未来を担う次の世代のために〜Civic Force東日本大震災支援事業

寄付受付開始日:2011/09/26

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Civic Force

プロジェクト概要

更新日:2023/12/27

「東日本大震災から10年 #1 私がココにいる理由」公開中

2011年3月11日、Civic Forceは連携する静岡県袋井市の倉庫から支援物資を移送するとともに、企業各社へのよびかけを開始し、翌3月12日にヘリで被災地に入りました。

以降、緊急期から復旧・復興フェーズに至るまで、被災した地域の人々とともに多岐にわたる活動を続けてきました。そして今、特に力を入れているのが、「コミュニティ再生」「福島・保養」「記憶の伝承」の3テーマを軸にした「NPOパートナー協働事業」です。

被災した地域で生まれたNPOなどへの支援を通じて、地域の真の復興を後押しする独自プログラム「NPOパートナー協働事業」では、2011年3月から2023年12月までに東北で60以上の団体と110を超えるプロジェクトを実施。2023年12月現在も福島、宮城、岩手の3県で、地域の課題解決に向けて奮闘するNPOをサポートしています。

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【過去の支援実績】

中長期復興支援事業

中長期的な視点で被災地の復興を後押しする「中長期復興支援事業」では、地域産業の活性化や被災した学生への教育支援など多岐にわたる取り組みを展開

NPOパートナー協働事業

被災地の多様なニーズに応えるため、2011年4月からこれまでに53団体と66事業を展開

産業復興支援基金事業

新たな地場産業モデルを生む「共益投資」実現のため、東北共益投資基金(現:共益投資基金JAPAN)を設立

緊急支援物資の調達・配送事業

発災から約2カ月半の間に、140社以上の企業と連携して計540品目380トンの物資を調達・配送

大型カーフェリー就航事業

東北地方最大級の有人離島「大島」島民の足として、広島のカーフェリーを貸与・就航

社員ボランティア派遣事業

被災地と企業を結ぶコーディネーターとして、企業の組織力や技術力を生かして復興をサポート

※2021年2月にプロジェクトのタイトルを変更しました。

寄付金の使いみち

東北の復興に貢献する「東日本大震災支援事業」に活用させていただきます。
なお、次の災害に備え、「Civic Forceの活動全般(緊急支援)」へのご寄付(一般寄付)」も受け付けています。
詳細はCivic Force 寄付・支援をご覧ください。

"#311企画これからもできること"
”#311寄付はチカラになる”

活動情報

更新日:2023/12/27

NPOパートナー協働事業 3つのテーマ(2023年12月27日更新)

2011年3月11日の東日本大震災から13年がたちます。
移り変わる被災地のニーズに応え続けるために、13年前にスタートしたCivic Force独自の復旧・復興支援プログラム「NPO パートナー協働事業」。私たちは引き続き、以下の3つのテーマを軸に被災地の課題に向き合っています。

●まちづくり :誰もが安心して暮らせるまちづくり
●原発と福島: 福島原発の被災地・被災者への支援
●記憶の伝承: 震災の記憶と教訓を未来へつなぐ「伝承」

<各テーマ概要>
誰もが安心して暮らせるまちづくり
被災した地域では、災害の影響で過疎・高齢化や人口減少が急速に進み、さまざまな課題が浮上しています。子どもや若い世代を含め誰もが地域の中で孤立せず、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを支えるため、多様な課題に立ち向かい、地域に根ざした団体を応援しています。被災した地域における新しいまちづくりの動きなどを支援し、被災地の課題に向き合い続けます。

福島原発の被災地・被災者への支援
福島原子力発電所の事故により、長い間ふるさとを離れ、やっと住み慣れた土地に戻った人、そして今なお戻れない人がいます。帰還した人や全国の自主避難者へのサポート、子どもたちの健康を守る活動など、これから本格化していく新しいまちづくりを応援し、原発災害による課題に寄り添い続けます。

震災の記憶と教訓を未来へつなぐ「伝承」
Civic Forceは、災害の経験や教訓を後世に伝え、次の災害に備える社会の実現を目指す取り組みに力を入れています。震災から何年もの時を経てやっとあの日のことを話せるようになった人、次にどこかで起こる災害で命を救いたいと立ち上がった人など、それぞれの「心の復興」を後押しするとともに、防災・減災教育普及の一助となる「伝承」活動を応援します。

Civic Forceが「伝承」に力を入れる理由
被災地における「伝承」活動とは、単に災害の記憶を後世に伝えるだけでなく、より具体的な教訓を伝えていく取り組みです。外に発信する過程で自分の経験と向き合うことは、被災者の心のケアにもつながります。行政からの支援が得られにくい「伝承」に力を入れることで、災害が増える中、より多くの命を救える社会を目指します。

過去の主な活動実績(2022年12月9日更新)

東日本大震災以降、度重なる災害時に緊急出動し姉妹団体と協力して、救急医療や陸空双方からの支援体制の強化をはかってきました。医師を含む専門家が、より迅速に被災地に入ることで、一人でも多くの命を救い、ニーズにあった支援を届けられるよう尽力しています。
これまでの緊急支援の実績は、以下の通りです。

・2012年7月:九州北部豪雨支援
・2014年8月:広島土砂災害支援
・2015年9月:関東大雨災害支援
・2016年4月:熊本地震支援
・2017年7月:九州北部豪雨支援
・2018年7月:西日本豪雨支援
・2018年9月:北海道胆振東部地震支援
・2019年10月:台風19号支援
・2020年7月:九州豪雨支援
・2021年1月:新型コロナウイルス緊急支援(継続中)
・2021年7月:熱海土石流被害緊急支援(継続中)
・2022年8月:豪雨/台風14号・15号緊急支援(継続中)

2019年12月からは空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”の一員としても活動しています。

ヘリや水陸両用車で、陸空双方から一刻も早く被災現場へ向かうレスキューチーム
2016年の熊本地震では緊急避難用テントを設置し避難所運営にも尽力

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プロジェクトオーナー

Civic Force

国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。

各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定や訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援を実現できるよう準備を行っています。

2019年からは、空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"の一員として、医師や救助犬を含むレスキューチームを派遣し、救急医療や行方不明者の捜索・救助、物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開します。
日本の災害支援の経験をアジア太平洋地域へ伝える活動も続けています。

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