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児童養護施設などを退所する
子どもたちの自立を支援

寄付受付開始日:2018/01/16

  • くじ付き
  • 領収書なし
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社会福祉法人 中央共同募金会

プロジェクト概要

更新日:2019/11/11

「赤い羽根福祉基金」は児童養護施設などを退所する子どもたちの自立を支援しています

さまざまな家庭の事情により、家族と離れ、施設や里親家庭などで生活する子どもたちがいます。

そのひとつが児童養護施設。現在、全国約600カ所の施設で、およそ27,000人の子どもたちが生活しています。施設は子どもたちの家であり、多くの仲間と共に親がわりでもある施設の職員に見守られながら子どもたちは成長します。

子どもたちを待ち受ける厳しい現実

平成27年度には、およそ1,650人の児童養護施設の子どもが高等学校を卒業し、そのうちおよそ70.1%(1,157人)の子どもが就職しましたが、25.3%(417人)の子どもが大学・専門学校などに進学しています。しかし、全国の高等学校卒業児の進学率は74.1%となっており、大きな差があります。
また、高等学校卒業後の状況をみると、およそ57.5%(949人)が施設を退所し、自活しています。家庭に帰る子どもは15.0%(248人)、施設に残る子どもも13.9%(230人)となっています。
進学者は、学費や生活費を、アルバイトなどの収入で工面(45.6%)したり、貯金を取り崩して工面(17.3%)しています。さらに奨学金(給付型 38.8%、貸付型32.4%)を利用しています。一方、4月に就職した子どもたちの追跡調査では、10月の時点で75.4%が在職していますが、13.1%の者は転職しています。

*参考 全国児童養護施設協議会「平成28年度児童養護施設入所児童の進路に関する調査報告書」平成29年2月

頑張る子どもたちを支える支援の輪

このように、施設退所後に自活して生きていく中では、家族や親族を頼ることができず、適切な支援にもつながれず、困難な状況を抱えることがあります。そのため、児童養護施設では、入所中から、退所後の生活を見据えた訓練や、退所後も相談支援や就労支援を実施しています。また退所者への支援は施設だけでなく、NPO法人などさまざまな団体によって取り組まれています。

支援の輪を継続して続けるために

しかし、それぞれの施設や団体だけでは、継続的に支援していくことは難しいなど、課題も多くあります。そこで、赤い羽根福祉基金の助成事業によって、支援者同士の輪を広げ、子どもたちに必要な新たな支援を作り上げていく取り組みを進めています。

寄付金の使いみち

皆さまからのご寄付は、「児童養護施設などを退所した子どもたちの自立支援」として役立てさせていただきます。

たとえば…
○就職活動を応援
児童養護施設を退所して、進学しながらアルバイトで生計を立てている子どもたちには、就職活動の費用は大変な負担となります。
そこで、就職活動に必要なスーツや靴、かばん等の購入費、旅費、就職に必要な資格取得費、就職活動時の生活費などを支援します。

○国家資格等の取得を応援
児童養護施設退所後に、大学や専門学校等で学ぶ若者の未来を支援するため、国家資格等の資格取得にかかる費用を支援します。
たとえば、教科書・書籍購入費、実習費、講座受講費・受験費用、交通費等を支援します。

○再就職に向けた支援
就職してもさまざまな理由で継続が難しいケースが多々あります。施設を卒園してしまうと、相談したり頼ったりする相手もなく、再就職も困難になりがちです。
そこで、孤独な若者に寄り添って相談や再就職の支援を行うための経費や、若者自身の再就職活動を支えます。

赤い羽根福祉基金では、このほかにも「児童養護施設などを退所した子どもたちの自立支援」のための活動を応援していきます。ぜひ皆様のご支援をお願いします。

【赤い羽根福祉基金とは】
赤い羽根福祉基金では、本プロジェクト以外にも、既存の制度や施策では対応できない社会課題解決のためのさまざまな活動を、積極的に応援しています。
赤い羽根福祉基金ホームページ
これまでの助成事例も上記サイトからご覧いただけます。

活動情報

更新日:2019/11/11

社会的養護を担う施設や里親の全国団体では、社会的養護から自立していく子どもや若者への継続的な支援の構築に向けて「全国退所児童等支援事業連絡会」を設置し、各地の取り組みについて実態を把握するとともに、今後必要な支援のあり方を模索しています。

平成28年度に実施した調査では、児童養護施設をはじめとする社会的養護施設の9割を超える施設が、退所した子どもや若者たちへの電話やメール、SNSや自宅訪問などによる相談を行っていますが、施設を退所して3年が経過すると、転居などによって連絡が取れなくなる児童が3割にも上ることが明らかになりました。

また、社会的養護施設では、現在施設にいる子どもたちへの養育や支援をするなかで、退所者へ継続的に支援する体制の確保が困難であること、退所者の支援を行うNPOなどの団体では、施設や里親などの社会的養護の関係者との連携が難しいなどの課題も明らかになりました。

「赤い羽根福祉基金」では、この実態把握を踏まえて、児童養護施設などと、退所した子どもたちの居場所づくりや就労支援に関わるNPO法人とが、連携したモデル事業を実施してきました。
 
また、2018年度からは、「盛和塾」の皆さまからのご寄付を原資として、児童養護施設を退所した若者が、社会人として自立していけるよう支援する、「赤い羽根福祉基金 盛和塾 社会人定着応援プログラム」をスタートしています。
「赤い羽根福祉基金 盛和塾 社会人定着応援プログラム」概要

「赤い羽根福祉基金 盛和塾 社会人定着応援プログラム」報告
 
ひとりでも多くの、児童養護施設の退所者が、自らの未来に希望を抱きつつ、社会人として生きがいを感じながら生活していけるよう継続支援していくために、皆様からのご寄付が必要です。
 
【これまでの助成事例】

~生きていくための心のよりどころの 「居場所サロン」から支援のネットワークづくりへ~ NPO法人ほっぷすてっぷ

シェアハウスの入居者を囲んだ誕生日会の開催

NPO法人ほっぷすてっぷでは、児童養護施設などを退所したり、親の支援を受けられない子どもや若者たちへ居場所サロンやシェアハウスを提供しながら、悩みを聞いて相談にのり、互いの交流から生きていくためのよりどころを見つけてもらうことをめざしています。

自立支援講座を実施

そして、社会的養護から自立していく子どもや若者たちに地域の多様な支えをつくるため、学校、社会的養護を担う関係者、地域住民、行政関係者の皆さんなどへの理解づくりやネットワークづくりへの取り組みを進めています。

シェアハウスの内覧会を関係者向けに実施

~社会的養護の子どもたち・若者たちを対象とした就労支援~NPO法人フェアスタートサポート

新卒者フォーローアップ食事会を開催

NPO法人フェアスタートサポートでは、児童養護施設や里親家庭などの子どもたちを対象に、オーダーメード型の就労支援として、就職相談や、会社見学、就労体験、企業との交流会などを通じ、個別の状況に応じた就職を実現するようコーディネートする事業に取り組み、若者たちを一人でも多く社会へ送り出していくことをめざしています。

就職祝いの会を開催

子どもたちは、就職した後も、人間関係の不調や体調不良による離職などによって、貧困につながってしまうケースもあり、さまざまな課題もあります。
そこで、施設と連携し、これまでの支援内容について事例的に検討を重ね、施設における支援と連動した就労支援の在り方を検討しています。

就労支援関係者のミーティングを実施

*参考 全国社会福祉協議会全国退所児童等支援事業連絡会「社会的養護施設等の退所児童に関する支援の実態把握等調査研究等事業」平成29年3月

※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
3,282,960
寄付人数
12,265

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プロジェクトオーナー

社会福祉法人 中央共同募金会

中央共同募金会

赤い羽根福祉基金は、1947年から続く日本最大の募金運動である「赤い羽根共同募金」を推進する中央共同募金会が設立しました。

赤い羽根共同募金は、毎年全国で5万5千件を超える助成を実施して、地域の課題を解決する活動に取り組んでいます。

このノウハウを生かし、わが国で現在増加する社会課題に対して先駆的、広域的な活動に取り組む団体を支援し、社会を変える運動を起こしていくのが、赤い羽根福祉基金です。

赤い羽根福祉基金にご寄付いただくことは、社会に貢献する土台づくりを支援する活動です。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

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このプロジェクトでは領収書の発行をおこなっておりません。

パートナー

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    【アサヒ飲料株式会社】

    私たちアサヒ飲料は、「三ツ矢サイダー」や「カルピス」をはじめ、多くの伝統あるブランドを持つ飲料事業のパイオニアです。お客様に信頼される「安全、安心でおいしいモノづくり」を通じて「元気」「楽しさ」「健康」をお届けし、お客様の豊かな生活シーンづくりに貢献する企業をめざしています。

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本会は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。
本会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。
本会は、募金及び広報活動を推進する目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。この活動には次のものを含みます。
領収書や活動報告等の情報をお届けするため。
ダイレクトメール発送、メール配信等による募金活動の協力をお願いするため。
本会に寄せられたお問合せにお答えするため。
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本会は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。
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