大規模な土石流では、これまでに11人が亡くなり、今も行方不明者17人の捜索が続けられています。
住宅などおよそ130棟が被害を受け、7月14日現在、521人が熱海市内のホテルで避難生活を余儀なくされています。一時1,100戸が断水した伊豆山地区では、これまでに約7割が復旧しましたが、被害の大きかったエリアでは水道など生活インフラの早期の復旧が見込めないことがわかり、自宅に戻れない人たちへの支援も課題となっています。
Civic Forceは、伊豆山地区やホテルなどで避難生活を続ける人たちから「車を失い、職場や病院に行きづらくなった」「バスの運行が止まり買い物に行けない」「知り合いの車に乗せてもらって移動している」などの声を聞き、交通手段を失った人たちの移動サポートに向けて準備を進めています。
また、被災した小学校では、通常の授業が受けられない子どもたちがいます。避難生活の長期化が予想される中、通い慣れた場所を失った子どもたちやその親たちへの心身のサポートが不可欠です。Civic Forceは、子ども支援を得意とするNPOなどと連携しながら、子どもたちの居場所づくりや学用品を失った小中高生などへの支援に向けた準備を進めています。
なお、Civic Forceは、これまでに感染対策のアルコールジェルやマスク、肌着などを災害対策本部や伊豆山浜会館などに届けたほか、11日と12日、要請を受けて、伊豆山浜地区の自治会や西側地域に合わせて215食のお弁当を届けました。運搬・配布にあたっては、被災した高齢者の方などの見守り活動を続ける地域の皆さんなどと協力し、在宅避難を続ける高齢者のお宅などにも届けました。
土石流の現場では、捜索活動が長引き、被災現場への立ち入りが規制されているため、ボランティア活動をするための本格的なニーズ把握にも影響が出ています。熱海市災害ボランティアセンターでは、静岡県東部地区在住者に限り事前登録を呼びかけ、13日までに3,600人が登録され、スタンバイしています。
Civic Forceは被災した方々の避難生活や被災地域の復旧・復興を支えるために、引き続き熱海での活動を継続します。
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Civic Forceは、大規模災害時に、企業・行政・地域などと連携して、被災地に迅速かつ質の高い支援を届けるため、2009年に発足した公益社団法人です。
各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定や訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援を実現できるよう準備を行っています。
2019年からは、空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の一員として、医師や救助犬を含むレスキューチームを派遣し、救急医療や行方不明者の捜索・救助、物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開します。
日本の災害支援の経験をアジア太平洋地域へ伝える活動も続けています。
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