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未来を担う次の世代のために〜Civic Force東日本大震災支援事業

寄付受付開始日:2011/09/26

  • 領収書なし
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Civic Force

プロジェクト概要

更新日:2021/02/26

「東日本大震災から10年 #1 私がココにいる理由」公開中

「復興をこの目で見届けたい」「未来を担う次の世代を応援したい」

Civic Forceは、発災直後からこれまでさまざまな形で被災地の復旧・復興にかかわり、2013 年から2019 年3月には、高校・大学生ら対象の奨学金プログラム「夢を応援プロジェクト」を実施しました。厳しい状況下にあった奨学生約1,000人は、全国の皆様の応援を受けて立派に成長し、今は社会人として活躍しています。

彼らの思いを次につなげるため、Civic Forceは2019年秋から新たに「新・夢を応援× NPOパートナー協働事業」を開始しています。本事業では、専門性や地域性を生かして活動を続ける被災地のNPOとタッグを組んで、被災地域の復興と将来を担う若い世代のための新しいまちづくりをサポートしています。テーマは主に以下の3分野。連携先の選定・評価にあたっては、多方面で実績のある複数の外部専門家と協力しています。

【過去の支援実績】

中長期復興支援事業

中長期的な視点で被災地の復興を後押しする「中長期復興支援事業」では、地域産業の活性化や被災した学生への教育支援など多岐にわたる取り組みを展開

NPOパートナー協働事業

被災地の多様なニーズに応えるため、2011年4月からこれまでに37団体と49事業を展開

産業復興支援基金事業

新たな地場産業モデルを生む「共益投資」実現のため、東北共益投資基金(現:共益投資基金JAPAN)を設立

緊急支援物資の調達・配送事業

発災から約2カ月半の間に、140社以上の企業と連携して計540品目380トンの物資を調達・配送

大型カーフェリー就航事業

東北地方最大級の有人離島「大島」島民の足として、広島のカーフェリーを貸与・就航

社員ボランティア派遣事業

被災地と企業を結ぶコーディネーターとして、企業の組織力や技術力を生かして復興をサポート

※2021年2月にプロジェクトのタイトルを変更しました。

寄付金の使いみち

東北の復興に貢献する「東日本大震災支援事業」に活用させていただきます。
なお、次の災害に備え、「Civic Forceの活動全般(緊急支援)」へのご寄付(一般寄付)」も受け付けています。
詳細はCivic Force 寄付・支援をご覧ください。

”#311寄付はチカラになる”

活動情報

更新日:2021/02/26

過去の主な活動実績

東日本大震災以降、度重なる災害時に緊急出動し姉妹団体と協力して、救急医療や陸空双方からの支援体制の強化をはかってきました。医師を含む専門家が、より迅速に被災地に入ることで、一人でも多くの命を救い、ニーズにあった支援を届けられるよう尽力しています。
これまでの緊急支援の実績は、以下の通りです。

・2012年7月:九州北部豪雨支援
・2014年8月:広島土砂災害支援
・2015年9月:関東大雨災害支援
・2016年4月:熊本地震支援
・2017年7月:九州北部豪雨支援
・2018年7月:西日本豪雨支援
・2018年9月:北海道胆振東部地震支援
・2019年10月:台風19号支援
・2020年7月:九州豪雨支援
・2021年1月:新型コロナウイルス緊急支援(継続中)

2019年12月からは空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”の一員としても活動しています。

ヘリや水陸両用車で、陸空双方から一刻も早く被災現場へ向かうレスキューチーム
2016年の熊本地震では緊急避難用テントを設置し避難所運営にも尽力

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、ヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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寄付人数
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プロジェクトオーナー

Civic Force

Civic Forceは、大規模災害時に、企業・政府・行政・地域などと連携して、被災地に迅速かつ質の高い支援を届けます。各パートナーと、災害が起こる前から、災害時の支援プログラム策定や訓練、防災活動などを行い、災害時に迅速で効果的な支援を実現できるよう準備を行います。

いざ災害が起きた時には、医師や救助犬を含むレスキューチームを派遣し、行方不明者の捜索や物資配布、パートナーとの連携による支援活動などを展開します。

日本の災害支援の経験をアジア太平洋地域へ伝える活動も続けています。

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領収書発行について

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