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災害支援のプロとして、被災地に迅速かつ質の高い支援を届ける

寄付受付開始日：2019/02/07

領収書あり

公益社団法人Civic Force

プロジェクト概要

更新日：2025/01/07

詳細はこちら

災害時の緊急支援を専門とするCivic Force

「災害は毎年起きる」ーーCivic Forceはこの覚悟をもって災害時の緊急支援活動を展開しています。

災害が起きたとき、被害状況をいち早く把握し、「一人でも多く、一刻も早く」救うため、Civic Forceは設立されました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や資機材の無償貸与、ボランティア派遣などでご協力いただきながら、被災地の復興を支えてきました。

食糧・水、医薬品、衣類……Civic Forceは全国各地のあらゆる業種・規模の企業と協力して、変わりゆく被災地の物資ニーズに応えます

大規模な支援を実現できたのは、まさに企業やNGO、自治体などがそれぞれの強みを生かして、Civic Forceに力を貸してくれたおかげです。私たちの役割は、より多くの人に支援を届けるとともに、被災地と支援リソースを結ぶ調整役を果たすこと。東日本大震災で経験した「連携の力」は、その後の熊本地震や九州豪雨、西日本豪雨や北海道地震、台風など各地での被災地で生かされています。

詳しくは公式ホームページ「被災地を支援する」をご覧ください。

新たな地場産業モデル創出のために設立した基金は「共益投資基金JAPAN」として生まれ変わり、東北をはじめ各地の地方創生に一役買っています。

被災地の多様なニーズに応えるNPOパートナー協働事業では、東北で37団体と49事業を展開。熊本地震や西日本豪雨の被災地でも地元NPOらと協働しました。

災害時の緊急支援と企業連携ー東日本大震災の事例から

■領収書の発行について
・2025年1月7日（火）10時以降の新規ご寄付分より、領収書の発行が可能です。

・Civic Forceは、内閣府の認定を受けた公益社団法人です。そのため、当法人へのご寄付は寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象です。

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望（再発行含む）への対応はできませんのでご注意ください。

※当法人からの領収書発行時期：当法人への入金が完了した日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）の翌月末頃に発行いたします。
※領収書の日付は、お客様の寄付手続き日ではなく、当法人への入金が完了した日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）です。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

＜お問い合わせ先＞
公益社団法人Civic Force
電話：03-5790-9366
メールアドレス：info@civic-force.org
お問い合わせフォーム

寄付金の使いみち

災害時の緊急支援活動をはじめ、その後の被災地の復旧・復興支援活動のために活用させていただきます。

緊急支援では、空飛ぶ捜索医療団ARROWSの一員として、救助犬による行方不明者の捜索や医師・看護師らによる救急救命の活動を医療機関や消防、警察などと連携して実施します。

復旧・復興支援では、物資の配布のほか、被災地の状況に応じて避難所や在宅被災者へのサポート、地元NPOと連携した支援など、民間ならではの柔軟かつ臨機応変な活動を展開します。

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活動報告

更新日：2026/07/24

迅速な支援を実現するため、自治体や企業と平時から連携（2026年7月24日更新）

地震や豪雨、山林火災などさまざまな災害が頻発する中、Civic Forceは災害時にいち早く被災地へ出動できるよう、日頃から「緊急即応体制」の整備の活動に力を入れています。

特に自治体や企業との連携を通じて、よりニーズに即した活動を迅速かつ効率的に展開できるよう準備を進めていますが、2026年は埼玉県草加市および草加・八潮地区遊技業防犯協力会と災害時連携協定を締結しました。

自治体との連携協定締結は愛知県、三重県、和歌山県、静岡県袋井市、宮城県気仙沼市、佐賀県佐賀市、佐賀県武雄市、和歌山県海南市、佐賀県大町町に続く10例目。北関東における自治体との協定締結は初めてで、平時から物資を共同備蓄し、いざ災害が起きたら同会の店舗や駐車場を避難所外避難者の受け入れや物資供給拠点として活用するなど協力します。

また、Civic Forceでは平時から物資の備蓄倉庫を整備していますが、2026年6月には企業のボランティアの皆さんの協力を得て「熱中症対策キット」を配備。今夏の災害に備えた取り組みの一環として準備し、他にも物資の輸送訓練や車両の整備などさまざまな取り組みを続けています。

埼玉県草加市および草加・八潮地区遊技業防犯協力会と災害時連携協定を締結（2026年6月26日）

2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災の被災地で緊急支援を実施。備蓄物資が被災地で役立てられています（2026年4月28日）

過去の主な活動実績（2026年6月26日更新）

東日本大震災以降、度重なる災害時に緊急出動し姉妹団体と協力して、救急医療や陸海空からの支援体制の強化をはかってきました。医師を含む専門家が、より迅速に被災地に入ることで、一人でも多くの命を救い、ニーズにあった支援を届けられるよう尽力しています。
これまでの緊急支援の実績は、以下の通りです。

・2012年7月：九州北部豪雨支援
・2014年8月：広島土砂災害支援
・2015年9月：関東大雨災害支援
・2016年4月：熊本地震支援
・2017年7月：九州北部豪雨支援
・2018年7月：西日本豪雨支援
・2018年9月：北海道胆振東部地震支援
・2019年10月：台風19号支援
・2020年7月：九州豪雨支援
・2021年1月：新型コロナウイルス緊急支援
・2021年7月：熱海土石流支援
・2024年1月：能登半島地震支援
・2025年2月：大船渡山林火災支援
・2025年8月：九州豪雨支援
・2025年9月：静岡竜巻支援
・2026年4月：岩手県大槌町山林火災支援

2019年12月からは空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”の一員としても活動しています。
詳細についてはこちら

引き続き支援を求めています

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プロジェクトオーナー

公益社団法人Civic Force

Civic Forceは、大規模災害時に、企業・政府・行政・地域などと連携して、被災地に迅速かつ質の高い支援を届けます。各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定や訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援を実現できるよう準備を行います。いざ災害が起きた時には、医師や救助犬を含むレスキューチームを派遣し、行方不明者の捜索や物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開します。日本の災害支援の経験をアジア太平洋地域へ伝える活動も続けています。

公式リンク（外部サイト）

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

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公益社団法人Civic Forceのプライバシーポリシーは、https://www.civic-force.org/privacy/index.htmlをご覧ください。

なお、Yahoo!ネット募金に関し、LINEヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。
・寄付金に関する領収書の送付（当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合）
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